【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）が日本政府に対し、口蹄疫のワクチン接種後、感染していないにもかかわらず予防的に殺処分される家畜について、食肉として利用することを検討するよう勧告していたことが５日、分かった。ＦＡＯ関係筋が明らかにした。
日本では口蹄疫対策特別措置法に基づき５日、ワクチン接種後の予防的殺処分が日向市で始まったが、処分後の家畜は埋却されることになっている。食肉利用が可能になれば、経済的利点のほかに、大量の殺処分で不足する埋却地の節約にもつながるが、現時点で日本政府は勧告を受け入れる方針はないとしている。
ＦＡＯは勧告理由について、南米などで既に同様に処分された食肉の流通が広く実施されており、特段の問題も生じていない点などを挙げた。口蹄疫に感染した家畜の食肉を食べても、人には感染しない。
日本ではワクチンは感染拡大のペースを抑えるため使用され、発生地から半径１０?圏内で飼育されている牛や豚が接種を受けた。
（2010年6月6日付）
最終更新：2010年07月17日 06:01
