総括所見:デンマーク(OPAC・2005年)


CRC/C/OPAC/DNK/CO/1(2005年11月24日)
原文:英語(平野裕二仮訳)

1.委員会は、2005年9月26日に開かれた第1073回会合(CRC/C/SR.1073参照)においてデンマークの第1回報告書(CRC/C/OPAC/DNK/1)を検討し、2005年9月30日に開かれた第1080回会合(CRC/C/SR.1080)において以下の総括所見を採択した。

A.序

2.委員会は、期限どおりに提出された締約国報告書の提出を歓迎する。にもかかわらず、委員会は、締約国が報告ガイドラインにしたがわず、かつ関連の法律も添付しなかったことを懸念するものである。

B.積極的側面

3.委員会は、デンマークは軍隊への義務的徴募および志願入隊の一般的最低年齢を18歳とすることに向けていっそう積極的に行動するべきである旨の、選択議定書に関する交渉中に行なわれた決定を理由として、義務的徴募に関する最低年齢が引き上げられたことに、満足感とともに留意する。

C.主要な懸念領域および勧告

身体的および心理的回復のための援助
4.委員会は、締約国が、次回の報告書において、その管轄内にある子どもの難民および移民であって母国で敵対行為に関与した可能性のある者、ならびに、その身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のために提供される援助についての情報を提供するよう、要請する。
研修/選択議定書の普及
5.委員会は、締約国が、関連のすべての専門家集団、とくに軍隊要員を対象とした、選択議定書の規定に関する継続的かつ体系的な教育および研修を引き続き発展させるよう勧告する。加えて委員会は、締約国が、とくに学校カリキュラムを通じ、選択議定書の規定を子どもに広く知らせるよう勧告するものである。
技術的協力および財政援助
6.委員会は、締約国に対し、次回の報告書において、選択議定書の実施における協力(選択議定書第7条で定められているとおり技術的協力および財政的援助によるものも含む)についての情報を提供するよう、要請する。
文書の普及
7.選択議定書第2条〔ママ〕2項にしたがい、委員会は、政府、議会および一般公衆(関心のある非政府組織を含む)の間で選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第1回報告書および追加情報ならびにこの総括所見を公衆一般が広く入手できるようにすることを勧告する。
次回報告書
8.第8条2項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約に基づく第4回定期報告書(提出期限2008年8月17日)に記載するよう要請する。


  • 更新履歴:ページ作成(2011年1月20日)。
最終更新:2012年01月20日 11:22