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発生事例の防疫措置リスト(6月17日)

発生状況グラフ(6月16日)

発生場所マップ(6月18日)

 

6月19日

政府は18日、特別措置法の費用について、全額国費負担とする政令を閣議決定した。

予防的殺処分の財源として、予備費から227億円を追加支出する) 

感染確定・疑いは、291例、19万9284頭。処分完了は93.7%。西都市と高鍋町で20日までの作業終了が厳しい見通し。

 

6月18日

宮崎市(ワクチン接種区域外)から、291例目となる臨床症状を確認

山田正彦農相はすべての家畜の殺処分と埋却について、「7月上旬までには終えたい」との目標を示した。

 

6月17日

郡司副大臣は、一部公共施設の団体利用を制限する事に関し、「風評被害のようなもので好ましくない」と懸念

篠原副大臣は、搬出制限区域の緩衝地帯による防疫策を断念する方針を明らかに

農水省は、緩衝地帯設置は断念し、焼却処分を検討はじめる。

北沢防相は、派遣自衛隊員を視察するため現地入り

(抜粋)

地元首長らからは派遣隊員の増員要請や自衛隊への不満などが出ていた。

北沢防相「総理を通 じて十分対応するよう聞いている。今後は九州全域の1470人態勢で対応していく」と新たな増員要請があれば応えていく姿勢。

自衛隊は菅直人首相が来県するまでは、約300人が活動していた。しかし、菅首相と地元首長との非公開の意見交換の場では、一部の首長から「何回派遣を要望しても来ない」「命令を受けないと動けないし、臨機応変ではない」との声があがり、その後、約340人まで増派された。(たった40人増?)

 

 

 

6月16日

西都市は、共同埋却地として防衛省の管理地約1.5hの国有地を確保した。
富町木脇で感染疑い、ワクチン接種地帯の外側で6例目

 

 

6月15日

宮城県美里町で子牛の競り、平均価格は41万9587円と前月より16%値を上げた。

菅首相、参院本会議で政府の対応について「問題点があり、反省すべき点もある」と認めた。

山田農相は、21日から開かれる国際捕鯨委員会への出席を見送る考え

北沢防相は自衛隊の人数を60人増やし、埋却作業担当を倍の120人態勢にしたと発表。

60人増員で計340人態勢となった。政府は、川南地域の全頭殺処分・埋却を20日までに終える意向で、今回の増派で埋却作業を加速させる。消毒作業の一部民間委託も始まったことから、担当隊員を埋却作業に振り分ける予定という。北沢防衛相は「もう少し増員をした方がいい」と、態勢のさらなる補強に前向きな姿勢を示した。

自衛隊派遣人員約340名、車両約70両

 

 

6月14日

菅直人首相「多少余り気味であってもいいから、どーんと人を派遣したい」(link

菅直人首相は(6/10)口蹄疫対策本部会合を途中退席し民主党広報用の写真撮影。(link

殺処分が雨で進まず、13日の処分数がゼロlink

篠原副大臣「くたくたに疲れている方には恵みの雨だったのではないか」(link

仙石長官は、感染および疑いの牛や豚について、20日までに処分を終えるめどが立ったと報告(link

殺処分停滞、進ちょく率64% 宮崎県まとめ(link)

感染および疑い約3万頭の埋却終了後、ワクチン接種している家畜約7万頭を殺処分する予定(link

特措法費用は全額国費負担に18日決定へ予算規模を600億~700億円link

9日に発生した都城市、約47時間ですべての防疫作業を完了する徹底ぶり (link

自民が民主に対し、感染地域での選挙活動を互いに自粛するよう申し入れlink

西都市下三財のワクチン接種の対象区域外で疑いのある牛を確認(link

農林水産省発表

感染は288例目、199,012 頭

発生場所(PDF:579KB)(平成22年6月14日現在)

発生事例のリスト(PDF:94KB)(平成22年6月14日現在)  

篠原農相は飼料用作物の農家が戸別所得補償制度の対象外にならないよう特例措置を検討する方針を示した。(link)

停止している都城市内の食肉加工場を特例で稼働を認める方針。(link)

自衛隊派遣人員は250名(link

 

6月13日

仙谷官房長官名で指示書「県や町の瑕疵等の問題は脇に置いて、汚染源の解消に注力すること」(link

やまと新聞第一面、衆議院本会議で・・・(link

宮崎県畜産農家の心の叫びを聞いて民主党議員は声を上げて笑った。そして発した言葉は 「金が欲しいのか」 「勝手に言ってろ」記者は耳を疑った。記者は耳を疑った。(抜粋)

曽於市 「(通行規制)封鎖は無理」 看板無視する車も(link

感染疑い例が確認されたことを受け、食肉処理場「ミヤチク高崎工場」が稼働を全面停止した(link

 

 

 

6月12日

 

 

 

6月11日

篠原孝農水副大臣が11日、菅直人首相が12日、本県入り(link

鹿児島県は都城市との間を結ぶ道路を封鎖することを決める。(link

11日現在発生マップ(link

発生事例の防疫措置の状況(link

 

6月10日

民主党口蹄疫対策本部を開き、感染封じ込めに向けた今後の対応策を協議

民主党政府は自衛隊30人、警察官140人の追加派遣を決定。消毒作業にあたらせる

(9日時点で自衛隊は件数は280名)

