ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト
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ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトja2024-02-22T00:35:41+09:001708529741CRC 個人通報決定一覧
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/264.html
*国連・子どもの権利委員会 個人通報 決定一覧
-通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書および国連・子どもの権利委員会の手続規則:[[平野裕二訳>>https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/child_protocol.html]]
--(注)2011年12月19日の国連総会決議66/138により無投票採択。
-出典(国連人権高等弁務官事務所)
--最近の決定:[[Recent jurisprudence>>http://juris.ohchr.org/en/search/results?Bodies=5&sortOrder=Date]]
--審議中の事案一覧:[[Table of pending cases>>http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CRC/TablePendingCases.pdf]](PDF)
***決定済みの事案:被申立国(結果):決定番号(決定年)
(注)★は本案審査が行なわれた事案。
-スペイン(不受理):[[CRC/C/69/D/1/2014>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/263.html]](2015年)
--保護者のいない未成年であると主張する申立人が、医学的検査により成人と判断されたために国による保護を否定されたのは条約違反であると主張した事例。関連の決定が選択議定書の発効前に行なわれたものであるため、委員会には時間的管轄権がないとして不受理。
-スペイン(不受理):CRC/C/73/D/2/2015(2015年)
--明らかに根拠を欠き、委員会には事項的管轄権がないとして不受理。
-コスタリカ(不受理):CRC/C/74/D/5/2016(2016年)
--明らかに根拠を欠くとして不受理。出生登録関連の事案。
-スペイン(審理の打ち切り)CRC/C/75/D/9/2017(2017年)
--子どもの最善の利益関連の事案。
-デンマーク★(&bold(){条約違反を認定}):[[CRC/C/77/D/3/2016>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/318.html]](2018年)
--FGM(女性性器切除)のおそれがあるプントランド(ソマリア)に女児を送還する旨の決定は条約3条・19条に違反すると認定した事案。
-ベルギー★(&bold(){条約違反を認定}):[[CRC/C/79/DR/12/2017>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/320.html]](2018年)
--遺棄された後、ベルギー人・モロッコ人のカップルに「カファラ」(養子縁組に類似したイスラム教の制度)を通じて引き取られたモロッコ国籍の子どもが人道的査証の発給を受けられなかった事案。
-スペイン★(&bold(){条約違反を認定}):CRC/C/79/D/11/2017(2018年)
--保護者がおらず、身分証明書類も有していない子ども(と主張する者)を年齢鑑別検査によって成人と認定し、退去強制のために成人向けの入管収容施設に拘禁したことが争われた事案。
-パラグアイ★(&bold(){条約違反を認定}):CRC/C/83/D/30/2017(2020年)
--アルゼンチンに住む父親との面会交流について定めた司法決定の執行を確保するための実効的措置をとらなかったことが条約3条・9条・10条に違反すると認定された事案。([[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/800819393746598]])
-ドイツ(不受理):CRC/C/83/D/60/2018(2020年)
--地方選挙当時16歳であった申立人が、年齢を理由として同選挙における投票が認められなかったのは条約2条・3条・12条等に違反すると主張した事案。申立人が州憲法裁判所への申立てを行なっていなかったことから、国内救済措置が尽くされていないと判断された。([[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/807631266398744]])
-デンマーク(審理打ち切り):CRC/C/83/D/52/2018(2020年)
--シリア出身の母親を第1次庇護国であるギリシアに送還するのは条約違反であるとして、デンマークですでに在留資格を認められていた6人の子どもたちが申立てを行なった事案。デンマークが母親の在留を認める決定を行なったことにより問題が解決されたため、申立人らの同意を得て審理が打ち切られた。([[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/824785714683299]])
-デンマーク★&bold(){(条約違反を認定)}:CRC/C/85/D/31/2017(2019年)
--中国への子どもの送還について、中国戸籍に登録されない可能性があることなどを理由に条約第3条(子どもの最善の利益)、第6条(生命・生存・発達に対する権利)および第8条(身元関連事項・アイデンティティの保全に対する権利)が認定された事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/nea9baa78d22c]])
-スイス★(&bold(){条約違反を認定)}:CRC/C/85/D/56/2018(2020年)
--第3次ダブリン規則を適用してアゼルバイジャン国籍の子どもをイタリアに送還するとした当局の決定が条約第3条(子どもの最善の利益)および第12条(子どもの意見の尊重)に違反すると認定された事例。([[概要>>https://note.com/childrights/n/n4cff081fe0be]])
-フィンランド★&bold(){(条約違反を認定)}:CRC/C/86/D/51/2018(2021年)
--ロシア出身のレズビアン・カップルの子どもの在留を認めなかったことについてフィンランド移民局の対応に瑕疵があったとして、条約第3条(子どもの最善の利益)、第19条(虐待等からの保護)および第22条(難民の子ども)の違反を認定した事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/naac6e78e6d53]])
-スペイン★(&bold(){条約違反を認定}):CRC/C/87/D/115/2020(2021年)
--モロッコ国籍の子どもに対して小学校への入学を速やかに認めなかったことについて、条約第2条(差別の禁止)、第3条(子どもの最善の利益)、第28条(教育に対する権利)などの違反を認定した事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/nd6faf0a943f4]])
-スイス★&bold(){条約違反を認定}:CRC/C/88/D/95/2019(2021年)
--シリアから避難してきた母子を経由国であるブルガリアに送還する旨のスイス当局の決定について、第3条1項(子どもの最善の利益)と第12条(子どもの意見の尊重)の違反に加え、第6条2項(生存・発達に対する権利)、第7条(国籍に対する権利)、第16条(私生活・家族の保護)、第22条(難民の子どもの権利)、第27条(十分な生活水準に対する権利)、第28条(教育に対する権利)、第37条(拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱い等から保護される権利)および第39条(被害を受けた子どもの心身の回復・社会復帰)の違反を認定した事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/n3889669487c3]])
-アルゼンチン(CRC/C/88/D/104/2019)・ブラジル(CRC/C/88/D/105/2019)・フランス(CRC/C/88/D/106/2019)・ドイツ(CRC/C/88/D/107/2019)・トルコ(CRC/C/88/D/108/2019)(受理不能;2021年)
--十分な気候変動対策がとられないために権利が脅かされているとして12か国の子ども16人が行なった申立てについて、国内救済措置が尽くされていないとして受理不能とされた事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/n6db3ba2ca809]]/[[委員会による子どもたちへの説明>>https://note.com/childrights/n/nbb6e7472d728]])
-フランス★&bold(){条約違反を認定}:CRC/C/89/D/77/2019;CRC/C/89/D/79/2019;CRC/C/89/D/109/2019(2022年)
--シリアのキャンプに収容されているフランス国籍の子どもを帰還させるための措置をとらなかったことについて、第3条(子どもの最善の利益)、第6条1項(生命に対する権利)、第37条(a)(拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱い等から保護される権利)の違反を認定した事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/n8e6b667cbfad]])
-チリ&bold(){★条約違反を認定}:CRC/C/90/D/121/2020(2022年)
--子どもが母親によって奪取されたと父親が申し立てた事案で、子どもの最善の利益評価を実施せずに最高裁が子どもの返還を命じたことが第3条1項(子どもの最善の利益)違反にあたると認定された事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/nc84985f63d12]])
-ジョージア&bold(){★条約違反を認定}:CRC/C/90/D/84/2019(2022年)
--公立幼稚園で行なわれたとされる体罰に関して迅速かつ実効的な調査を行なわなかったことを理由に条約第19条(虐待その他の暴力からの保護)違反が認定された事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/n9aae4cb203e3]])
-フィンランド&bold(){★条約違反を認定}:CRC/C/91/D/100/2019(2022年)
--シリアのキャンプに収容されているフィンランド国籍の子どもを帰還させるための措置をとっていないことについて、第6条1項(生命に対する権利)および第37条(a)(拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱い等から保護される権利)の違反を認定した事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/n873881d9efaa]])
-スイス(審理打ち切り):CRC/C/92/D/126/2020(2023年)
--シリアから避難してきたクルド人の子ども4人(10~14歳、いずれもシリア国籍)およびその母親を最初の庇護国であるブルガリアに送還するという決定について、政府が決定を撤回して母子の難民認定を行なったことから、真理が打ち切られた事案。([[概要>>https://note.com/childrights/n/nbfa3fc68ca9a]])
-ペルー&bold(){★条約違反を認定}:CRC/C/93/D/136/2021(2023年)
--強制性交・近親姦の被害者である13歳の少女が中絶サービスにアクセスすることを否定され、自己堕胎罪で訴追されたことについて、条約の多くの規定の違反が認定された事案([[事案の概要>>https://note.com/childrights/n/nd812ebbdf4d5]])。
-チェコ&bold(){★条約違反を認定}:CRC/C/93/D/139/2021(2023年)
--不登校状態にあった子どもの健康・教育に対する権利の確保を名目として行なわれた施設措置について、第3条1項(子どもの最善の利益)、第9条1~3項(親子の分離禁止原則)、第12条(子どもの意見の尊重)および第37条(b)(自由を不法にまたは恣意的に奪われない子どもの権利)違反が認定された事案。([[事案の概要>>https://note.com/childrights/n/ne993bbc14544]])
-デンマーク&bold(){★条約違反を認定}:CRC/C/94/D/145/2021(2023年)
--在留許可を付与されている3人の子どもから父親を引き離して国籍国(ナイジェリア)に送還する旨の決定について、条約第3条(子どもの最善の利益)および第9条(親子の分離禁止原則)に違反すると認定された事案。([[事案の概要>>https://note.com/childrights/n/n80b793cb9cc2]])
-ページ作成(2015年9月26日)。/~/決定済みの事案にCRC/C/92/D/126/2020(スイス、審理打ち切り)を追加(2023年2月6日)。/決定済みの事案にCRC/C/93/D/136/2021(ペルー)を追加(6月19日)。/決定済みの事案にCRC/C/93/D/139/2021(チェコ)を追加(7月10日)。/決定済みの事案にCRC/C/94/D/145/2021(デンマーク)を追加(2024年2月22日)。
2024-02-22T00:35:41+09:001708529741CRC 一般的意見/一般的討議勧告
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/32.html
*国連・子どもの権利委員会の一般的意見/一般的討議勧告
**一般的意見
「条約のさらなる実施を促進し、かつ締約国による報告義務の履行を援助するために」(子どもの権利委員会暫定手続規則73条)作成される文書。他の人権条約機関も一般的意見または一般的勧告と呼ばれる同様の文書を採択してきており、それらは主に以下の2つの機能を果たすとされる(Alston, P., et. al., International Human Rights in Context, Clarendon Press, Oxford, 1996, pp.522-535)。
(1) 特定の条項について締約国報告書に記載されるべき情報を具体的に挙げること
(2) 特定の条項の意義や機能、その実施のために必要とされる措置等について条約機構としての正式な解釈を示すこと
一般的意見は、締約国の選挙によって選ばれた委員で構成される条約機関が、多数の締約国報告書を審査してきた経験にもとづいて採択した正式な文書であり、国際人権法の発展の重要な要素を構成するものである。そこに示された見解は、厳密な意味での法的拘束力こそ有しないものの、条約の規定に関するひとつの権威ある解釈として、締約国の政府や裁判所等によって正当に尊重されなければならない。日本の裁判所においても、少数ではあるものの、自由権規約による一般的意見が「〔自由権規約の〕解釈の補足的手段」として用いられた例がある(外国人登録法にもとづく指紋押捺の拒否を理由とした逮捕に対する国家賠償請求事件に関する1994年10月28日の大阪高裁判決〔判例タイムズ868号59頁・判例時報1513号71頁〕)。
-[[一般的意見1>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom1.htm]]:第29条1項:教育の目的(2001年)
-[[一般的意見2>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom2.htm]]:子どもの権利の促進および保護における独立した国内人権機関の役割(2002年)
