鳩山由紀夫首相は１日、口蹄疫対策で県庁を訪れ、東国原知事と会談した。首相は「遅ればせながら皆さんのご苦労にお礼申し上げる。政府として万全の措置を取らせていただく」と、関係者の努力に謝意を表し、政府として全力で畜産再建に取り組む決意を示した。しかし殺処分を前提にワクチン接種した家畜の補償と、その後の再建支援について県は国の全額補償を求めたが、首相は「万全を期す」と答えるにとどめ全額負担には踏み込まなかった。
東国原知事は会談で、発生地域の畜産業の再開・経営安定へ向けた支援と、食肉加工や運輸業など畜産関連産業の継続支援を要請した。とりわけ口蹄疫対策特別措置法に基づき、殺処分を前提にワクチン接種した家畜の補償と再建支援策に関して、地方負担がないよう強く求めた。
首相は特措法の趣旨から、「国が費用負担すべきだ」との考えを示したものの、まだ調整段階として国の全額負担には踏み込まなかった。
会談には知事、中村幸一県議会議長、羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長と、地元農家を代表してＪＡ尾鈴肥育牛部会長の岩崎勝也さん（４０）、ハマユウ尾鈴ポーク社長の河野宜悦さん（４８）さんが同席。涙ながらに現場の疲弊を訴え、再建支援を求めた。
会談後、首相は「発生を聞いた４月２０日から農水省を中心に精一杯努力してきたが、結果として感染が防げなかったことに関してやはり国としても責任がある」と言及。「対策を積極的に行うことで責任を果たしたい」と述べた。
この後、会見した知事は「首相にはワクチン接種と補償について国の全額負担で支援頂きたいと強く申し上げた。万全を期す、全力を挙げてサポートすると力強い言葉をもらい大変ありがたい」と述べた。
（宮崎日日新聞 激震口蹄疫 2010年6月2日）
最終更新：2010年07月17日 04:44