感染例宮崎市・西都市・日向市で281~285例目の疑似患畜を確認

自衛隊派遣人員は310名(link

 

6月09日

民主党山田農相「いつどこで発生するか分からない危機的な状況に日本は置かれている」

民主党山田農相は口蹄疫の拡大について、埋却地を確保できなかったことが一番の原因と述べる。

感染例日本最大の畜産エリア、都城市の牛3頭に口蹄疫感染の疑い

(都城市の畜産産出額は約570億円、宮崎県の約3割。市町村別では全国1位)

 

 

別件:山田農相は来年度からの1兆円規模の戸別所得補償制度に意欲

 

 

6月08日

民主党山田農相は、感染疑いの家畜を24時間以内に殺処分・埋却する体制を整える考え

民主党現地に篠原農水副大臣を派遣 

感染例:高鍋町、川南町で277例目~279例目の疑似患畜を確認(合計頭数は、185,999頭)

 

 

 

6月07日

民主党農林水産相に山田正彦副大臣の昇格が7日、内定した。 

農水省えびの市で疫学調査チームの現地調査が始ま

民主党山田副大臣は、口蹄疫対策特別措置法で盛り込まれている口蹄疫対策の費用について

国が全額負担する方針を明らかにした。 

農水省宮崎の口蹄疫、川南町からえびの市へと感染か

(一部抜粋)

 発表によると、川南町川南で4月24日に発生した農場と、えびの市島内で4月27日に発生した農場。二つの農場は同じ 会社が運営しているという。津田部長は「二つの農場では、飼料の運搬車、動物を出荷するときの車両が同じだった。時期的にもそこが一番疑われるので調査し た」と説明している。これらの車両は、口蹄疫が発生した4月20日以前に何度も両農場で使われていたという。

 ただ、川南町の農場の牛を、えびの市の農場に移したかどうかは確認されていない

 

6月06日

農水省農水省と県は、早期出荷対象から、繁殖用雌牛と母豚を除外を決め、関係自治体に通知 

その他:FAO、日本政府に殺処分家畜の食用検討を勧告

(不足する埋却地の節約にもつながるが、日本政府は勧告を受け入れる方針はないとしている)

 

6月05日

宮崎県主力種牛5頭は陰性

宮崎県ワクチン接種済み豚 県と日向市、600頭処分し埋却

感染例:川南町、新富町で272~274例目の疑似患畜を確認。(合計181,413頭)

民主党早期出荷見直し?山田「患畜が出なければ、無理して行わなくてもよいかもしれない」

宮崎県搬出制限区域近くの食肉加工場、出荷ゼロ続く

(抜粋)

持ち込まれた牛の数は、西都市と宮崎市からの計90頭

加工場に牛を搬入するには、感染が集中する移動制限区域を通過しなければならない
山田副大臣「周囲の農家や住民の理解が得られていない」

山田副大臣「感染が広がらなければ、無理に早期出荷しなくてもよいかもしれない」

民主党原口総務相、宮崎の口蹄疫義援金が「ふるさと納税」に該当するとして、税額控除の対象とする方針 

その他:「外遊先でゴルフをしていた」TBSテレビが政治部長ら4人を懲戒処分(処分内容不明)

民主党山田副大臣。集中発生地域以外に飛び火した際、発生農家だけ殺処分で封じ込める考え 

民主党山田へ菅首相が「危機管理に空白は許されない」として、新内閣発足まで引き続き対策を指揮するよう指示 

宮崎県東国原知事が畜産農家の経営再建に着手するまでの復興スケジュールの想定案示す(図あり) 

 

6月04日

宮崎県えびの市圏域の家畜の移動・搬出制限を解除 

宮崎県拡大を防ぐため、くじゅう山系は5日をめどに入り口のうち5カ所を閉鎖 

その他:疫学チームの明石博臣・東大大学院教授「データがそろっておらず、本格的な調査に入れる態勢ではない」

民主党赤松農相、退任の意向を表明

(発言要約)

赤松「けじめをつける意味で、新しい方がやっていただく方がいいと思う」

赤松「現実にこれだけ数が出たのは事実なので、私自身の責任は免れない」
赤松「何が足りなかったのかはきちんと検証する必要がある」
赤松「(山田副大臣は)副大臣として残られた方がいい」
赤松「菅さんは変に人の意見なんか聞かずにした方がすっきりしていいと思う」

宮崎県東国原知事「夏休み前に終息させ、非常事態宣言を解除したい」 

感染例:都農町、川南町で270・271例目の疑似患畜を確認

 

6月03日

民主党山田副大臣「梅雨前の感染家畜の全頭処分は、現状では難しい」との認識(1日)
宮崎県強い雨で埋設作業のペース落ちる(1日) 

宮崎県1日までに防疫作業で35人けが 骨折など重傷者3人

宮崎県殺処分家畜の損失補てん 県が評価基準公表

自衛隊:派遣人員は280名のまま(6/1現在)

その他:北海道、黒毛和種の子牛の取引価格が前月比約3万円高、約2年ぶりに37万円

宮崎県2日から、県内3カ所の家畜保健衛生所や支所で消毒薬の無料配布を始めた。

民主党赤松農林相は1日、ワクチン接種した牛や豚などを移動させてから殺処分することを認める方針を示した。

民主党山田副大臣、知事に「(ワクチン済みの牛や豚などは)今月中の処分終了を目指すため生きたまま運ぶことは可能」と伝える

感染例:都農町、川南町、高鍋町で269例目~269例目の疑似患畜を確認(合計頭数180,004頭)
 