-[[一般的意見3>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom3.htm]]:HIV/AIDSと子どもの権利(2003年)
-[[一般的意見4>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom4.htm]]:子どもの権利条約の文脈における思春期の健康と発達(2003年)
-[[一般的意見5>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom5.htm]]:子どもの権利条約の実施に関する一般的措置(2003年)
-[[一般的意見6>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom6.htm]]:出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱い(2005年)
-[[一般的意見7>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom7.htm]]:乳幼児期における子どもの権利の実施(2005年)
-[[一般的意見8>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom8.htm]]:体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利(2006年)
-[[一般的意見9>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom9.htm]]:障害のある子どもの権利(2006年)
--(関連)国連・障害者権利委員会・[[一般的意見4>>http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_gc4_2016_inclusive_education.html]]:インクルーシブ教育を受ける権利(2016年)
--(関連)国連・障害者権利委員会との共同声明「[[障害のある子どもの権利>>https://note.com/childrights/n/ndc9bca60a654]]」(2022年3月)
-[[一般的意見10>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/18.html]]:少年司法における子どもの権利([[中編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/19.html]]・[[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/20.html]])(2007年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/hirano_iken.pdf]]〕
--注/一般的意見10は[[一般的意見24>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/324.html]](2019年)によって置き換えられた。
-[[一般的意見11>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/29.html]]:先住民族の子どもとその条約上の権利(2009年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://www26.atwiki.jp/childrights?cmd=upload&act=open&pageid=29&file=GC%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%80%80%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82.pdf]]〕
-[[一般的意見12>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/22.html]]:意見を聴かれる子どもの権利([[その2>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/23.html]]・[[その3>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/24.html]])(2009年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://www26.atwiki.jp/childrights/?cmd=upload&act=open&page=%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%82%92%E8%81%B4%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89&file=GC%EF%BC%91%EF%BC%92%E3%80%80%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%82%92%E8%81%B4%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9.pdf]]〕
-[[一般的意見13>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/25.html]]:あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利([[その2>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/26.html]]・[[その3>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/27.html]])(2011年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://www26.atwiki.jp/childrights?cmd=upload&act=open&pageid=25&file=GC%EF%BC%91%EF%BC%93%E3%80%80%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%BD%A2%E6%85%8B%E3%81%AE%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7.pdf]]〕
-[[一般的意見14>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/236.html]]:自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利(第3条第1項)([[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/235.html]])(2013年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://cdn26.atwikiimg.com/childrights/?cmd=upload&act=open&page=%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%96%84%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%80%80%E5%89%8D%E7%B7%A8&file=%EF%BC%A7%EF%BC%A3%EF%BC%91%EF%BC%94%E3%80%80%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%96%84%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A.pdf]]〕
-[[一般的意見15>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/237.html]]:到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利([[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/238.html]])(2013年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://cdn26.atwikiimg.com/childrights/?cmd=upload&act=open&page=%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%80%80%E5%89%8D%E7%B7%A8&file=%EF%BC%A7%EF%BC%A3%EF%BC%91%EF%BC%95%E3%80%80%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%A8%A9.pdf]]〕
-[[一般的意見16>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/240.html]]:企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務について([[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/241.html]])(2013年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://cdn26.atwikiimg.com/childrights/?cmd=upload&act=open&page=%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%80%80%E5%89%8D%E7%B7%A8&file=%EF%BC%A7%EF%BC%A3%EF%BC%91%EF%BC%96%E3%80%80%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9.pdf]]〕
-[[一般的意見17>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/233.html]]:休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利([[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/232.html]])(2013年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://www26.atwiki.jp/childrights?cmd=upload&act=open&pageid=233&file=%EF%BC%A7%EF%BC%A3%EF%BC%91%EF%BC%97%E3%80%80%E4%BC%91%E6%81%AF%E3%83%BB%E9%81%8A%E3%81%B3%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9.pdf]]〕
-[[一般的意見18>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/255.html]]:有害慣行([[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/256.html]])(2014年;女性差別撤廃委員会との合同一般的勧告/一般的意見)〔[[日本語訳全文(PDF)>>https://img.atwiki.jp/childrights/attach/255/33/GC18%20revised%20Japanese.pdf]]〕〔[[内閣府仮訳PDF>>http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/kankoku31.pdf]]〕
-[[一般的意見19>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/273.html]]:子どもの権利実現のための公共予算編成(第4条)([[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/272.html]])(2016年)〔[[日本語訳全文(PDF)>>http://www26.atwiki.jp/childrights?cmd=upload&act=open&pageid=273&file=%EF%BC%A7%EF%BC%A3%EF%BC%91%EF%BC%99%E3%80%80%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%A8%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%88%E7%AE%97.pdf]]〕
-[[一般的意見20>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/274.html]]:思春期における子どもの権利の実施([[後編>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/275.html]])(2016年)〔[[日本語訳全文>>https://www26.atwiki.jp/childrights?cmd=upload&act=open&pageid=274&file=%EF%BC%A7%EF%BC%A3%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%80%80%E6%80%9D%E6%98%A5%E6%9C%9F%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82.pdf]](PDF)〕
-[[一般的意見21>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/317.html]]:路上の状況にある子ども(2017年)〔[[日本語訳全文>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/317/24/GC%EF%BC%92%EF%BC%91%E3%80%80%E8%B7%AF%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82.pdf]](PDF)〕
-[[一般的意見22>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/315.html]]:国際的移住の文脈にある子どもの人権についての一般的原則(2017年:移住労働者権利委員会との合同一般的意見)〔[[日本語訳全文>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/315/21/CRC%20GC22%20Japanese.pdf]](PDF)〕
-[[一般的意見23>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/316.html]]:出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務(2017年:移住労働者権利委員会との合同一般的意見)〔[[日本語訳全文>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/316/23/CRC%20GC23%20Japanese.pdf]](PDF)〕
-[[一般的意見24>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/324.html]]:子ども司法制度における子どもの権利(2019年)〔[[日本語訳全文>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/324/35/CRC%20GC24%20Japanese.pdf]](PDF)〕
