政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は１９日、記者会見し、宮崎市で１８日に２例目の感染疑いが確認されたことを受け、現状では周辺農場における抗体検査は行わず、目視検査を続ける考えを示した。
また、飛び火先で新たな発生があった場合、国はワクチン接種や特別措置法に基づく予防的殺処分など踏み込んだ防疫措置を示唆していたが、篠原副大臣は「（新たな感染が）同時多発的に起きたら考えないといけないが、今のところ１日１カ所に抑えられているので考えていない」と述べた。
国は防疫対策のため、搬出制限区域（発生農場から半径１０〜２０キロ圏）における家畜の早期出荷を促してきたが、飛び火により農場によっては移動制限区域（同１０キロ圏内）に入ったケースもある。篠原副大臣は「ワクチン接種や殺処分、早期出荷もできない。何らかの対応を考えなければいけない」と語った。
（2010年6月20日付）
最終更新：2010年07月17日 02:28
