口蹄疫問題で東国原知事は４日、県内全域に出している非常事態宣言について「夏休み前に解除したい」との考えを示した。また疑似患畜、ワクチン接種で家畜を殺処分した農家については８月上旬から中旬の経営再開を目指し、殺処分、埋却を迅速に進める考え。県庁で開いた県口蹄疫防疫対策本部会議（本部長・知事）で指示した。
東国原知事は学校や観光、商工業などへの影響を懸念し「安全宣言の目標は夏休み前をイメージしている。（制限を）できるだけ緩和できるよう検討したい」との意向を示した。殺処分、埋却については「特措法施行に従って移動制限区域内で移動できたり共同埋却地だったり、あらゆる手段を講じて迅速にやっていく」と述べた。
畜産課が示した農家の経営再開のスケジュールでは、６月１日を起点にした場合、疑似患畜農家（確認例２４７例）は約２０日間で殺処分や埋却を終了。ワクチン接種農家（１０１５戸）は家畜の評価を終えた上で約２５日間で殺処分、埋却を行う。消毒作業、移動制限区域の解除を経て８月上、中旬までに経営再開を目指す計画になっている。
（2010年6月5日付）
最終更新：2010年07月17日 05:37