-[[一般的意見25>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/334.html]]:デジタル環境との関連における子どもの権利(2021年)〔[[日本語訳全文>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/334/45/CRC_GC25_Japanese.pdf]](PDF)〕
-[[一般的意見26>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/337.html]]:とくに気候変動に焦点を当てた子どもの権利と環境(2023年)〔[[日本語訳PDF>>https://img.atwiki.jp/childrights/attach/337/49/GC26%20Children%20and%20Environment%20Jap%20translation.pdf]]〕
-一般的意見27(予定):司法および効果的救済措置にアクセスする子どもの権利(20XX年)〔[[コンセプトノート日本語訳>>https://note.com/childrights/n/n86d54959ca97]]〕
-[[OPSC実施ガイドライン>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/323.html]](子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の実施に関するガイドライン、2019年)〔[[日本語訳全文>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/323/34/OPSC%20Guildelines%20Jap%20translation.pdf]](PDF)〕
--(参考)子どもの売買および性的搾取(児童買春、児童ポルノその他の性的虐待表現物を含む)に関する国連特別報告者:[[子どもの売買および性的搾取の防止、子どもの保護ならびに被害を受けた子どものリハビリテーションに関するチェックリスト>>https://note.com/childrights/n/n68f0c35d4e27]](2022年)
-[[子どもの権利条約第5条に関する子どもの権利委員会の声明>>https://note.com/childrights/n/n227fdc603896]](2023年)
-移住労働者権利委員会
--[[一般的意見2号>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/254.html]]:非正規な状態にある移住労働者およびその家族構成員の権利(2013年)
--[[一般的意見3号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/315.html]](子どもの権利委員会の一般的意見22号)
--[[一般的意見4号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/316.html]](子どもの権利委員会の一般的意見23号)
--[[一般的意見5号>>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/338.html]]:身体の自由および恣意的拘禁からの自由に対する移住者の権利ならびにこれらの権利と他の人権との関係(2021年)
-その他の人権条約機関の一般的意見(勧告)日本語訳
--全般:日本弁護士連合会(日弁連)・[[国際人権ライブラリー>>http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html]]
--女性差別撤廃委員会:内閣府男女共同参画局・[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(CEDAW)>>http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html]]
--人種差別撤廃委員会:ヒューライツ大阪・[[委員会の一般的意見>>http://www.hurights.or.jp/archives/opinion/]]
--障害者権利委員会:JDF(日本障害フォーラム)・[[障害者権利条約に関連した動き>>https://www.normanet.ne.jp/~jdf/data.html]]
**一般的討議の勧告
「条約の内容および趣旨に関するより深い理解を促進するため、……条約のひとつの特定の条文または関連する主題」(委員会暫定手続規則75条)をテーマに選んで委員会が開催する討議。「テーマ別討議を行なう日」という意味でTheme Dayと呼ばれることも多い。
おおむね年に1回、秋の会期(9~10月)に開かれるのが通例。関連の国際機関、NGO、専門家等が幅広く参加し、2つ程度の分科会に分かれて議論するのが最近の慣例である。その議論をもとに、委員会は、国際機関、締約国、NGO等がとるべき措置について勧告を採択する。
-1992年:[[武力紛争における子ども]]
-1993年:[[子どもの経済的搾取]]
-1994年:[[子どもの権利の促進における家族の役割>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/288.html]]
-1995年:[[女子>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/289.html]]
-1995年:[[少年司法の運営]]
-1996年:[[子どもとメディア>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis06.htm]]
-1997年:[[障害のある子ども>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis07.htm]]
-1998年:[[HIV/AIDSが存在する世界で暮らす子ども>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/291.html]]
-1999年:[[子どもの権利条約10周年記念会議:達成と課題>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis09.htm]](国連人権高等弁務官事務所との共催)
-2000年:[[子どもに対する国家の暴力>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis10.htm]]
-2001年:[[家庭および学校における子どもへの暴力>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis11.htm]]
-2002年:[[サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis12.htm]]
-2003年:[[先住民族の子ども>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis13.htm]]
-2004年:[[乳幼児期における子どもの権利の実施>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis14.htm]]
-2005年:[[親のケアを受けていない子ども>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis15.htm]]
-2006年:[[意見を聴かれる子どもの権利>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/gendis16.htm]]
-2007年:[[子どもの権利のための資源配分――国の責任>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/31.html]]
-2008年:[[緊急事態下における子どもの教育への権利]]
-2009年:子どもの権利条約採択20周年記念会議(※とくに勧告なし)
-2011年:[[親が収監されている子ども]]
-2012年:[[国際的移住の文脈におけるすべての子どもの権利>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/231.html]](第61会期〔2012年9~10月〕に行なわれた決定により、今後の一般的討議は隔年開催とされた)
-2014年:[[デジタルメディアと子どもの権利]]
-2016年:[[子どもの権利と環境]]
-2018年:[[人権擁護者としての子どもの保護およびエンパワーメント>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/325.html]]
--[[一般的討議日への子ども参加に関する作業手法>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/329.html]]
-2021年:[[子どもの権利と代替的養護>>https://note.com/childrights/n/n427cf0a9a37a]]
-更新履歴:ページ作成(2011年7月28日。トップページよりコピーし、解説を追加)。/~/一般的意見26号の第1次草案の日本語訳へのリンクを追加(2023年1月1日)。/移住労働者権利委員会の一般的意見5を追加(1月25日)。/一般的意見26号の日本語訳へのリンクを追加(9月1日)。/一般的意見一覧の下に「子どもの権利条約第5条に関する子どもの権利委員会の声明」を追加(10月13日)。/一般的意見27(予定)について記載(2024年2月8日)。
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**子どもの権利条約
-&bold(){子どもの権利条約}(1989年):[[政府訳>>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html]]/[[国際教育法研究会訳>>http://www.ncrc.jp/archives/1989/11/reference891120.html]]
--締約国:196か国(2021年11月1日現在;[[締約国一覧>>https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-11&chapter=4&clang=_en]])
---パレスチナ国(2014年4月2日)、南スーダン(2015年1月23日)、ソマリア(同10月1日)の加盟により、国連の加盟国・オブザーバー国で条約に加盟していない国はアメリカのみとなった。
--[[国連・子どもの権利条約に掲げられている子どもの権利(分野別)>>https://note.com/childrights/n/n65a43ff133a2]]
--[[国連・子どもの権利委員会の報告ガイドライン(旧版)順>>http://childrights.world.coocan.jp/international/crc/crc_by_clusters.htm]](国際教育法研究会訳)
-&bold(){武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書}(2000年):[[政府訳>>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_14a.pdf]](PDF)/[[平野裕二訳>>http://childrights.world.coocan.jp/international/crc/crc_op_ac.htm]]
--締約国:171か国(2021年11月1日現在;[[締約国一覧>>https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-11-b&chapter=4&clang=_en]])
-&bold(){子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書}(2000年):[[政府訳>>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_13a.pdf]](PDF)/[[平野裕二訳>>http://childrights.world.coocan.jp/international/crc/crc_op_se.htm]]
--締約国:177か国(2021年11月1日現在;[[締約国一覧>>https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-11-c&chapter=4&clang=_en]])
-&bold(){通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書}(2011年):[[平野裕二訳>>https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/child_protocol.html]](同選択議定書に基づく手続規則の日本語訳もあり)
--締約国:48か国(2021年11月1日現在;[[締約国一覧>>https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-11-d&chapter=4&clang=_en]])
**各国法
-[[子どもオンブズパーソン/コミッショナー設置国リスト(非公式)>>https://note.com/childrights/n/n4cf2106ff129]]
-[[各国の体罰等全面禁止法]]
-ウェールズ(英国):[[子どもおよび若者の権利(ウェールズ)法>>https://note.com/childrights/n/n11deeff6bc7c]](2011年)
-[[台湾:子どもの権利条約実施法>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/321.html]](2014年)
-[[スコットランド(英国):国連・子どもの権利条約(編入)(スコットランド)法>>https://note.com/childrights/n/n5c87331ef6b7]](2021年時点)
-[[Basic Act on Children>>https://note.com/childrights/n/n9ac5a92a85c6]] (Japan, 2022)
**新型コロナウィルス感染症(COVID-19)関連
-国連人権高等弁務官事務所:[[COVID-19ガイダンス>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/326.html]]
--[[新型コロナウィルス感染症と人権 参考資料]]
-国連・子どもの権利委員会:[[新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する声明>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/327.html]]
-国連・社会権規約委員会:[[新型コロナウィルス感染症(COVID-19)と経済的、社会的および文化的権利に関する声明>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/328.html]](抄訳)
**国連・子どもの権利委員会(CRC)の動向
-[[CRC 一般的意見/一般的討議勧告]]
-[[CRC総括所見日本語訳(国別)]]/[[CRC総括所見日本語訳(会期順)]]
-分野別:[[CRC総括所見:競争主義的教育等]]/[[CRC 新型コロナ感染症と子どもの権利]]
--関連:[[国連・障害者権利委員会の勧告:子ども・教育(1)]]
-手続関連
--[[CRC 定期報告書ガイドライン(第3版)]]/[[CRC 定期報告書ガイドライン(第3版)統計編]]
--[[子どもの権利委員会の報告プロセスへの子ども参加に関する作業手法>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/257.html]]
--[[一般的討議日への子ども参加に関する作業手法>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/329.html]]
-[[CRC 個人通報決定一覧]]
**日本の報告書審査(子どもの権利委員会)
-[[第1回総括所見>>http://childrights.world.coocan.jp/reports/crc/crc_co_jap1.htm]](1998年)
