総括所見：ニュージーランド（ＯＰＳＣ・２０１６年）
CRC/C/OPSC/NZL/CO/1（２０１６年１０月２５日）／第７３会期
原文：英語（平野裕二仮訳）
１．委員会は、２０１６年９月１６日に開かれた第２１４０回会合（CRC/C/SR.2140参照）においてニュージーランドの第１回報告書（CRC/C/OPSC/NZL/1）を検討し、２０１６年９月３０日に開かれた第２１６０回会合（CRC/C/SR.2160参照）において以下の総括所見を採択した。
Ｉ．序
２．委員会は、締約国の第１回報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/OPSC/NZL/Q/1/Add.1）の提出を歓迎する。委員会は、ハイレベルなかつ多部門から構成された締約国代表団との間に持たれた建設的対話を評価するものである。
３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、子どもの権利条約に基づく締約国の第５回定期報告書に関する
総括所見（CRC/C/NZL/CO/5、２０１６年９月３０日採択）および武力紛争への子どもの関与に関する締約国の第１回報告書に関する
総括所見（CRC/C/OPAC/CO/2003/NZL、２００３年１０月３日採択）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。
ＩＩ．一般的所見
積極的側面
４．委員会は、選択議定書の実施に関連する分野で締約国がとった、以下の法律の採択を含むさまざまな措置を歓迎する。
- (a) 国内人身取引および勧誘の諸側面の犯罪化を目的とした２０１５年の犯罪改正法、ならびに、性的搾取、身体部位の摘出および強制労働での使役のための子どもの取引の犯罪化を目的とした２００５年の同改正法。
- (b) 子どもの労働力全体で一貫した安全確認を行なうために何をするべきかを明確に定めた、被害を受けやすい立場に置かれた子ども法（２０１４年）。
- (c) 被害者の権利改正法、保護観察改正法および量刑改正法（いずれも２０１４年）ならびに子ども、若者およびその家族改正法（２０１６年）。
- (d) １９５５年養子縁組法に第２７条（Ａ）～（Ｄ）を挿入し、かつ、子どもの養子縁組に関する同意を不適切なやり方で引き出すことを犯罪とした、養子縁組改正法（２０１１年）。
５．委員会はさらに、「子ども行動計画」が２０１２年に採択されたことを歓迎する。これは、『被害を受けやすい状況に置かれた子ども白書』に対応し、かつ、保健部門、教育部門および社会サービス部門の専門家を一堂に会させて、被害を受けやすい状況に置かれた子どもを特定し、支援しかつ保護するための単一の対応計画を策定する「子どもチーム」を地方に設置するものである。
ＩＩＩ．データ
データ収集
６．委員会は、「被害を受けやすい状況に置かれた子どものための公的サービス改善に向けた承認情報共有協定」および「被害を受けやすい状況に置かれた子ども情報システム」の確立を通じ、虐待またはネグレクトを受けるおそれがある子どもの特定を向上させるためにデータ収集を改善しようとして締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、選択議定書で対象とされている分野（とくに子どもの売買および児童買春）に関する細分化されたデータを収集する包括的システムが存在しないため、選択議定書上のこれらの犯罪の監視および評価を行なう締約国の能力が限定されていることに、懸念を表明するものである。委員会はさらに、適正な捜査が行なわれた事件数、および、訴追され、かつ犯罪の重大性に相応する制裁を科された加害者の人数に関する情報がないことを懸念する。
７．委員会は、締約国が、選択議定書が対象とするすべての分野（子どもの売買および児童買春を含む）についてデータ収集、分析、監視および影響評価を行なう包括的な、調整のとれた、かつ効果的な機構を発展させかつ実施するための努力を引き続き行なうよう、勧告する。データは、選択議定書上の犯罪の被害を受けるおそれがある子どもに特段の注意を払いながら、とくに性別、年齢、国民的および民族的出身、地域ならびに社会経済的地位別に細分化されるべきである。犯罪の性質によって細分化された、訴追件数および制裁件数についてのデータ収集も求められる。
ＩＶ．一般的実施措置
立法
８．委員会は、性的搾取、身体部位の摘出および強制労働での使役のための子どもの取引を禁じる犯罪改正法（２００５年）、映画、ビデオおよび出版物等級審査改正法（２００５年）および買売春改正法（２００３年）の採択を歓迎する。しかしながら委員会は、国内法が、選択議定書で対象とされているすべての犯罪を全面的に編入しているわけではなく、かつ、とくに定義および用語法との関連で第２条および第３条との調和が図られていないことを懸念するものである。
