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学校改革年表
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更新履歴
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年月日 政府・政権党 財界 教師・組合 教育団体 国際社会
1947.3.31
学校教育法
1953.7.25
中教審「義務教育に関する答申」
1953.6.8
文科省「教育上特別な取り扱いを要する児童・生徒の判別基準」?
1954.1.18
中教審「教員の政治的中立性維持に関する答申」
1954.8.23
中教審「義務教育学校教員給与に関する答申」
1954.11.15
中教審「大学入学者選考およびこれに関連する事項についての答申」
1954.12.6
中教審「特殊教育ならびにへき地教育振興に関する答申」
1956.6.14
「公立養護学校整備特別措置法」
1959.12.7
中教審「特殊教育の充実振興についての答申」
1960.12.
14
教育における差別待遇の防止に関する条約
ユネスコで採択
1963.1.14
経済発展における人的能力開発の課題と対策
1963
障害者問題研究会発足
1966.12.16
国際人権規約A規約
国連総会採択
1969
文科省「特殊教育の基本的な施策のあり方について」(辻村答申)
1971
障害者の教育権を実現する会発足
1971.6.11
中教審「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について
1973.11.20
学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する施行期日を定める政令
1974
日教組 教育制度検討委員会最終報告
1978.5
ウォ-ノック報告
1978.10.6
初等中等教育局長通達「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」
1979.4.1
養護学校義務化
1984.8.21
臨時教育審議会の発足
1989.
「学習指導要領の改訂(小学校1992.中学校1993施行)」?
1994.6.10
サラマンカ声明
1996.7.19
中教審「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」
1997.1.27
通学区域制度の弾力的運用について(通知)
1998.6.30
中教審「新しい時代を拓く心を育てるために」
1998.9.1
中教審「今後の地方教育行政の在り方について」
1999.7.23
社会経済主体性本部「教育改革に関する報告書」
2000.4
「学校評議員制度」
2000.12.22
教育改革国民会議最終報告書「教育を変える17の提案」
2001.1.25
文科省「21世紀教育新生プラン」
2002.1
NCLB法の成立(アメリカ)?
2002.5.27
文科省「障害のある児童生徒の就学について」(通知)認定修学者の認定
2003.4.9
経済同友会「若者が自立できる日本へ-企業そして学校・家庭・地域に何ができるのか
2003.3.20
中教審「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
2003.3.28
中教審 「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」
2004.8.10
文科省「義務教育の改革案」
2004.11.4
「甦れ!日本」中山文部科学大臣
2005.4.1
発達障害者支援法の施行
2005.12.8
中教審「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
2006.3.30
我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画
2006.3.31
通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について(通知)
2006.7
中教審「今後の教員養成・免許制度の在り方について」?
2006.12.13
障害者権利条約
採択
2007.
全国学力・学習状況調査?
2007.9.28
障害者権利条約
への我が国の批准
2011.1.31
中教審「グローバル化社会の大学院教育」
2011.6.3
我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画
改正
2011.6.24
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について(通知)?
2011.8
日教組「政策制度要求と提言」
2011.12.20
特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について(通知)
2012.4.18
児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について
2012.7.3
障害のある幼児児童生徒の給食その他の摂食を伴う指導に当たっての安全確保について(通知)
「学校改革年表」をウィキ内検索
最終更新:2013年03月18日 23:21
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