政府の口蹄疫現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣は３日、県庁で記者会見し、ワクチンを接種した牛に限り埋却予定地に集めて殺処分するため、生きたまま農場から移動させる特例を認める方針を示した。
特例の対象は、抗体ができるとされるワクチン接種から１４日が経過した牛だけ。ワクチンを接種し、殺処分される家畜は、発生農場から半径１０キロ圏内の牛や豚の９万２５００頭（２日現在）。県や関係自治体は、人手が掛からず作業が効率化することなどから移動の特例を求めていた。
山田副大臣は「牛は殺処分、埋却のペースがこれまでの平均で１日３００頭くらい。このままでいくと１７５日かかる」と殺処分の長期化が予想される現状を懸念。「１カ月以内で終わらせるために何らかの対策を講じなければ」と述べた。
家畜伝染病予防法は、移動制限区域内では家畜の移動を禁じている。現在は、発生農場から半径１０キロ圏内が同区域に当たる。
（2010年6月4日付）
最終更新：2010年07月17日 05:27