９．委員会は、締約国に対し、国内法を選択議定書に調和させるための努力を継続するよう促す。とくに委員会は、締約国が、選択議定書第２条および第３条に基づく義務にしたがい、子どもの売買、児童買春および児童ポルノのあらゆる事案（これらのいずれかの行為の未遂および共犯を含む）を定義しかつ禁止するよう勧告するものである。
包括的な政策および戦略
１０．委員会は、「子ども行動計画」、「人身取引防止のための国家行動計画」および「子どもの商業的性的搾取に対する国家行動計画」の採択を歓迎する。しかしながら委員会は、選択議定書で対象とされているすべての問題を包摂した、子どもに関する包括的な政策および行動計画が依然として採択されていないことを懸念するものである。
１１．条約に基づく総括所見（CRC/C/NZL/CO/5、パラ７）を参照しながら、委員会は、締約国が、選択議定書で対象とされているすべての問題に対応する包括的政策およびそれに対応する国家的行動計画を採択するとともに、その実施のために十分な人的資源、技術的資源および財源を提供するよう勧告する。その際、締約国は、１９９６年、２００１年および２００８年にそれぞれストックホルム、横浜（日本）およびリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された第１回、第２回および第３回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で採択された宣言および行動綱領ならびにグローバル・コミットメントを考慮に入れながら、選択議定書のすべての規定の実施に注意を払うべきである。 委員会はまた、締約国に対し、このような政策および戦略の定期的評価が実施されることも確保するよう奨励する。
調整および評価
１２．委員会は、条約およびその選択議定書の実施に関する調整機構として社会部門関連次官級委員会が設置されたこと、および、同委員会が子どもの権利条約モニタリンググループと連携していることに、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、同委員会の人的資源、技術的資源および財源、ならびに、選択議定書の実施に関連するすべての活動を調整する同委員会の権限に関する情報が不十分であることを懸念するものである。
１３．条約に基づく総括所見（CRC/C/NZL/CO/5、パラ８）を参照しながら、委員会は、締約国が、社会部門関連次官級委員会に対し、その効果的運用のために必要な人的資源、技術的資源および財源、ならびに、さまざまな部門を横断して、かつ国、地方および地域のレベルで条約およびその選択議定書の実施に関連する活動を調整するための十分な権限が与えられることを確保するよう、勧告する。
監視
１４．委員会は、国家人権委員会が、選択議定書に関連する人権侵害（とくに子どもの性的搾取）に対応する明示的権限を有していないこと、および、子どもコミッショナーが意識啓発および促進を行なうべきとされているのは条約だけであって選択議定書は対象とされていないことを懸念する。
１５．委員会は、締約国が、子どもコミッショナーに対して選択議定書の実施を促進しかつ監視する明示的な任務が与えられ、かつそのための十分な人的資源、技術的資源および財源が提供されることを確保するよう勧告する。締約国はまた、国家人権委員会が、選択議定書で対象とされている犯罪について子どもから申し立てられた苦情を受理し、調査しかつこれに対処できることも確保するべきである。
普及および意識啓発
１６．委員会は、人身取引ならびに子どもの性的虐待および性暴力に関する知識および意識を高めるために締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、締約国が、事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/NZL/Q/5/Add.1、パラ１２）のなかで認めているように、選択議定書に関する意識を高めるためのプログラムを実施しておらず、そのために一般公衆、子ども、その家族およびコミュニティならびに子どもとともにおよび（または）子どものために働く専門家集団の間における、選択議定書に関する理解および意識の水準の低さが助長されていることを懸念するものである。
１７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) 関連の政府機関、市民社会組織、メディア、民間セクター、コミュニティおよび子どもたちと緊密に協力しながら、選択議定書で対象とされているすべての問題およびそのような慣行への対策として国内法で定められている保護措置に関する意識啓発プログラムを発展させること。
- (b) 選択議定書の規定を、子ども（子どもにやさしい方法による）、その家族およびコミュニティを含む公衆一般ならびに子どもとともにおよび（または）子どものために働く専門家集団に対して体系的に周知すること。
研修