 

6月02日

民主党鳩山由紀夫首相、退陣を表明  

小沢「4日に代表選をやり、7日には組閣をして、所信表明もあるだろう」 

赤松:農水省で報道陣に「退任会見で話す」と述べ足早に

農水省口蹄疫感染判定、10キロ圏内は遺伝子検査せず 

(口蹄疫だと疑われる典型的な症状があった場合、感染したと判定することに)

感染例:都農町、川南町、高鍋町で254例目~264例目の疑似患畜を確認(合計頭数179,207頭)
 

6月01日

民主党首相が宮崎県訪問 「一番大事なことは激励だ」、農家の視察は見送り 
その他:日本経済新聞、口蹄疫の被害800億円以上に

宮崎県感染疑いの殺処分、現場は疲弊し困難な見通し 
(埋却地に移動して殺処分するプロセスは、まだ交渉中)

宮崎県義援金は5月31日現在で6億2973万800円。1239戸に20万円ずつ、計2億4780万円を1次配分にあてる。 

感染例:都農町、川南町、高鍋町、西都市で248例目~253例目の疑似患畜を確認。合計頭数は、169,881頭。

農水省現地対策本部の農水省職員が本省に報告する日報に「しつこくゴネる」と記載 

民主党赤松「10~20キロ圏で早期出荷をお願いする、買い手は普通の肉屋さん」 (21日)

(メモ)

10~20キロ圏は国が買い上げという記事が出回り混乱を招いた模様。その記事はこちら→「口蹄疫、10キロ圏全頭処分 20キロ圏は国が買い上げ」(asahi.com)5/19

jijikomなどでは早期出荷を促すと報道している。 

民主党菅財務相は予備費から96億円を活用を決め、殺処分にした農家への補償にあてる。 

 

 

 

5月31日

宮崎県埋設地への対応 

(要約)
政府はワクチン接種した農家には、各自治体が埋却地を探す方針を示しているが、口蹄疫が発生した農家は、殺 処分後の処理用に、自分で用地を確保しなければならない。それらの埋却地の確保が追いついておらず、国の「農地保有合理化事業」を活用し、県は埋却地を買い取る方針を示している。ただし、埋却地は3年間、使用禁止となるため、この間は農畜産業の縮小を余儀なくされ、殺処分された家畜が大量に埋まった土地は、多額の整備費用がかかることが予想される。

自民党赤松農相の不信任決議案を反対多数で否決した。 

宮崎県ミヤチク都農工場で半径10~20キロ圏内の食肉処理を31日から開始

残さは、宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で焼却処分) 

宮崎県県は総額426億2153万円の一般会計補正予算案を発表(4回目、総額542億3169万円) 

感染例:川南町、都農町、高鍋町で239例目~247例目の疑似患畜を確認。殺処分計164,057頭

 

5月30日

民主党赤松大臣は特措法の趣旨を説明するため宮崎県を訪問

赤松大臣発言記事
赤松大臣5万5千頭の殺処分について「週内に終わらせるように宮崎県に指示
農家約15人に「結果的にこれだけ(被害が)拡大して申し訳ない」と陳謝
地方紙の記事では
赤松「疑似患畜の殺処分を終えないと、ワクチンを接種した家畜の殺処分に入れない。獣医師や自衛隊は十分いるので、最低でも1日1万頭の殺処分を目標にしてほしい」
(備考)
国から宮崎に派遣されている医師は100名
殺処分は医師でしか行えない
宮崎県内、国からの派遣、九州近隣から派遣で200人弱ぐらいだろうか?
不慣れな医師が多く苦労しているという現地の話もある
28日時点で派遣されている自衛隊は宮崎県知事要請の280名
車両等のリソースはひっくるめて50台
水が出る地質のためブルーシートで囲う必要も

宮崎県東国原「埋却地の確保に一定のメドがついた」(日経記事でちょっとあやしい)
民主党鳩山「法律もできて、対策は万全だと直接伝えたい」 
宮崎県検査の牛陰性 えびの清浄性確認

宮崎県農家の生活、経営再建に支援を求める署名約8万人分の署名を山田副大臣に

感染例:233例目~238 例目の疑似患畜を確認。
宮崎県農相 宮崎入り駆け足訪問で地元不満
宮崎県「30日にも処分する」としていた種牛49頭は作業を行う獣医師らが確保できなかった 

その他:宮崎県の口蹄疫問題で政府対応を「評価しない」は58・7%


5月29日

その他:全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は、主力級の種牛5頭の処分も要求

(関連情報)
5月17日

>首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700310

民主党山田副大臣は、殺処分される牛、豚などの時価評価額基準を決めるよう県に指示 

民主党山田副大臣「評価が終わった家畜から順に殺処分を進めたい」

その他:肉牛と豚の生産者団体が、種牛の早急な殺処分などを求める文書を宮崎県に提出

その他:国連機関の主席獣医官「種牛の殺処分、慎重に」

感染例:225例目~232例目の疑似患畜を確認。殺処分計163,492頭
232戸,162,159頭(牛:163戸,28,669頭、豚:71戸,133,474頭、山羊:5戸,8頭,羊:1戸,8頭))