-[[第2回総括所見>>http://childrights.world.coocan.jp/reports/crc/crc_co_jap2.htm]](2004年)
-第3回総括所見(2010年)
--[[前編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/13.html]](実施に関する一般的措置/子どもの定義/一般原則/市民的権利および自由)
--[[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/14.html]](家庭環境および代替的養護/基礎保健および福祉/教育、余暇および文化的活動/特別な保護措置/フォローアップおよび普及)
--[[子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する選択議定書についての総括所見>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/15.html]](2010年)
--[[武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書についての総括所見>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/16.html]](2010年)
---参考文献:子どもの権利条約NGOレポート連絡会議編『[[子どもの権利条約から見た日本の子ども――国連・子どもの権利委員会第3回日本報告審査と総括所見>>http://www.amazon.co.jp/dp/4877984860/]]』(現代人文社)
---[[子どもの権利条約NGOレポート連絡会議関係資料>>http://npocrc.org/activity3]](子どもの権利条約総合研究所)
-第4回・第5回報告書審査関連
--[[総括所見>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html]](2019年)
--[[事前質問事項>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/314.html]](2018年2月)
-分野別勧告:[[条約広報措置・人権教育関連>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/239.html]]/[[障害児関連>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/17.html]]/[[教育一般関連>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/30.html]]
◆政府報告書、文書回答、総括所見(最終見解)の外務省仮訳等の資料は外務省〈[[児童の権利条約>>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html]]〉を参照。
-[[国連・子どもの権利委員会の第3回総括所見/最終見解に対する日本政府のコメント>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/93.html]]
**日本の報告書審査(その他)
-社会権規約委員会
--[[第2回総括所見>>http://childrights.world.coocan.jp/reports/others/cescr_co_jap2.htm]](2001年)
--[[第3回総括所見>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html]](2013年)
**その他関連国際・地域文書
-国連子ども特別総会(2002年5月)関連
--成果文書:[[子どもにふさわしい世界>>http://childrights.world.coocan.jp/international/ungass/outcome_jap.htm]]
--子どもフォーラム:[[私たちにふさわしい世界>>http://childrights.world.coocan.jp/international/participation/ungass_children.htm]]
--(参考)外務省:[[国連子ども特別総会の概要と評価>>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/children_gh.html]]
-[[「子どもの権利の主流化」に関する国連事務総長ガイダンスノート>>https://note.com/childrights/n/n683ad6b845e8]](2023年)
-少年司法関連
--少年司法の運営に関する国連最低基準規則(北京規則、1985年)〔[[前編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/161.html]]・[[後編>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/162.html]]〕
--[[少年非行の防止に関する国連指針>>http://childrights.world.coocan.jp/international/juv_justice/riyadh_guidelines.htm]](リャド・ガイドライン、1990年)
--[[自由を奪われた少年の保護に関する国連規則>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/163.html]](ハバナ規則、1990年)
--[[刑事司法制度における子どもについての行動に関する指針>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/164.html]](ウィーン指針、1997年)
--子どもの犯罪被害者及び証人に関わる事項における正義についてのガイドライン(2005年)〔松井仁試訳([[Word>>http://yoshimine.main.jp/houkoku/20.doc]])〕
--[[子どもにやさしい司法に関する欧州評議会閣僚委員会指針>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/165.html]](2010年)
-子どもの代替的養護に関する国連指針(2009年)〔[[厚生労働省仮訳>>http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018h6g-att/2r98520000018hly.pdf]](PDF)〕
-ILO(国際労働機関)条約・勧告 → ILO駐日事務所「[[国際労働基準>>http://www.ilo.org/tokyo/standards/lang--ja/index.htm]]」
-ハーグ条約(国際私法学会「[[ハーグ条約締結状況(2003年6月15日現在)>>http://wwwsoc.nii.ac.jp/pilaj/hague0.html]]」も参照)
--国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約(1980年)〔外務省仮訳([[PDF>>http://www.moj.go.jp/content/000076987.pdf]])〕
--国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約(1993年)〔[[奥田安弘教授訳>>http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~okuda/gaikokuho/international_adoption_convention.html]]〕
-欧州評議会
--[[子どもの権利の行使に関する欧州条約>>http://childrights.world.coocan.jp/international/participation/ce%20conv_exercise.htm]](1996年)
--閣僚委員会勧告第R(98)8号「[[家庭生活および社会生活における子どもの参加>>http://childrights.world.coocan.jp/international/participation/ce_rec98_8.htm]]」(1998年)
--サイバー犯罪条約(2001年)〔[[政府訳>>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html]]〕
---[[コンピュータ・システムを通じて行なわれる人種主義的および排外主義的性質の行為の犯罪化に関するサイバー犯罪条約の追加議定書>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/35.html]](2003年)
--閣僚委員会勧告Rec(2002)8号「[[デイケア>>http://childrights.world.coocan.jp/international/ce_daycare_rec.htm]]」(2002年)
--[[子どもに関わる面会交流に関する条約>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/39.html]](2003年)
--閣僚委員会勧告Rec(2005)5「[[居住型施設で暮らす子どもの権利>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/coe_rec2002-8.htm]]」(2005年)
--[[性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する条約>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/33.html]](ランサローテ条約、2007年)
---(関連)[[欧州連合・子どもの性的搾取および児童ポルノとの闘いに関する枠組決定>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/44.html]](2003年)
--[[子どもの養子縁組に関する欧州条約(改正)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/40.html]](2008年)
--議員会議勧告1864(2009):[[自己に影響を与える決定への子どもの参加の促進>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/335.html]](2009年)
--[[子どもにやさしい司法に関する欧州評議会閣僚委員会指針>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/165.html]](2010年)
--[[女性に対する暴力およびドメスティック・バイオレンスの防止およびこれとの闘いに関する条約>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/36.html]](イスタンブール条約、2011年)
--[[18歳未満の子ども・若者の参加についての閣僚委員会勧告>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/331.html]](2012年)
--[[デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドライン>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/333.html]](2018年)
--[[教育現場における子どものデータ保護(ガイドライン)>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/336.html]](2020年)
-国連人権理事会・意見および表現の自由に対する権利の促進および保護に関する特別報告者の報告書:[[表現の自由に対する子どもの権利>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/258.html]](2014年)
-更新履歴:ページ作成(2010年6月17日)。/~/&bold(){各国法}に[[子どもオンブズパーソン/コミッショナー設置国リスト(非公式)>>https://note.com/childrights/n/n4cf2106ff129]]へのリンクを追加(2022年8月24日)。/&bold(){各国法}に[[こども基本法(日本)の英訳>>https://note.com/childrights/n/n9ac5a92a85c6]]を追加(11月12日)。/&bold(){その他関連国際・地域文書}に[[「子どもの権利の主流化」に関する国連事務総長ガイダンスノート>>https://note.com/childrights/n/n683ad6b845e8]]の日本語訳へのリンクを追加(2023年8月29日)。/&bold(){子どもの権利条約}に「国連・子どもの権利条約に掲げられている子どもの権利(分野別)」へのリンクを追加(12月31日)。
2023-12-31T12:21:16+09:001703992876CRC総括所見日本語訳(会期順)
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/55.html
*子どもの権利委員会の総括所見日本語訳(会期順)
-[[CRC総括所見日本語訳(国別)]]
-&bold(){OPAC}=武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書
-&bold(){OPSC}=子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書
-[[国連人権高等弁務官事務所>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/SessionsList.aspx?Treaty=CRC]](Committee on the Rights of the Child - Sessions)
-[[第1会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=6&Lang=en]](1991年9月30日~10月18日):報告審査なし
-[[第2会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=13&Lang=en]](1992年9月28日~10月9日):報告審査なし
--一般的討議「[[武力紛争における子ども]]」
-[[第3会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=21&Lang=en]](1993年1月11日~29日):ボリビア、[[スウェーデン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/119.html]]、[[ベトナム>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/66.html]]、[[ロシア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/142.html]]、エジプト、スーダン(予備的所見)
-[[第4会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=28&Lang=en]](1993年9月20日~10月8日):[[インドネシア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/85.html]](予備的所見)、ペルー、エルサルバドル、スーダン、コスタリカ、ルワンダ(予備的所見)
--一般的討議「[[子どもの経済的搾取]]」
-[[第5会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=35&Lang=en]](1994年1月10日~28日):メキシコ、[[ナミビア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/128.html]]、コロンビア(予備的所見)、ルーマニア、[[ベラルーシ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/129.html]]