１８．委員会は、現場スタッフ、難民、保護、保健および安全に関わる問題の担当官ならびに労働査察官を対象として、人身取引被害者の発見および調査実務に関して実施されている、また被害を受けた子どもとともに働く司法職員を対象として実施されているさまざまな研修プログラムに、肯定的対応として留意するものである。しかしながら委員会は、子どもとともにおよび（または）子どものために働く専門家（とくに裁判官、検察官、法執行官、教育専門家および保健専門家ならびにソーシャルワーカー）を対象として十な研修を実施する努力が体系的ではなく、かつ、選択議定書で対象とされているすべての分野が含まれているわけではないことを懸念するものである。
１９．委員会は、締約国が、研修活動を拡大しかつ強化するとともに、このような活動が体系的かつ学際的であること、選択議定書で対象とされているすべての分野を含んでいることならびに子どもとともにおよび子どものために働くすべての関連の専門家（とくにあらゆるレベルの裁判官、検察官、ソーシャルワーカー、法執行官および出入国管理官）を対象として実施されることを確保するよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、議定書に関して実施されるすべての研修プログラムに関して、その効果および妥当性を増進させる目的で体系的評価が行なわれることを確保するようにも勧告するものである。
資源配分
２０．委員会は、締約国が、選択議定書の実施のためにとくに配分される予算についての十分な情報を提供していないことを懸念する。
２１．委員会は、締約国が、国、地方および地域のレベルにおける選択議定書の効果的実施のために十分なかつ対象を明確化した資源を配分するよう勧告する。
Ｖ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止（第９条（１）および（２））
議定書で禁じられた犯罪を防止するためにとられた措置
２２．委員会は、「子ども行動計画」において、被害を受けやすい状況に置かれた子どもに影響を与える諸要因の累積効果が取り上げられていることに、評価の意とともに留意する。委員会は、選択議定書で対象とされている犯罪の被害者となるおそれがある、被害を受けやすい状況に置かれた集団の子ども（とくに、ドメスティックバイオレンスの被害者である子ども、適切な監督を受けない状態でインターネットを利用している子ども、子どもの難民および庇護希望者ならびに非正規な移民状況にある子ども）の特定およびモニタリングに焦点を当てた、教育および意識啓発のための措置およびプログラムを歓迎するものである。しかしながら委員会は、選択議定書上の特定の犯罪に関する防止措置が依然として不十分であることを遺憾に思う。さらに委員会は、選択議定書上の犯罪の根底にある根本的原因（貧困など）への対応が十分でないことを懸念するものである。
２３．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう奨励する。
- (a) リスクのある状況に置かれた子どもを特定し、かつ問題の規模を評価する目的で、子どもの性的搾取（とくに児童買春および児童ポルノ）の性質および根本的原因に関する調査研究を実施すること。
- (b) 対象を明確化した防止措置（とくにインターネット上の搾取に対するもの）を実施するとともに、選択議定書で対象とされているすべての分野における意識啓発キャンペーンの実施に関して国際的な政府間機関および非政府組織と協力すること。
- (c) 選択議定書で定義されているあらゆる形態の搾取の防止のために適切な形で財源を配分することなども通じて、社会的および経済的開発プログラムならびに貧困削減戦略の実施にさらに注意を向けること。
児童セックスツーリズム
２４．委員会は、子どもの搾取に焦点を当てた東南アジア法執行能力構築プロジェクトにニュージーランド警察が関与していること、および、締約国の国民または外国人在留者が他国で犯した児童セックスツーリズム事件の通知のための機構が設置されたことなど、児童セックスツーリズムを防止するために締約国がとった措置を歓迎する。しかしながら委員会は、効果的な規制の枠組みが存在せず、かつ、国外における児童セックスツーリズムの防止およびこれとの闘いを効果的に進めるためにとられた措置が不十分であることを懸念するものである。
２５．委員会は、締約国に対し、児童セックスツーリズムの有害な影響に関する観光業界へのアドボカシーキャンペーンを実施し、旅行代理店および観光業者の間で世界観光機関の世界観光倫理規範を広く普及し、かつ、これらの企業に対し、「旅行・観光業における性的搾取から子どもを保護するための行動規範」への署名を奨励するよう、勧告する。
特定の手段を対象とするプログラム
２６．委員会は、選択議定書で対象とされている多くの分野について、インターネット上の安全に焦点を当てながら児童生徒の意識啓発および防止授業を行なうためにニュージーランド警察と事故補償公社が開発したさまざまなプログラムに、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、これらのプログラムが、子どもの性的搾取の防止を盛りこんだものにはなっておらず、かつ、しばしば地方レベルで行なわれていてすべての学校で実施されていないことを懸念するものである。