 

 

5月28日

民主党国、26日から補償開始 頭数で一時概算払い始める

自民党自民、公明、みんな、たちあがれ日本は赤松農水相に不信任決議案を共同で提出
宮崎県種牛49頭のうち、2頭が発症していた
民主党特別措置法が全会一致で可決され、成立

民主党赤松ぶらさがり取材

 「私の今の立場ですから、農水大臣が、菌まき散らしたなんていうふうに誤解をされることのないように」

「 防衛省が20か所ぐらい提示して「早くもう、そこを埋めてください」と、お願いしてる」←→「今、手続きを進めているというところで、」

 民主党種牛49頭の内2頭感染について、赤松「だから早く殺せっていってるのに、(ははは)」
 

5月27日

民主党民主、自民、公明、口蹄疫対策特別措置法案を取りまとめ二十八日に成立する運び

(1)家畜の殺処分による農家の損失は都道府県が補てんし、国が全額または一部を負担
(2)指定地域では都道府県が強制的に殺処分を実施
(3)殺処分した家畜の埋却要員や用地は国が確保
(4)指定地域での車両などの消毒義務付け

二〇一二年三月末までの時限立法、予算は約一千億円になる見通し。

感染例都農、川南町で3例の疑似患畜を確認。

宮崎県西都市は山田副大臣に、共同の埋却地を確保し移動させてから殺処分する案に理解を求める。 

 


 

 

5月26日

民主党残渣の廃棄方法のめどが立たなかったため食肉処理工場の再開見送り

農林水産委員会 2010年5月25日江藤拓自由民主党
ワクチンを打って10キロ圏内を封じ込める、外側からワクチンを打ったって、しかし病気ではあります。ただウイルスを吐き出す量が極端に減る。押さえ込む正しい戦略だったかもしれん。だけど同時に、この10キロから20キロの間の家畜が早急にいなくなっていただかないと意味がないんです。

宮崎県14日から受け付けている県口蹄疫被害義援金が総額約3億2500万円(24日現在) 
民主党山田副大臣は、ワクチン接種対象の補償に月齢、血統、農家の出荷実績を加味する考えを示した
感染例:川南町、都農町で、210~218例目の疑似患畜を確認。

宮崎県宮崎県「種牛候補」16頭を避難



民主党:24・25日あたりの民主党の語録

  • 種牛について
千葉法相「種牛49頭殺処分、是とする」(死刑廃止派の千葉法相、半年で執行ゼロ)
中井洽国家公安委員長「隔離に失敗してるのに、国に従わない」 
中井洽国家公安委員長「宮崎の人は 頑固、赤松さんも苦労している」
 
赤松大臣「法律に従ってやるのは当然だ。49頭が残っている方がむしろおかしい」

山田副大臣「49頭が今でも生き残っていてウイルスをまき散らすのは許せない」 
山田副大臣「種牛49頭、赤松農相に相談する余地もない。直ちに殺処分」 
山田副大臣「避難した5頭は殺処分と考えていない、ただ1頭に陽性が出たから感染の可能性は高い 
山田副大臣:宮崎県の口蹄疫対応は「法令違反」(27日)
馬渕議員「県の初動対策が失敗。担当部局の危機意識、知識の不足」「政争の具にするな」 

関連記事
宮崎県と自民党議員が「種牛だけでも特例措置で避難させてほしい」と、5月の上旬に要請を出したのもかかわらず、赤松農水大臣が許可を出さなかったため、結局種牛の避難が遅れ、種牛さえも処分の対象とされている。
  • 赤松農相

「反省していないとは言っていない。 これだけ広がったことは申し訳ない気持ち」
「”とにかく早く埋めさせて”と求めたが”金の問題が片づくまで”と…」
 
「隠してないで、土地を出せ」「私は早い対応求めたが、県が遅らせた」 

 

5月25日

その他:両陛下は「一刻も早くこの問題が終息し、家畜農家や、地域の人々が安心できる状況になることを強く願われていると思う」と語った。
宮崎県県農業振興公社による埋却地の購入を決めた (けど、揉めてる?
感染例201~209例目の疑似患畜を確認。殺処分頭数は計147894頭

民主党口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢に問題がなかったか調査へ 
民主党対象14万5千頭のうち98%でワクチン接種を終え

自民党畜産農家救済のため、緊急措置法案を衆院に提出

〈1〉国が損失を全額補償〈2〉焼却・埋却費用は全額国庫負担――など

民主党新富町の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地の用地を埋設地として提供 

宮崎県殺処分は約14万5000頭だが、埋却地不足で終わったのは約7万6000頭
自衛隊:派遣人員は300名弱
 

5月24日

宮崎県えびの市、「清浄性確認検査」を24日開始。(6月4日にも制限解除) 

その他:岩手県内市場、口蹄疫余波で子牛価格上昇  

民主党閉鎖の食肉処理場特例で再開し、加工肉出荷へ(工場が10km以内の地域)

処理能力について
この搬出制限区域内には牛が1万6千頭おり、処理できるのは一日で60頭、フル稼働しても266日掛かかる。

自衛隊:派遣人員は260名 

 

5月23日

民主党「日本政府、 口蹄疫で 国連専門家チームの受け入れ断る 」 

2010.05.21 ローマ共同
日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、国連食糧農業機関(FAO)が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。在ローマ日本大使館を通じて 21日までに、 ローマのFAO本部に伝えた。日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」とした上で「今後もFAOから適切な助言を得たい」と答えたという。FAOのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つFAOが、助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。