-[[第6会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=42&Lang=en]](1994年4月5日~22日):パキスタン、ブルキナファソ、[[フランス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/108.html]]、ヨルダン、チリ、[[ノルウェー>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/59.html]]
-[[第7会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=49&Lang=en]](1994年9月26日~10月14日):ホンジュラス、[[インドネシア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/86.html]]、マダガスカル、パラグアイ(予備的所見)、[[スペイン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/218.html]]、アルゼンチン
--一般的討議「[[子どもの権利の促進における家族の役割>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/288.html]]」
-[[第8会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=56&Lang=en]](1995年1月9日~27日):[[フィリピン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/77.html]]、コロンビア、[[ポーランド>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/293.html]]、ジャマイカ、[[デンマーク>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/146.html]]、[[イギリス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/49.html]]
--一般的討議「[[女子>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/289.html]]」
-[[第9会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=63&Lang=en]](1995年5月22日~6月9日):ニカラグア、[[カナダ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/193.html]]、[[ベルギー>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/307.html]]、チュニジア、スリランカ
-[[第10会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=70&Lang=en]](1995年10月30日~11月17日):[[イタリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/213.html]]、[[ウクライナ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/135.html]]、[[ドイツ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/104.html]]、セネガル、ポルトガル、[[バチカン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/196.html]]
--一般的討議「[[少年司法の運営]]」
-[[第11会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=77&Lang=en]](1996年1月8日~26日):イエメン、[[モンゴル>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/97.html]]、ユーゴスラビア(セルビアモンテネグロ)、[[アイスランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/179.html]]、[[韓国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/42.html]]、クロアチア、[[フィンランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/173.html]]
-[[第12会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=84&Lang=en]](1996年5月20日~6月7日):レバノン、ジンバブエ、[[中国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/70.html]]、[[ネパール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/209.html]]、グアテマラ、キプロス
-[[第13会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=91&Lang=en]](1996年9月23日~10月11日):モロッコ、ナイジェリア、ウルグアイ、[[英領香港>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/50.html]](当時)、モーリシャス、スロベニア
--一般的討議「[[子どもとメディア>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis06.htm]]」
-[[第14会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=97&Lang=en]](1997年1月6日~24日):ブルガリア、エチオピア、パナマ、ミャンマー、[[シリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/198.html]]、[[ニュージーランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/156.html]]
-[[第15会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=103&Lang=en]](1997年5月19日~6月6日):キューバ、ガーナ、バングラデシュ、パラグアイ、アルジェリア、アゼルバイジャン
-[[第16会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=109&Lang=en]](1997年9月22日~10月10日):ラオス、[[オーストラリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/153.html]]、ウガンダ、チェコ、トリニダードトバゴ、トーゴ
--一般的討議「[[障害のある子ども>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis07.htm]]」
-[[第17会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=115&Lang=en]](1998年1月5日~23日):リビア、[[アイルランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/228.html]]、[[ミクロネシア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/114.html]]
-[[第18会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=121&Lang=en]](1998年5月18日~6月5日):ハンガリー、北朝鮮、[[フィジー>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/115.html]]、[[日本>>http://childrights.world.coocan.jp/reports/crc/crc_co_jap1.htm]]、[[モルディブ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/188.html]]、ルクセンブルグ
-[[第19会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=126&Lang=en]](1998年9月21日~10月9日):エクアドル、[[イラク>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/197.html]]、ボリビア(2)、クウェート、[[タイ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/74.html]]
--一般的討議「[[HIV/エイズが存在する世界で暮らす子ども>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/291.html]]」
-[[第20会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=131&Lang=en]](1999年1月11日~29日):オーストリア、ベリーズ、ギニア、[[スウェーデン(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/120.html]]、イエメン(2)
-[[第21会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=137&Lang=en]](1999年5月17日~6月4日):バルバドス、セントクリストファーネビス、ホンジュラス(2)、ベナン、チャド、ニカラグア(2)
-[[第22会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=143&Lang=en]](1999年9月20日~10月8日):ベネズエラ、[[ロシア(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/143.html]]、[[バヌアツ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/116.html]]、メキシコ(2)、マリ、オランダ
--一般的討議「[[子どもの権利条約10周年記念会議:達成と課題>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis09.htm]]」
-[[第23会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=149&Lang=en]](2000年1月10日~28日):[[インド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/89.html]]、シエラレオネ、コスタリカ(2)、マケドニア、アルメニア、ペルー(2)、グレナダ、[[南アフリカ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/127.html]]
-[[第24会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=155&Lang=en]](2000年5月15日~6月2日):イラン、ジョージア、ヨルダン(2)、[[ノルウェー(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/60.html]]、キルギス、[[カンボジア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/94.html]]、マルタ、スリナム、ジブチ
-[[第25会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=160&Lang=en]](2000年9月18日~10月6日):[[フィンランド(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/174.html]]、ブルンジ、[[英領マン島>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/51.html]]、[[イギリス海外領土>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/52.html]]、タジキスタン、コロンビア(2)、中央アフリカ、マーシャル諸島、スロバキア、コモロ・イスラム連邦
--一般的討議「[[子どもに対する国家の暴力>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis10.htm]]」
-[[第26会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=166&Lang=en]](2001年1月8日~26日):ラトビア、リヒテンシュタイン、エチオピア(2)、エジプト(2)、リトアニア、レソト、サウジアラビア、パラオ、ドミニカ共和国
-[[第27会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=172&Lang=en]](2001年5月21日~6月8日):[[デンマーク(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/147.html]]、トルコ、コンゴ民主共和国、グアテマラ(2)、コートジボアール、タンザニア、ブータン、モナコ
-[[第28会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=179&Lang=en]](2001年9月24日~10月12日):モーリタニア、ケニア、オマーン、ポルトガル(2)、カタール、カメルーン、ガンビア、パラグアイ(2)、ウズベキスタン、カボベルデ
--一般的討議「[[家庭および学校における子どもへの暴力>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis11.htm]]」
-[[第29会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=185&Lang=en]](2002年1月14日~2月1日):レバノン(2)、ギリシア、ガボン、モザンビーク、チリ(2)、マラウィ、バーレーン、アンドラ
-[[第30会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=191&Lang=en]](2002年5月21日~6月7日):ギニアビサウ、[[ベルギー(2)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/306.html]]、ニジェール、[[ベラルーシ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/130.html]]、チュニジア(2)、[[スイス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/226.html]]、アラブ首長国連邦、セントビンセントグレナディーン、[[スペイン(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/219.html]]、蘭領アンチル諸島
