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■原口一博
- 2009月10月、ＮＴＴ労働組合の政治団体から受け取った５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。
■菅直人
2009年11月26日、菅の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた。 政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された。また後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑い。
■川端達夫
- 2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、 約6600万円の事務所費を支出していたことが発覚した。 政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。
■輿石東
- 支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、 小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。 また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。 これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがある（毎日新聞2006年12月17日）教員らの証言によれば『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。 （『産経新聞』2004年11月2日）
最終更新：2010年06月11日 11:07