感染例:182例目~193例目の疑似患畜を確認(ペットのヤギ感染疑いも含む)
民主党ワクチン接種の対象(約14万5千頭)の約半数が23日夜までに終わる見込み 
民主党種牛処分回避 農水副大臣「ほかの農家に示しがつかない」 

 

5月22日

感染例:川南町、高鍋町、新富町、木城町、西都市で160例目~171例目の疑似患畜を確認
(西都市は119例目の農場から北西約7kmで発生)
宮崎県:口蹄疫ワクチン接種、地元大筋受け入れ 22日にも開始

民主党赤松農水相 外遊に"空白の一日" 農水省「詳細な日程は言えない

日本時間の4月30日に日本発
1日メキシコで同国農牧相と会談し、
2日はキューバへの移動日。
(飛行機で約2時間半、農水省は詳細な日程は言えないとしている。)
3日はキューバの農業相らと会談
4日はフィデロ・カストロ氏の弟と会談。コロンビアに移動
5日にウリベ大統領と会談し
8日(日本時間)に帰国した。

宮崎県種牛49頭実はまだ生きていた…東国原知事が明らかに 

民主党首相、農相に指示「スピード感大事」

感染例:172例目~181例目の疑似患畜を確認

農水省牛60万?補償額について現地との意識ズレ

(抜粋)
殺処分の補償額について「牛1頭60万円、豚3万5千円」などと発言したことで農水省幹部はこう言う。「あの数字にもともと意味はない。会見の時は、詳細が固まっていなかったのに、誰かがレクチャーした例示的な数字を、大臣が口にしてしまっただけ」

自衛隊:派遣人員は220名 
 

 

5月21日

感染例避難させていた種牛6頭のうち1頭に感染した疑い 

民主党口蹄疫発生に伴う関連対策

抜粋
1.家畜伝染病予防法での対応
(1)殺処分家畜等に対する手当金
患畜:家畜の評価額の1/3、疑似患畜:同4/5
① 擬似患畜に対する手当金の概算払いによる迅速な交付
② 擬似患畜の評価額と手当金の差額(1/5)について、宮崎県が負担
した場合、総務省において全額を特別交付税で措置
(2)死体、汚染物品の焼埋却に要した費用に対する交付金(1/2)
(3)宮崎県全域及び隣接県(大分県、熊本県及び鹿児島県)を対象とした
全額国庫負担による消毒薬の散布
(4)移動制限区域内のワクチン接種
移動制限区域のすべての牛・豚を対象として、殺処分を前提としたワ
クチン接種を行い、接種した家畜については早期殺処分のための殺処分
奨励金、経営再開支援金を交付(※えびの市地域を除く)

 

5月20日

感染例:川南、高鍋、都農、新富町の15農場(6345頭)で感染疑い。(計146例12万4567頭)

民主党山田農水副大臣「搬出制限域の全頭買い取りは予算の問題もあり難しいのでは」と私見 
民主党: 国費(予備費)での支出から逃げようとしている?

参議院総務委員会での質疑
「地方交付税は地方のお金であり国費ではない。予備費で行わないのか?」
「財源としては①国費(予備費)、②地方の共有財源(地方交付税)、③県のお金があり、何処から出すのか検討している。現行法で何処までできるのか検討が必要。」

宮崎県補償内容が不明瞭として、地元はワクチン使用に合意できず 

民主党今国会で成立めざす対策法骨子。10km以内は農家の了解なくても殺処分可能 

18日に赤松農相は「(特別措置法を)今とりたててやらなければいけないということはない」と発言している。

自民党全額補償法案を来週にも提出へ

宮崎県自衛隊派遣(県要請)されるも牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていない

5月19日

民主党10キロ圏内、殺処分=20キロ以内は早期出荷促す-政府、口蹄疫対策本部で決定

民主党:政府(鳩山)は拡大を防ぐためワクチン接種を行い、全頭を殺処分することを決めた。

 半径10キロメートル以内の家畜の内訳は牛が約5万頭、豚が約15万5000頭。月内に全頭のワクチン接種を完了し順次、殺処分する方針だ。畜産農家には1頭あたり牛で60万円、豚で3万5000円の奨励金を支給する。

宮崎県一般車両の消毒開始 一帯で渋滞も

その他ロシアが日本から畜産品の輸入を14日から禁止したことを明らかにした。 

宮崎県口蹄疫の防疫活動を支援するため、九州管区機動隊約160人の宮崎入り 

 

5月18日

感染例:川南町、高鍋町、新富町で112例目~126例目の疑似患畜を確認。殺処分は累計11万4177頭
その他:報道は県の初動の不味さを強調傾向。(毎日)(読売
民主党赤松農水大臣,拡大防止策として、ワクチンの接種について検討 

宮崎県「口蹄疫」非常事態宣言

感染例:川南町、高鍋町、新富町で127例目~131例目の疑似患畜を確認。
民主党:赤松農相「マスコミにお願いした風評被害対策はうまくいった」( 決算行政監視委員会第三分科会)
民主党赤松農相「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」

 

 