-[[第31会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=197&Lang=en]](2002年9月16日~10月4日):アルゼンチン(2)、[[イギリス(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/53.html]]、セーシェル諸島、スーダン(2)、[[ウクライナ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/136.html]]、モルドバ、ブルキナファソ(2)、[[ポーランド(2)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/294.html]]、[[イスラエル>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/204.html]]
--一般的討議「[[サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis12.htm]]」
-[[第32会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=203&Lang=en]](2003年1月13日~31日):エストニア、[[韓国(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/43.html]]、[[イタリア(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/214.html]]、ルーマニア(2)、[[ベトナム(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/67.html]]、チェコ(2)、ハイチ、[[アイスランド(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/180.html]]
-[[第33会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=209&Lang=en]](2003年5月19日~6月6日):エリトリア、キプロス(2)、ザンビア、スリランカ(2)、ソロモン諸島、リビア(2)、ジャマイカ(2)、モロッコ(2)、[[シリア(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/199.html]]、カザフスタン
-[[第34会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=215&Lang=en]](2003年9月15日~10月3日):サンマリノ、[[カナダ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/194.html]]、[[ニュージーランド(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/157.html]]、パキスタン(2)、マダガスカル(2)、ブルネイ、[[シンガポール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/166.html]]、バングラデシュ(2)、ジョージア(2)
--OPAC:[[ニュージーランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/158.html]]
--一般的討議「[[先住民族の子ども>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis13.htm]]」
-[[第35会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=221&Lang=en]](2004年1月12日~31日):[[インドネシア(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/87.html]]、ガイアナ、アルメニア(2)、[[ドイツ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/105.html]]、オランダ(2)・蘭領アルーバ諸島、[[インド(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/91.html]]、パプアニューギニア、スロベニア(2)、[[日本(2)>>http://childrights.world.coocan.jp/reports/crc/crc_co_jap2.htm]]
-[[第36会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=367&Lang=en]](2004年5月17日~6月4日):エルサルバドル(2)、パナマ(2)、ルワンダ(2)、サントメプリンシペ、リベリア、ミャンマー(2)、ドミニカ、北朝鮮(2)、[[フランス(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/109.html]]
-[[第37会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=231&Lang=en]](2004年9月13日~10月8日):ブラジル、ボツワナ、クロアチア(2)、キルギス(2)、赤道ギニア、アンゴラ、アンティグアバーブーダ
--一般的討議「[[乳幼児期における子どもの権利の実施>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis14.htm]]」
-[[第38会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=237&Lang=en]](2005年1月10日~28日):[[スウェーデン(3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/121.html]]、アルバニア、ルクセンブルグ(2)、オーストリア(2)、ベリーズ(2)、バハマ、イラン(2)、トーゴ(2)、ボリビア(3)、ナイジェリア(2)
--OPAC:オーストリア
-[[第39会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=243&Lang=en]](2005年5月16日~6月3日):セントルシア、[[フィリピン(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/78.html]]、ボスニアヘルツェゴビナ、[[ネパール(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/210.html]]、エクアドル(2)、[[ノルウェー(3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/62.html]]、[[モンゴル(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/99.html]]、ニカラグア(3)、コスタリカ(3)、イエメン(3)
--OPSC:[[ノルウェー>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/61.html]]
-[[第40会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=394&Lang=en]](2005年9月12日~30日):[[オーストラリア(2-3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/154.html]]、アルジェリア(2)、ウガンダ(2)、[[中国(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/71.html]]、[[フィンランド(3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/175.html]]、[[デンマーク(3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/148.html]]、[[ロシア(3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/144.html]]
--OPAC:[[フィンランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/176.html]]、[[デンマーク>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/149.html]]
--OPSC:[[中国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/73.html]]
--一般的討議「[[親のケアを受けていない子ども>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis15.htm]]」
-[[第41会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=393&Lang=en]](2006年1月9日~27日):ガーナ(2)、リヒテンシュタイン(2)、トリニダードトバゴ(2)、ハンガリー(2)、リトアニア(2)、アゼルバイジャン(2)、モーリシャス(2)、サウジアラビア(2)、[[タイ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/75.html]]
--OPAC:[[スイス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/227.html]]、バングラデシュ、アンドラ
--OPSC:カザフスタン、モロッコ、アンドラ
-[[第42会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=392&Lang=en]](2006年5月15日~6月2日):ラトビア(2)、ウズベキスタン(2)、タンザニア(2)、メキシコ(3)、レバノン(3)、トルクメニスタン、コロンビア(3)
--OPAC:エルサルバドル、[[ベルギー>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/304.html]]、[[イタリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/215.html]]、[[カナダ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/195.html]]、チェコ、[[アイスランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/181.html]]
--OPSC:[[イタリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/216.html]]、トルコ、カタール、[[アイスランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/182.html]]
-[[第43会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=391&Lang=en]](2006年9月11日~29日):サモア、エチオピア(3)、オマーン(2)、キリバス、スワジランド、セネガル(2)、コンゴ共和国、ベナン(2)、[[アイルランド(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/229.html]]、ヨルダン(3)
--OPAC:カザフスタン、マルタ、[[ベトナム>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/68.html]]
--OPSC:[[シリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/200.html]]、[[デンマーク>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/150.html]]、[[ベトナム>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/69.html]]
--一般的討議「[[意見を聴かれる子どもの権利>>http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generaldiscussion/gendis16.htm]]」
-[[第44会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=390&Lang=en]](2007年1月15日~2月2日):ケニア(2)、マリ(2)、ホンジュラス(3)、マーシャル諸島(2)、スリナム(2)、マレーシア、チリ(3)
--OPAC:コスタリカ、キルギス
--OPSC:コスタリカ、キルギス
-[[第45会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=389&Lang=en]](2007年5月21日~6月8日):スロバキア(2)、[[モルディブ(2-3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/189.html]]、ウルグアイ(2)、カザフスタン(2-3)、
--OPAC:モナコ、[[ノルウェー>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/63.html]]、[[スウェーデン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/122.html]]、グアテマラ
--OPSC:スーダン、グアテマラ、[[ウクライナ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/138.html]]、バングラデシュ
-[[第46会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=388&Lang=en]](2007年9月17日~10月5日):ベネズエラ(2)
--OPAC:クロアチア、リトアニア、ルクセンブルグ、カタール、ブルガリア、[[フランス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/110.html]]、[[スペイン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/220.html]]、[[シリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/201.html]]
--OPSC:ブルガリア、[[フランス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/111.html]]、[[スペイン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/221.html]]
--一般的討議「[[子どもの権利のための資源配分――国の責任>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/31.html]]」
-[[第47会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=387&Lang=en]](2008年1月14日~2月1日):[[東ティモール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/172.html]]、ドミニカ共和国(2)
--OPAC:[[東ティモール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/169.html]]、[[ドイツ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/106.html]]、[[アイルランド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/230.html]]、クウェート、チリ