２７．委員会は、締約国が、ニュージーランドのすべての学校およびすべての地方を網羅することを目的として、子どもの性的搾取に関する意識啓発およびその防止のためのキャンペーンを実施するよう勧告する。
ＶＩ．子どもの売買、児童ポルノおよび児童買春の禁止ならびに関連の事項（第３条、第４条（２）および（３）ならびに第５条～７条）
現行刑事法令
２８．犯罪改正法（２０１５年）において国内人身取引および搾取目的の人身取引が犯罪化されたことには留意しながらも、委員会は、国内法で、選択議定書で対象とされている子どもの売買の文脈で行なわれるすべての行為が明示的に定義されかつ犯罪化されているわけではないことを懸念する。
２９．委員会は、締約国が、選択議定書第２条および第３条にしたがい、子どもの売買の文脈で行なわれるすべての犯罪を明示的に定義しかつ犯罪化するよう勧告する。
３０．委員会は、権力の濫用もしくは脆弱な立場の悪用または他人を支配下に置く者の同意を得る目的で行なう金銭もしくは利益の授受の手段を用いて行なわれる人身取引への誘導が、いまなお、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書（パレルモ議定書）で要求されているとおりに犯罪化されていないことを懸念する。委員会はまた、犯罪改正法（２０１５年）で、一または複数の威迫行為または欺罔行為が行なわれたことの要件が子どもの人身取引の状況においても例外とされておらず、これらの行為の存在が量刑の決定における加重要因のひとつとして定められているにすぎないことも懸念するものである。
３１．委員会は、権力の濫用もしくは脆弱な立場の悪用または他人を支配下に置く者の同意を得る目的で行なう金銭もしくは利益の授受の手段を用いて人身取引に誘導する行為を犯罪化し、かつ、たとえ威迫、欺罔またはその他の権力の濫用が手段として用いられない場合でも子どもの人身取引は犯罪とする目的で犯罪改正法（２０１５年）を改正する等の手段により、締約国が、パレルモ議定書の遵守を確保するための努力を引き続き行なうよう勧告する。
３２．買売春改正法（２００３年）で１８歳未満の者を買売春のために用いることが禁止されていることには留意しながらも、委員会は、選択議定書第２条（ｂ）にのっとった児童買春の定義が定められていないことを懸念する。委員会はまた、選択議定書第３条第１項（ｂ）に掲げられた行為の一部が買売春改正法（２００３年）に適正に反映されておらず、かつ、児童買春の未遂または共犯が明示的に犯罪化されていないことも懸念するものである。
３３．委員会は、締約国が、買売春改正法（２００３年）を見直して選択議定書第２条および第３条と全面的に一致させるとともに、選択議定書第３条第２項にのっとり、児童買春の未遂または共犯を明示的に犯罪化するよう勧告する。
３４．委員会は、映画、ビデオおよび出版物等級審査改正法（２００５年）が、域外裁判権との関係においてしか児童ポルノを定義していないことを懸念する。さらに、児童ポルノの製造、売買または所持の重罰化を目的とした不快な出版物およびわいせつ法案が作成されていることには留意しながらも、委員会は、児童ポルノに関わる行為の未遂または共犯が明示的に犯罪化されていないことを懸念するものである。
３５．委員会は、締約国が、映画、ビデオおよび出版物等級審査改正法（２００５年）を見直すことにより、児童ポルノの定義の適用範囲を同法全体に適用し、かつ、選択議定書第３条第２項にのっとって児童ポルノに関わる行為の未遂または共犯を明示的に犯罪化するよう勧告する。
３６．委員会は、勧誘の諸側面を犯罪化した犯罪改正法（２０１５年）で、ポルノ的文書にさらされることから保護されるのが１６歳未満の子どもだけであることを懸念する。
３７．委員会は、締約国が、犯罪改正法（２０１５年）によって、ポルノ的文書にさらされることから１８歳未満のすべての子どもが全面的に保護されることを確保するよう勧告する。
法人の責任
３８．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関連した作為または不作為についての法人（企業を含む）の責任を限定された形でしか問えないことに、懸念とともに留意する。とくに委員会は、性犯罪であるかその他の犯罪であるかを問わず、法律上の文言または犯罪の性質により、企業に対して主犯としての責任を負わせることができない場合がありうることを懸念するものである。
３９．委員会は、選択議定書第３条第４項に一致する形で、選択議定書に関連するすべての犯罪について企業を含むすべての法人の責任を問えることを確保するため、締約国が法律を改正するよう勧告する。
域外裁判権
４０．委員会は、締約国が、被害者がニュージーランド国民である場合には犯罪法第７Ａ条に基づく域外裁判権を有しないことを懸念する。