5月17日

民主党鳩山首相は17日昼、赤松農相と首相官邸で会談。

口蹄疫被害への対応として、2010年度予算の予備費から1000億円を充てるよう指示。
政府関係者は対策費を約100~200億円の支出を想定中国新聞)(日経)(時事

「口蹄疫防疫対策本部」の本部長も農相から首相に格上げ。
家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を早期に検討する考え。
自らの宮崎訪問も検討する意向を示した。

民主党首相官邸で関係省庁の局長会議を開く

「生活道、集落内の消毒ポイントの設置」「高速道路周辺の消毒強化」「農家への手当金支払いの迅速化と書類手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化」などの対策を決めた。

民主党平野官房長官が農水副大臣を長とする現地に常駐チームを編成するよう指示。

チームは、〈1〉防疫体制の強化〈2〉農家への経済支援対策〈3〉連絡調整 で構成される。首相補佐官もチームに加わる方針だ。

民主党山田農水省副大臣、5月17日(月曜日)より宮崎入り

民主党:官房長官記者発表の配布資料→基本対処方針資料(平成22年5月17日決定) 
その他:宮崎市フェニックス自然動物園(宮崎市塩路)は17日から休園

宮崎県県は敷地内で飼育する種雄牛49頭について国と協議したが不調に終わり、殺処分が決定。 
その他:首相の動きに合わせたようにテレビでも報道で取り上げはじめ、yahooのトップ記事にもなる。

 

 

 5月16日

感染例:川南町の農場8件、都農町の農場1件、及び、高鍋町の農場1件で口蹄疫の疑似患畜を確認(102例目~111例目)殺処分対象85723頭。

民主党平野博文官房長官と福島瑞穂消費者行政担当相が16日、相次いで県庁を訪れ

知事は獣医師など防疫従事者の増員や埋却地の確保、畜産農家に対する経済損失の全額補償・生活支援などを要請。
平野氏「政府、自治体が一体となって被害を拡大させないよう対応する」
福島氏は風評被害防止に全力を挙げる考えを示す。
赤松農水相や原口総務相が特別交付金で補償する考えを示していることから、知事はどこにいくら手当てしたか明細を示すよう求めた。

宮崎県JA宮崎中央会は発生以来の被害額(15日現在)が160億円に上るという試算を明らかにした。

宮崎県えびの市、希釈した酢を空中散布(えびの市口蹄疫防疫対策本部) 

5月15日

感染例:川南町、高鍋町で感染疑いをい確認。計101例。殺処分の対象は82,411頭。(高鍋町は(社)宮崎県家畜改良事業団である)
宮崎県50例目以降のほとんどの埋却地は未定となっている

自衛隊:派遣人員が160名から170名に 

民主党畜産経営安定対策は縮減 海外事務所は廃止 農畜産業振興機構の事業仕分け
(農研機構の農業者大学校や農畜産業振興機構の畜産対策、家畜改良センターなども仕分けの対象に)


5月14日

感染例:川南町の繁殖牛農場5カ所で感染疑いをい確認。計91例。殺処分の対象は109頭増え8万366頭。

 

5月13日

その他畜産関係全国3団体が衆院議員会館で横峯良郎参院議員(比例)を含む衆参4議員に要望書を提出

衆院議員会館で横峯良郎参院議員(比例)を含む衆参4議員に(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄(ぐうてい)類全頭殺処分(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予―など、地元の声も反映させた要望書を提出した。

宮崎県口蹄疫で種雄牛6頭避難 宮崎県が例外措置
民主党:農林水産委員会で

山田副大臣
今年2月に韓国で発生した口蹄疫のときに、韓国から来る人や車に徹底した消毒をしていた。
平成16年には宮崎県と埋設場所についての打ち合わせもしていた。
当面の資金難については、畜産農家の負担にならないよう検討する。

総務大臣政務官 小川淳也
殺処分に対する交付税処置の残り1/5にいついて、1/2は国で残りの1/2は検討している。まずは農水の見解を聞きたい。

赤松大臣
埋設地は町と県の話し合いで、当面の埋設用の土地は確保できている。
擬似患畜評価額残り1/5にいついて交付税で国が全額負担するのか?という質問に明言をさける。

主メモ
5/10に赤松大臣は全て国が持つと言ったが、総務省に未だに話が通っていない
(感染50例目以降のほとんどの埋設地は見つかっていない)

宮崎県:東国原知事、原口一博総務相特別交付税措置など要望

その他:ブログで呼びかけた募金活動に800万円が集まる。
農水省殺処分対象の7万8800頭を埋める場所として約16ヘクタールが必要ということが分かった。
(5月12日現在で約3万9000頭の殺処分を終えている)
民主党赤松広隆農相は予防的観点から健康な牛や豚を殺処分する措置について「今の法ではできない」と否定
感染例:川南町とえびの市の豚と牛に新たに10例の感染疑い例が見つかり、計86例、殺処分対象は1457頭増えて計8万257頭

 

5月12日

感染例:同県川南町と都農町にある農場5カ所で感染確認。感染・感染疑いは76例、殺処分対象の家畜は7万8800頭。

宮崎県宮崎県、口蹄疫で2回目の補正予算2億円。これで県内畜産農家に61億6800万円を手当てすることになる。
自衛隊:
派遣人員が130人から160人に要請は宮崎県から)
民主党原口一博総務相、特別交付税を検討、(残る2割について国で手当てすることを検討)