--OPSC:[[東ティモール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/170.html]]、クウェート、チリ
-[[第48会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=386&Lang=en]](2008年5月19日~6月6日):ジョージア(3)、ブルガリア(2)、セルビア、シエラレオネ(2)、エリトリア(2-3)
--OPAC:[[アメリカ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/47.html]]、[[韓国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/46.html]]、[[フィリピン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/81.html]]
--OPSC:[[アメリカ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/48.html]]、[[韓国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/45.html]]
-[[第49会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=385&Lang=en]](2008年9月15日~10月3日):ジブチ(2)、ブータン(2)、[[イギリス(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/57.html]]
--OPAC:ウガンダ、[[イギリス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/56.html]]、タンザニア
--OPSC:オーストリア、ウガンダ、リトアニア、タンザニア
--一般的討議「[[緊急事態下における子どもの教育への権利>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/21.html]]」
-[[第50会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=384&Lang=en]](2009年1月12日~30日):マラウィ(2)、チャド(2)、オランダ(3)、モルドバ(2-3)、コンゴ民主共和国(2)、北朝鮮(3-4)
--OPAC:モルドバ、[[モルディブ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/191.html]]、チュニジア
--OPSC:オランダ、[[モルディブ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/192.html]]
-[[第51会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=383&Lang=en]](2009年5月25日~6月12日)):[[フランス(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/112.html]]、[[スウェーデン(4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/123.html]]、モーリタニア(2)、バングラデシュ(3-4)、ニジェール(2)、ルーマニア(3-4)
--OPAC:スロベニア、オマーン
--OPSC:スロベニア、オマーン
-[[第52会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=382&Lang=en]](2009年9月14日~10月2日):[[フィリピン(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/82.html]]、モザンビーク(2)、ボリビア(4)、パキスタン(3-4)、カタール(2)
--OPAC:トルコ、[[ポーランド>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/295.html]]
--OPSC:[[ポーランド>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/296.html]]、イエメン
-[[第53会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=381&Lang=en]](2010年1月11日~29日):[[モンゴル(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/101.html]]、パラグアイ(3)、ブルキナファソ(3-4)、カメルーン(2)、タジキスタン(2)、エクアドル(4)、エルサルバドル(3-4)、[[ノルウェー(4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/64.html]]
--OPAC:[[モンゴル>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/102.html]]、[[イスラエル>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/205.html]]、エクアドル、リヒテンシュタイン
--OPSC:エストニア、[[モンゴル>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/103.html]]、エクアドル、エルサルバドル
-[[第54会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=380&Lang=en]](2010年5月25日~6月11日):ナイジェリア(3-4)、マケドニア(2)、[[日本(3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/13.html]]、グレナダ(2)、[[ベルギー(3-4)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/305.html]]、アルゼンチン(3-4)、チュニジア(3)
--OPAC:セルビア、マケドニア、[[日本>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/16.html]]、アルゼンチン、コロンビア、
--OPSC:セルビア、マケドニア、[[日本>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/15.html]]、[[ベルギー>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/303.html]]、アルゼンチン、コロンビア
-[[第55会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=379&Lang=en]](2010年9月13日~10月1日):グアテマラ(3-4)、アンゴラ(2-4)、[[スペイン(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/222.html]]、ブルンジ(2)、モンテネグロ、スーダン(3-4)、スリランカ(3-4)、ニカラグア(4)
--OPAC:シエラレオネ、スーダン、ボスニアヘルツェゴビナ、モンテネグロ、スリランカ
--OPSC:シエラレオネ、ニカラグア、ボスニアヘルツェゴビナ、モンテネグロ
-[[第56会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=378&Lang=en]](2011年1月17日~2011年2月4日):アフガニスタン、[[ニュージーランド(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/159.html]]、[[シンガポール(2-3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/167.html]]、[[デンマーク(4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/151.html]]、[[ベラルーシ(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/131.html]]、ラオス(2)、[[ウクライナ(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/140.html]]
--OPAC:[[ベラルーシ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/133.html]]、[[ウクライナ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/139.html]]、メキシコ
--OPSC:[[ベラルーシ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/134.html]]、メキシコ
-[[第57会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=376&Lang=en]](2011年5月30日~6月17日):チェコ(3-4)、バーレーン(2-3)、[[カンボジア(2-3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/95.html]]、エジプト(3-4)、キューバ(2)、[[フィンランド(4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/177.html]]、コスタリカ(4)
--OPAC:エジプト
--OPSC:エジプト
-[[第58会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=374&Lang=en]](2011年9月19日~10月7日):[[イタリア(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/217.html]]、[[韓国(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/117.html]]、[[シリア(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/202.html]]、[[アイスランド(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/183.html]]、パナマ(3-4)、セーシェル(2-4)
--OPSC:[[スウェーデン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/125.html]]
--一般的討議「[[親が収監されている子ども]]」
-[[第59会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=372&Lang=en]](2012年1月16日~2月3日):アゼルバイジャン(3-4)、ミャンマー(3-4)、マダガスカル(3-4)、トーゴ(3-4)、[[タイ(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/185.html]]、クック諸島
--OPAC:アゼルバイジャン、コンゴ民主共和国、[[タイ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/186.html]]
--OPSC:アゼルバイジャン、トーゴ、[[タイ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/187.html]]
-[[第60会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=370&Lang=en]](2012年5月29日~6月15日):キプロス(3-4)、[[ベトナム(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/212.html]]、トルコ(2-3)、[[オーストラリア(4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/206.html]]、ギリシア(2-3)、アルジェリア(3-4)
--OPAC:[[オーストラリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/207.html]]、ギリシア
--OPSC:[[ネパール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/211.html]]、[[オーストラリア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/208.html]]、ギリシア
-[[第61会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=368&Lang=en]](2012年9月17日~10月5日):リベリア(2-4)、ボスニアヘルツェゴビナ(2-4)、[[ナミビア(2-3)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/225.html]]、アンドラ(2)、オーストリア(3-4)、アルバニア(2-4)、[[カナダ(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/243.html]]
--OPAC:アルバニア
--OPSC:アルバニア、[[カナダ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/242.html]]
--一般的討議「[[国際的移住の文脈におけるすべての子どもの権利>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/231.html]]」
-[[第62会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=369&Lang=en]](2013年1月14日~2月1日):ガイアナ(2-4)、マルタ(2)、ギニア(2)、ニウエ
--OPAC:[[アメリカ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/245.html]]、ブルキナファソ、スロバキア
--OPSC:[[アメリカ(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/246.html]]、ブルキナファソ、[[フィリピン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/244.html]]、スロバキア
-[[第63会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=863&Lang=en]](2013年5月27日~6月14日):アルメニア(3-4)、ルワンダ(3-4)、[[イスラエル(2-4)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/309.html]]、ウズベキスタン(3-4)、スロベニア(3-4)、ギニアビサウ(2-4)
--OPAC:アルメニア、ルワンダ、ウズベキスタン
--OPSC:アルメニア、ルワンダ、ウズベキスタン
-[[第64会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=856&Lang=en]](2013年9月16日~10月4日):サントメプリンシペ(2-4)、クウェート(2)、ツバル、リトアニア(3-4)、[[中国(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/253.html]]、ルクセンブルグ(3-4)、モナコ(2-3)
--OPAC:パラグアイ、[[中国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/252.html]]