４１．委員会は、締約国が、国内法において、選択議定書で対象とされているすべての犯罪について、そのような犯罪が締約国の市民に対して行なわれた場合であっても域外裁判権を設定しかつ行使できることを確保するために、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
犯罪人引渡し
４２．委員会は、犯罪人引渡しについて、双方可罰性要件が満たされており、かつ被請求国および請求国の双方で刑罰が１２月以上の収監とされている犯罪であることが条件とされていることに留意する。
４３．委員会は、締約国が、選択議定書上の犯罪についての犯罪人引渡しの制限（とくに双方可罰性要件および国内法上の最低刑罰要件）を廃止するとともに、犯罪人引渡し条約が締結されていない場合の犯罪人引渡しの法的根拠として選択議定書を用いることを検討するよう、勧告する。
ＶＩＩ．被害を受けた子どもの権利の保護（第８条ならびに第９条（３）および（４））
選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置
４４．委員会は、子ども、若者およびその家族法（１９８９年）の２０１６年改正において、危害、不当な取扱いもしくは虐待を受けておりもしくは深刻な剥奪状況にある子どもおよび若者またはその可能性がある子どもおよび若者のケアおよび保護についての規定が置かれるようになったことに留意する。しかしながら委員会は、刑事手続における被害者の権利および役割の増進ならびに犯罪被害者に対する政府機関の対応の改善を目的とした被害者の権利改正法（２０１４年）において、選択議定書第８条で要求されている、被害を受けた子どもの特別な保護が定められていないことを懸念するものである。委員会はまた、犯罪が地方裁判所または高等裁判所で処理される場合に、犯罪の被害を受けた子どものための被害者アドバイザーが、裁判所に対して控訴が提起された後にしか任命されないことも懸念する。
４５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) 被害を受けた子どもの脆弱性を認識し、かつ、その被害者および（または）証人としての特別なニーズに対応する手続を用意すること。
- (b) 選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの早期発見および特定のための機構および手続を確立すること。
- (c) 被害を受けた子どもが、申立てを行なった日から被害者支援サービスを利用できることを確保するため、被害者の権利改正法（２０１４年）を見直すこと。
刑事司法制度における保護措置
４６．委員会は、証拠法（２００６年）および「子ども保護対応要綱」の採択、若年証人を対象とする法廷教育の提供、ならびに、子どもの被害者および（または）証人とともに働く者を対象とした司法省による指針の作成をはじめ、刑事手続全体を通じて子どもの被害者および（または）証人の法的保護および秘密保持を保障するために締約国がとった措置に、肯定的対応として留意する。にもかかわらず、委員会は以下のことを懸念するものである。
- (a) 検察官が、いまなお、子どもの被害者の証言方法について裁判所に指示を求めることを要求されていること。
- (b) 子どもの被害者および（または）証人とともに働く者が現行の法律および手続を遵守することを確保するための、監視および説明責任の確保を目的とした適切な機構が設けられていないこと。
４７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) 犯罪の被害を受けたまたは犯罪の証人であるすべての子どもに対して選択議定書で要求されている保護が提供されることを、十分な法律上の規定および規則を通じて確保すること。
- (b) 子どもの被害者および（または）証人が、閉鎖回路テレビまたは事情聴取中の証言のビデオ録画などの代替的方法を通じて証言でき、かつ、反証がなければ証言を真実とみなすという法律上の推定に基づいて証言を行なう際に支援者にアクセスできるようにするため、証拠改正法案を速やかに成立させること。
- (c) 法的手続を進める際の子どもの安全確保および専門的支援の提供の要件が適正に満たされることを保障するため、「子ども保護対応要綱」の効果的実施を確保すること。
- (d) 裁判官、検察官、警察、ソーシャルワーカー、医療スタッフならびに子どもの被害者および証人とともに働くその他の専門家が、刑事手続および司法手続のすべての段階における子どもにやさしい接し方に関する研修を受けることを確保すること。締約国は、この点に関して、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての指針（経済社会理事会決議2005/20付属文書）を指針とするべきである。
- (e) 子どもの被害者および（または）証人が、刑事手続における自己の権利および役割ならびに当該手続の時期および進捗について告知されることを確保すること。