その他:ツイッター国原知事殺害予告を書き込みがある

民主党:山田副大臣が事業仕分けで「農畜産業振興機構」の海外事務所廃止決断

(要約)
「事業仕分け」作業で、山田正彦副農相は農 林水産省所管の「農畜産業振興機構」の海外事務所廃止を切り出し、「インターネットなど情報収集の手段はいろいろある。年間2億円の経費をかけて維持する必要はない」と廃止を決断。「商社をしのぐ情報収集力で成果を上げてきた」などとする同省幹部らを説き伏せ、「政治主導は農水省が一番うまくいっている」と胸を張る。

 

 

5月11日

民主党家畜疾病経営維持資金当面の経営維持資金らしい)の融資枠を拡大する意向

農水省口蹄疫発生に伴う経済的支援(平成22年5月11日現在まとめ)

(一部抜粋)

家畜伝染病予防法での対応

  • 殺処分家畜等に対する手当金
患畜:家畜の評価額の1/3
疑似患畜:家畜の評価額の4/5
  •  死体、汚染物品の焼埋却に要した費用に対する交付金(1/2)
  • 宮崎県、鹿児島県、熊本県、大分県の4県全域を対象とした全額国庫負担による消毒薬の散布 

当面の資金対策

  • 家畜疾病経営維持資金の融資枠の拡大
家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を搬出制限区域内の農家に拡大するとともに、融資枠を拡大 (20億円→100億円)
  • 家畜防疫互助基金の実施
殺処分後の新たな家畜の導入による経営の再開を支援するための生産者による互助制度を実施(1/2補助)

農水省マカオへの牛肉の輸出手続を本日より再開

宮崎県宮崎県が赤松農水相に種雄牛の移動処置を認めるよう要求

自衛隊:派遣人員が100人から130人に要請は5月1日に宮崎県知事から)

 

5月10日

民主党:赤松農林水産相は、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談。(表現が曖昧で確定できない)

宮崎日日新聞)赤松農相は、国やほかの都道府県から防疫のために派遣している獣医師を現在から倍増の100人とする考えを示した。また、殺処分や消毒に必要な県費は、すべて国費負担すると述べた。「一部報道では対応が遅いと言われているが心外だ。できることはすべてやっている」と発言。
産経)現在、家畜処分への補償は評価額の8割とされているが、農水相は会談で「(当面は)県が残りを措置し、後で国がやる。事実上の5分の5(の補償)だ」と強調した。
(jijicom)東国原英夫知事と会談し、「(殺処分の補償を)全額、国と県で面倒見るからと言えば農家も安心する。まずは県にやってもらい、後で国が処理する」と述べた。
asahi.com) 東国原知事は「想像を絶する殺処分の頭数になっている。機動的な対応をして欲しい」と訴えた。これに対して、赤松農水相は、殺処分される牛の補償について 「5分の4は元々、国が負担することになっているが、残りの5分の1をまずは県に負担していただき、後日、国で補填(ほてん)する。全額(国の方で)みる からね、と言えば、農家は安心する」と話した。
毎日jp)農相は「国としてやれることはすべてやる」と全面的な支援を表明。知事は「支援に感謝したい」と述べ、感染経路の究明や防疫対策、農家への経済的支援を求めた。
読売)会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。(中略)赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の50人から100人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を10人から100人に増やすことを明言。埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。

自民党古川・松下議員が会談に同席。発言をしたら、「自民党議員の同席は認めたが、発言は許してない!」と止められる。
感染例:同県川南町で1例目の農家から7・5キロ以内。67施設、殺処分は計7万6852頭
農水省香港への豚肉の輸出手続を本日より再開
農水省12年までの同省の指針では搬出制限は「半径50キロ以内」としていたが、同年の口蹄疫発生後に「原則20キロ」と変更

 

5月9日

感染例宮崎県児湯(こゆ)郡川南町で口蹄疫の疑似患畜を確認。50例目~56例目 殺処分対象計6万4354頭
宮崎県:新たに都農町の農家の半径10キロ圏で牛や豚などの移動を制限
宮崎県6万4354頭のうち、処分が完了したのは牛と豚合わせて1万22頭14施設約9700頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。
(山が多く埋葬する土地が無く、地下水が多く掘ると水が出てしまうためブルーシートで囲いを作らなければならないらしい)
民主党:舟山政務官帰国

 

5月8日

民主党:赤松農水相、外遊から帰国。10日の秋田県へ出張を延期し、宮崎出張に変更。

感染例:同県川南町と都農町にある農場6カ所で牛13頭と豚3匹。計49例で処分対象は計約6万2426匹に。
民主党山田農水副大臣が五島市で政治資金パーティー 市長やJA関係者も出席


5月7日

宮崎県:東知事、小沢幹事長に農家の損失の全額補償など6項目の要望書を提出
民主党選挙協力の要請のため宮崎県入りした小沢幹事長が東知事と対談後「激甚災害を適用する話ではない
感染例:同県川南町の計8農家で新たに確認(1例目から7キロ以内)36~43例目で1万4212頭を殺処分。計5万9104頭
(埋却地の選定が難航し防疫措置の遅れが懸念される)

 

