ＡＲＣ　平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト

子どもの権利委員会・一般的意見１０号：少年司法における子どもの権利（前編）

• 一般的意見一覧

• Ａ．少年非行の防止
• Ｂ．介入／ダイバージョン（後掲Ｅも参照）
• Ｃ．年齢と、法に抵触した子ども
• Ｄ．公正な審判のための保障　→　中編
• Ｅ．処分（前掲IV章Ｂも参照）
• Ｆ．自由の剥奪（審判前の勾留および審判後の収容を含む）　→　後編

Ｉ．はじめに

II．この一般的意見の目的

• 条約にもとづいて、かつ条約にしたがって少年非行を防止しかつこれに対応するための包括的な少年司法政策を策定および実施するとともに、これに関わって、国連経済社会決議１９９７／３０で設置され、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）および非政府組織（ＮＧＯ）の代表が参加する「少年司法に関する機関横断パネル」の助言および支援を得るよう、締約国に対して奨励すること。
• 少年非行の防止、司法手続によることなく少年非行に対応することを可能にする代替的措置の導入、ならびに、条約第３７条および第４０条の他のあらゆる規定の解釈および実施にとくに注意を払いながら、このような包括的な少年司法政策の内容について締約国に指針および勧告を提示すること。
• 他の国際基準、とくに少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、自由を奪われた少年の保護に関する国連指針（ハバナ規則）および少年非行の防止のための国連指針（リャド・ガイドライン）が、国レベルの包括的な少年司法政策に統合されることを促進すること。

III．少年司法：包括的政策の主導的原則

[1] 自由を奪われた子どもに対して条約で認められている諸権利は、法律に抵触した子どもに対しても、ケア、保護もしくは治療（精神保健的治療、教育的治療および薬物治療を含む）のための施設、児童保護施設または出入国管理施設に措置された子どもに対しても適用されることに注意。

• 尊厳および価値についての子どもの意識に合致した取扱い。この原則は、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であると定める世界人権宣言第１条に掲げられた基本的人権を反映するものである。尊厳および価値に対する固有の権利は、条約前文でも明示的に言及されているものであり、法執行機関との最初の接触から子どもに対応するあらゆる措置の実施に至るまでの、子どもに対応する手続全体を通じて尊重および保護されなければならない。
• 子どもによる、他の者の人権および基本的自由の尊重を強化する取扱い。この原則は、前文において、子どもは国際連合憲章に宣明された理想の精神のもとで育てられるべきであるとされていることと合致するものである。この原則はまた、少年司法制度において、子どもの取扱いおよび教育が人権および自由の尊重を発展させることを目的として行なわれなければならないということも意味する（条約第２９条１項(b)および教育の目的に関する一般的意見１号参照）。このような少年司法の原則により、条約第４０条２項で認められている公正な裁判のための保障が全面的に尊重されかつ実施されなければならないことは、明らかである（後掲パラ４０－６７参照）。警察官、検察官、裁判官および保護観察官など、少年司法における重要な主体がこれらの保障を全面的に尊重および保護しようとしなければ、このような貧弱な範しか示されなかった子どもが他の者の人権および基本的自由を尊重するようになることなど、どのようにして期待できるだろうか。
• 子どもの年齢を考慮に入れた、かつ、子どもが社会復帰しかつ社会において建設的な役割を果たすことを促進する取扱い。この原則は、法執行機関との最初の接触から子どもに対応するあらゆる措置の実施に至るまでの、子どもに対応する手続全体を通じて適用、遵守および尊重されなければならない。この原則により、少年司法の運営に携わるあらゆる専門家は、子どもの発達、子どもの力強くかつ継続的な成長、子どもの福祉にとって適切な対応、および、子どもを対象として蔓延している諸形態の暴力について、知悉していることが求められる。
• 子どもの尊厳が尊重されるようにするためには、法律に抵触した子どもの取扱いにおけるあらゆる形態の暴力が禁止および防止されなければならない。委員会が受け取ってきた報告によれば、暴力は、警察との最初の接触から、審判前の勾留の最中、および、自由剥奪刑を言い渡された子どものための処遇施設その他の施設での滞在中に至るまでの、少年司法手続のあらゆる段階で発生している。委員会は、締約国に対し、このような暴力を防止し、かつ加害者が裁判にかけられることを確保するために効果的な措置をとるとともに、２００６年１０月に国連総会に提出された「子どもに対する暴力に関する国連研究」報告書で行なわれている勧告を効果的にフォローアップするよう、促すものである。

IV．少年司法：包括的政策の中核的要素

Ａ．少年非行の防止

Ｂ．介入／ダイバージョン（後掲Ｅも参照）

• ダイバージョン（すなわち、刑法に違反したとして申立てられ、罪を問われ、または認定された子どもを司法手続によらずに取り扱うための措置）は、申立てられた犯罪を子どもが行なったこと、子どもが自由にかつ自発的に責任を認めており、かつ当該責任を認めさせるためにいかなる脅迫または圧力も用いられなかったこと、ならびに、最後に、子どもが当該責任を認めたことがその後のいかなる法的手続においても子どもの不利になるような形で用いられないことについて確証がある場合にのみ、活用されるべきである。
• 子どもは、ダイバージョンについて、自由なかつ自発的な同意を書面で与えなければならない。このような同意は、措置の性質、内容および期間、ならびに、措置に協力せず、これを実行せずおよび修了しなかった場合の対応に関する、十分かつ具体的な情報にもとづいて与えられるべきである。締約国は、親の関与を強化する目的で、とくに子どもが１６歳未満である場合には、親の同意も要件とすることを考慮してもよい。
• 法律には、どのような場合にダイバージョンが可能かを明らかにする具体的規定が置かれていなければならず、またこの点に関わる決定を行なう警察、検察官および（または）その他の機関の権限は、とくに子どもを差別から保護する目的で、規制および審査の対象とされるべきである。
• 子どもに対しては、権限ある機関から提示されたダイバージョンの適切さおよび望ましさならびに当該措置の再審査の可能性について、弁護士その他の適切な援助を行なう者と協議する機会が与えられなければならない。
• 子どもがダイバージョンを完了したことをもって、事件の確定的および最終的終結とされるべきである。ダイバージョンについての秘密記録を行政上および再審査上の目的で保管することはできるが、当該記録は「犯罪記録」ととらえられるべきではなく、また過去にダイバージョンの対象とされた子どもが前科を有するものと見なされてはならない。ダイバージョンについていずれかの登録が行なわれるときは、当該情報へのアクセス権は、法律に抵触した子どもに対応する権限を認められた機関に対して専権的に、かつ期間を限定して（たとえば最大１年）認められるべきである。

Ｃ．年齢と、法に抵触した子ども

• 当該最低年齢に達しない年齢のときに罪を犯した子どもは、刑法上の手続において責任を問うことはできない。確かに（きわめて）若年の子どもでさえ刑法に違反する能力は有しているが、その子どもが罪を犯したときにＭＡＣＲに達していなければ、刑法上の手続において正式に告発し、かつ責任を問うことはできないという反駁不能の推定が成立する。このような子どもについては、その最善の利益のために必要であれば、特別な保護措置をとることができる。
• 犯罪遂行時に（すなわち刑法に違反したときに）ＭＡＣＲには達していたが１８歳未満であった子ども（後掲パラ３５－３８参照）は、正式に告発し、かつ刑法上の手続の対象とすることができる。ただしこれらの手続（終局的結果を含む）は、この一般的意見で詳しく述べられている条約の原則および規定を全面的に遵守するものでなければならない。

• 更新履歴：ページ作成（２０１１年４月２４日）。