- (f) 子どもの被害者および（または）証人が、とくに自己の利益に影響がある場合に、刑事司法手続の際に自己の懸念、意見およびニーズを表明できること、ならびに、これらの子どもに対して適切な支援および援助がしかるべく与えられることを確保すること。
- (g) 刑事司法手続全体を通じて子どもの身元およびプライバシー権が保護されることを確保すること。
- (h) 子どもの被害者および（または）証人とともに働く者が現行の立法上および手続的措置を遵守することを確保するための、監視および説明責任の確保を目的とした適切な機構を設置すること。
被害者の回復および再統合
４８．委員会は、犯罪およびトラウマの影響を受けている子ども（性的搾取の被害者を含む）が、締約国の領域全体で、２４時間提供されている無償の被害者支援サービスの援助にアクセスできることに、評価の意とともに留意する。委員会はさらに、ニュージーランド事故補償公社が、性的虐待または性暴力の結果として精神的外傷を受けた可能性のある子どもおよび若者に対する支援、カウンセリングおよびその他の処遇、ならびに、一定の条件が満たされる場合の医療ケア、リハビリテーションサービスおよび金銭給付の資金を拠出していることに、留意するものである。しかしながら委員会は以下のことを懸念する。
- (a) 選択議定書上のすべての犯罪の被害者の回復および再統合のための措置が依然として不十分であること。
- (b) 性的搾取の被害を受けた子どもが、事故補償公社のサービス（これは通常、性的虐待または性暴力の被害者のための選択肢として広報されるのみである）の受給資格について知らされていないこと。
- (c) 事故補償公社が救済の付与の可否について決定できるよう、被害を受けた子どもが、同公社の登録カウンセラーを最高で４回訪問しなければならないこと。
- (d) 被害を受けた子どもが加害者または事故補償公社に対して補償を求めるための十分な手続が設けられていないこと。
４９．委員会は、締約国に対し、選択議定書上のすべての犯罪の被害者に対する適切な援助（被害者の全面的な社会的再統合ならびに身体的および心理的回復のための援助を含む）を確保するための措置をさらに強化するよう促す。委員会はとくに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
- (a) 選択議定書上の犯罪の被害を受けた子どもに短期的、中期的および長期的支援を提供するためのプログラムを発展させかつ実施するとともに、十分な人的資源、技術的資源および財源の配分を確保すること。
- (b) 被害を受けたすべての子ども（性的搾取の被害者を含む）に対し、事故補償公社のサービスにアクセスする権利についての適正な告知が行なわれることを確保すること。
- (c) 事故補償公社の登録カウンセラーへの義務的訪問の回数を減らし、または身体検査の要件をなくす等の手段により、同公社に対してリハビリテーションの援助を求める子どもが負うトラウマを最小限に抑えるためにあらゆる必要な措置をとること。
- (d) 選択議定書第９条第４項にしたがい、被害を受けたすべての子ども（締約国の国民または在留者でない子どもを含む）が、法的に責任のある者に対して差別なく被害賠償を求める十分な手続にアクセスできることを保障するとともに、被害者が加害者から賠償を得られない場合のために被害者補償基金の設置を検討すること。
ＶＩＩＩ．国際的な援助および協力（第１０条）
多国間、二国間および地域間の取り決め
５０．選択議定書第１０条１項に照らし、委員会は、締約国に対し、選択議定書が対象とするすべての犯罪について防止、摘発、捜査ならびに当該犯罪に責任を負う者の訴追および処罰を向上させる目的で、とくに近隣諸国との多国間、地域間および二国間の取り決めを通じ、引き続き国際協力を強化する（当該取り決めの実施を調整するための手続および機構を強化することによるものも含む）よう、奨励する。
ＩＸ．フォローアップおよび普及
フォローアップ
５１．委員会は、締約国が、とくにこの総括所見に掲げられた勧告を関連政府省庁、議会ならびに国および地方の公的機関に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。
総括所見の普及
５２．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した報告書および文書回答ならびにこの総括所見を、インターネット等も通じ（ただしこれに限るものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。
Ｘ．次回報告書
５３．選択議定書第１２条第２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約第４４条にしたがって提出される、条約に基づく次回の定期報告書に記載するよう要請する。
最終更新：2017年02月03日 20:44