5月6日

農水省小委員会、ウイルスは人や車両などの移動で拡散している疑いが強いとの見方を示す。
隣接した地域で発生していないのに、離れた場所で発生していることなどから、風で運ばれている可能性は低いとしている
農水省今後も省職員や獣医師等の派遣(5月6日までに延べ577名を派遣)等を行ってまいりますと対応を発表
民主党:山田副大臣が会見を行うが発言が支離滅裂で状況の把握が出来ていない事をさらす。
感染例:児湯郡川南町で疑似患畜を確認。殺処分の対象は4万4892頭
自民党:口蹄疫対策本部が追加対策を、松井内閣官房副長官と山田農水副大臣にそれぞれ申し入れを行った。
(申し入れるのは3回目)
農水省ウイルスが韓国や香港のウイルスと近縁であることを確認

 

5月5日

感染例:宮崎県、感染例23例目確認 殺処分34000頭突破
宮崎県新たに副知事をトップとする特命チームを設置し体制の強化を図る
農水省:緊急調査で宮崎県を除くすべての農場で疑いがないことを確認。早期発見の徹底を指導。

 

5月4日

民主党:舟山農林水産大臣政務官、デンマーク出張

 

5月3日

感染例:宮崎県、感染例17例目確認 殺処分9000頭突破

 

5月2日

感染例:宮崎県、1例目の農場から南に約8km離れた農場で15例目の感染確認
農水省アジア流行の口蹄疫ウイルス近縁と発表


 

5月1日

宮崎県自衛隊に災害派遣要請を行う。自衛隊は同日、先発隊として約100人を川南町へ派遣
宮崎県:九州各県で飼料用輸入稲ワラの自主規制、国産稲ワラへの自主転換。
民主党:鳩山総理、熊本県水俣慰霊式に出席。イグサ農家を視察。宮崎はスルー

感染例13例目までに殺処分の対象となった牛や豚は計8251頭
農場の関連団体の獣医師から連絡を受け、宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査。

 

4月30日

自民党:自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目にわたる対策要請の申し入れ
民主党:対応を予定していた鳩山由紀夫総理・赤松農水相は、当日になって予定をキャンセル
民主党:夕刻、赤松農水相、コロンビア・キューバへの外遊へ(福山瑞穂が臨時大臣となる
自民党:自民党口蹄疫対策本部、党本部で記者会見

「10年前の感染の際は、ただちに100億の予算が確保され、対策がなされた」
「ところが、この段階になっても、国から宮崎県には一箱も消毒薬が支給されない」
「この状況で農水大臣が外遊するとは、自民政権時代からすれば前代未聞」
「国から消毒液一箱も届かず。国が配ったように報道されているが、まったく誤報」

農水省停止していた牛肉の輸出を、香港向けに限り一部再開すると発表
香港食物環境衛生署から、移動・搬出制限区域外で生産された牛肉に限って輸入を認めるとの連絡があったため
民主党:事業仕分けで口蹄疫畜産被害を支援する中央畜産会の積立金を国庫へ返納すべきとする

 

4月29日

民主党:赤松農水大臣と鳩山首相は東国原知事との面会をキャンセル
民主党:農林水産副大臣が宮崎県に出張。ただし現場には入らず生産者への面会もなし

 

4月28日

感染例:国内初の「豚」への口蹄疫感染疑いを確認
自民党:自民党口蹄疫対策本部長である谷垣自民党総裁、現場を視察
宮崎県:県が33億円緊急対策 農家へ金融支援を柱に
その他:国際連合食糧農業機関がアウトブレイクの表現でプレスレリース(日本への警告

4月27日

宮崎県:東国原宮崎県知事が上京、赤松広隆農水相や谷垣禎一自民党総裁に支援を要請
民主党赤松氏は全面支援する意向を伝え前向きに対応する姿勢を示した。
(口蹄疫感染・感染疑い1~6例目の牛や豚の殺処分と埋却を終えるが埋却場所の確保が困難になる懸念)

4月26日

宮崎県川南町内県道を一部封鎖 午前8時半から28日午前8時半までの72時間
(県では最長72時間までしか道路封鎖できない)

4月25日

感染例:新たに4頭の感染が確認。殺処分対象は1000頭を突破、過去100年間で最多

4月23日

感染例:牧場で口蹄疫の感染を確認。子牛を含む全ての水牛の殺処分が確定

4月22日

民主党:農林水産委員会の副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」

4月21日

感染例:2例目発生
民主党:霞ヶ関内に対策本部を作るも、対応は無し
(策を指示するFAX一枚送られておらず、消毒剤も未配布)
宮崎県:消毒薬は現地組合が用意、数が不足

4月20日

感染例宮崎県で10年ぶりに口蹄疫感染が確認
農水省日本産牛肉の輸出を全面停止
農水省口蹄疫の疑似患畜の確認及び口蹄疫防疫対策本部の設置
宮崎県:宮崎家畜保健衛生所、県及び農林水産省にそれぞれ口蹄疫防疫対策本部を設置。
宮崎県全16頭を殺処分、移動制限区域(半径10km)及び搬出制限区域(半径20km)の設定
農場から半径10キロ地点、半径20キロ地点の計4カ所に消毒ポイントを設置し消毒を24時間態勢で実施
民主党:赤松大臣、宮崎選出の外山いつきから消毒液などが足らないことの報告を受ける

4月?日

宮崎県宮崎県は独自に消毒剤を配布等の対策をするも消毒剤は不足傾向

4月9日

感染例:最初の擬似患蓄が発見