県選挙管理委員会（川崎浩康委員長）は１８日、口蹄疫の感染拡大を受け、２４日公示、７月１１日投開票の参院選期間中、宮崎選挙区に立候補を予定する３陣営や政党に、畜産農家に演説会の出席要請はしないことなどを求める文書を送った。
文書は１７日付で「お願い」と表記され、選挙事務所や演説会、選挙運動用の車両に関するもので、１３項目にわたる。(1)演説会は可能な限り自粛することが望ましいが、特に畜産農家の出席要請はしない(2)有権者や支援者らとの握手の自粛(3)各消毒ポイントを通過する際には車両を全面消毒する(4)家畜の移動・搬出制限区域内では、なるべく車両から降りない(5)事務所や演説会場の出入り口には消毒マットの設置―などを呼び掛けている。
県選管は「公職選挙法に抵触しない限りは選挙運動は自由に行われるべきもの。法的な強制力はないが、非常事態宣言の趣旨を十分理解してほしい」としている。総務省は「強制力のない『お願い』なので特に問題はない」としている。
また、県選管は１８日までに、各市町村選挙管理委員会あてに投票所などの防疫対策や、県外の防疫従事者がスムーズに不在者投票できるように人員配置をすることなども文書で依頼した。
川南の投票所を１３カ所に統廃合高鍋は場所変更も
口蹄疫が発生した川南町と高鍋町で、２４日公示、７月１１日投開票となる参院選の投票所を統廃合したり、一部変更したりするなど、異例の対応が相次いでいる。
川南町は、口蹄疫の防疫対応で選挙事務に必要な人員が確保できないとして、町内に１７カ所ある投票所を１３カ所に統廃合。この結果、候補者のポスター掲示板は、公選法で投票所１カ所あたりの数が定められていることから１１８カ所が９７カ所に減った。開票作業の人員も不足すると予測し、投票用紙を分類する機械１台を新たに導入する。
高鍋町では、当初予定していた投票所の近くに殺処分した家畜の埋却地があり、交通規制にかかるとして、投票所１カ所を別の場所に変更。ほかにも、従来は地区の公民館館長らを通して戸別配布していた選挙公報を新聞折り込みに代えるなどしている。同町選管は「家畜の埋却作業がこのまま長引けば、投票を啓発する広報車の巡回廃止もあり得る」としている。
都城市も「投開票日に合わせて臨時職員の雇用を検討中」という。県選管は「防疫対策の経費については市町村の負担がないよう、国と協議していく予定だ」と話している。
（2010年6月19日付）
最終更新：2010年07月17日 02:24