--OPSC:モルドバ、パラグアイ
-[[第65会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=851&Lang=en]](2014年1月13日~31日):コンゴ(2-4)、イエメン(4)、[[バチカン(2)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/249.html]]、ポルトガル(3-4)、ロシア(4-5)、[[ドイツ(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/251.html]]
--OPAC:イエメン、[[バチカン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/247.html]]、ポルトガル、ロシア
--OPSC:[[バチカン>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/248.html]]、ポルトガル、[[ドイツ>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/250.html]]
-[[第66会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=843&Lang=en]](2014年5月26日~6月13日):ヨルダン(4-5)、キルギス(3-4)、[[インド(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/280.html]]、[[インドネシア(3-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/265.html]]、セントルシア(2-4)
--OPAC:ヨルダン、[[インド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/278.html]]
--OPSC:ヨルダン、[[英国>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/262.html]]、[[インド>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/279.html]]
-[[第67会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=837&Lang=en]](2014年9月1日~19日):ベネズエラ(3-5)、モロッコ(3-4)、[[フィジー(2-4)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/300.html]]、ハンガリー(3-5)、クロアチア(3-4)
--OPAC:ベネズエラ、モロッコ、[[シンガポール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/271.html]]、ハンガリー
--OPSC:ベネズエラ、ハンガリー
--一般的討議:「[[デジタルメディアと子どもの権利]]」
-[[第68会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=825&Lang=en]](2015年1月12日~30日):ドミニカ共和国(3-5)、トルクメニスタン(2-4)、[[スウェーデン(5)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/266.html]]、モーリシャス(3-5)、ガンビア(2-3)、タンザニア(3-5)、ジャマイカ(3-4)、ウルグアイ(3-5)、コロンビア(4-5)、[[イラク(2-4)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/312.html]]、[[スイス(2-4)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/267.html]]
--OPAC:[[カンボジア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/269.html]]、トルクメニスタン、ウルグアイ、[[イラク>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/311.html]]
--OPSC:[[カンボジア>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/270.html]]、トルクメニスタン、ウルグアイ、[[イラク>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/310.html]]、[[スイス>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/268.html]]
-[[第69会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=829&Lang=en]](2015年5月18日~6月5日):エリトリア(4)、メキシコ(4-5)、ガーナ(3-5)、ホンジュラス(4-5)、エチオピア(4-5)、オランダ(4)
--OPAC:ホンジュラス、オランダ、ラオス
--OPSC:ホンジュラス、ラオス、[[イスラエル>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/308.html]]
-[[第70会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=828&Lang=en]](2015年9月14日~10月2日):アラブ首長国連邦(2)、バングラデシュ(5)、カザフスタン(4)、[[ポーランド(3-4)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/297.html]]、ブラジル(2-4)、チリ(4-5)、[[東ティモール(2-3)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/301.html]]
--OPAC:マダガスカル、キューバ
--OPSC:マダガスカル、キューバ
-[[第71会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=924&Lang=en]](2016年1月11日~29日):セネガル(3-5)、イラン(3-4)、ラトビア(3-5)、オマーン(3-4)、[[フランス(5)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/276.html]]、[[アイルランド(3-4)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/285.html]]、ペルー(4-5)、ハイチ(2-3)、ジンバブエ(2)、[[モルディブ(4-5)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/302.html]]、ベナン(3-5)、ブルネイ(2-3)、ケニア(3-5)、ザンビア(2-4)
--OPAC:ラトビア、ペルー
--OPSC:ラトビア、ペルー
-[[第72会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=987&Lang=en]](2016年5月17日~6月3日):サモア(2-4)、[[ネパール(3-5)>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/282.html]]、[[イギリス(5)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/277.html]]、スロバキア(3-5)、パキスタン(5)、ガボン(2)、ブルガリア(3-5)
--OPAC:[[ネパール>http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/281.html]]
--OPSC:ガボン、ルクセンブルク
-[[第73会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1041&Lang=en]](2016年9月13日~30日):[[ナウル>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/292.html]]、シエラレオネ(3-5)、[[ニュージーランド(5)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/284.html]]、[[南アフリカ(2)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/299.html]]、サウジアラビア(3-4)、スリナム(3-4)
--OPSC:[[ニュージーランド>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/283.html]]、[[南アフリカ>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/298.html]]
--一般的討議:[[子どもの権利と環境]]
-[[第74会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1042&Lang=en]](2017年1月16日~2月3日):バルバドス(2-5)、エストニア(2-4)、コンゴ民主共和国(3-5)、中央アフリカ(2)、セルビア(2-3)、ジョージア(4)、セントビンセントグレナディーン(2-3)、マラウィ(3-5)
--OPAC:マラウィ
--OPSC:コンゴ民主共和国、マラウィ
-[[第75会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1100&Lang=en]](2017年5月15日~6月2日):ブータン(3-5)、レバノン(4-5)、カタール(3-4)、ルーマニア(5)、モンゴル(5)、アンティグアバーブーダ(2-4)、カメルーン(3-5)
--OPAC:アメリカ、ブータン
--OPSC:アメリカ、ブータン
-[[第76会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1136&Lang=en]](2017年9月11日~29日):エクアドル(5-6)、タジキスタン(3-5)、デンマーク(5)、モルドバ(4-5)、北朝鮮(5)、バヌアツ(2)
--OPAC:タジキスタン、バヌアツ、ギニア、キプロス
--OPSC:タジキスタン、バヌアツ、ギニア
-[[第77会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1143&Lang=en]](2018年1月15日~2月2日):スリランカ(5-6)、グアテマラ(5-6)、パナマ(5-6)、セーシェル(5-6)、スペイン(5-6)、ソロモン諸島(2-3)、パラオ(2)、マーシャル諸島(3-4)
-[[第78会期>>http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1163&Lang=en]](2018年5月14日~6月1日):アルゼンチン(5-6)、アンゴラ(5-7)、モンテネグロ(2-3)、レソト(2)、ノルウェー(5-6)
--OPAC:アンゴラ、アルジェリア
--OPSC:アンゴラ、ロシア
-[[第79会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1222&Lang=en]](2018年9月17日~10月5日):モーリタニア(3-5)、エルサルバドル(5-6)、ラオス(3-6)、ニジェール)3-5)
--OPAC:ベナン、サウジアラビア
--OPSC:ニジェール、ベナン、サウジアラビア
--一般的討議:「人権擁護者としての子どもの保護およびエンパワーメント」
-[[第80会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1226&Lang=en]](2019年1月14日~2月1日):ギニア(3-6)、シリア(5)、[[日本(4-5)>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html]]、バーレーン(4-6)、イタリア(5-6)、ベルギー(5-6)
--OPSC:チェコ
-[[第81会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1268&Lang=en]](2019年5月13日~31日):トンガ、マルタ(3-6)、シンガポール(4-5)、コートジボワール(2)、カボベルデ(2)、ボツワナ(2-3)
--OPSC:スリランカ
-[[第82会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1271&Lang=en]](2019年9月9日~27日):オーストラリア(5-6)、ボスニアヘルツェゴビナ(5-6)、モザンビーク(3-5)、[[韓国(5-6)>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/332.html]]、ポルトガル(5-6)
--OPAC:パナマ、ジョージア
--OPSC:ジョージア
-[[第83会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1323&Lang=en]](2020年1月20日~2月7日):ベラルーシ(5-6)、コスタリカ(5-6)、ハンガリー(6)、ルワンダ(5-6)、パレスチナ国、オーストリア(5-6)
-[[第84会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2410&Lang=en]](特別会期、2020年3月2日~6日):クック諸島(2-5)、ミクロネシア(2)、ツバル(2-5)
-[[第85会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1326&Lang=en]](9月14日~10月1日、オンライン):報告審査なし(新型コロナウイルス感染症の影響のため)
-[[第86会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2480&Lang=en]](2021年1月18日~2月5日、オンライン):報告審査なし(新型コロナウイルス感染症の影響のため)
-[[第87会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2446&Lang=en]](2021年5月17日~6月4日、オンライン):ルクセンブルク(5-6)、チュニジア(4-6)
-[[第88会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1351&Lang=en]](2021年9月6日~24日、対面+オンライン):チェコ(5-6)、ポーランド(5-6)、エスワティニ(2-4)、スイス(5-6)
--一般的討議:[[子どもの権利と代替的養護>>https://note.com/childrights/n/n427cf0a9a37a]]
-[[第89会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1400&Lang=en]](2022年1月31日~2月11日):オランダ(5-6)、マダガスカル(5-6)
-[[第90会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2502&Lang=en]](2022年5月3日~6月3日):ギリシャ(4-6)、アイスランド(5-6)、カンボジア(4-6)、ソマリア、キューバ(3-6)、ジブチ(3-5)、キプロス(5-6)、カナダ(5-6)、キリバス(2-4)、クロアチア(5-6)、ザンビア(5-7)、チリ(6-7)
-[[第91会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2503&Lang=en]](2022年8月29日~9月23日):北マケドニア(3-6)、ウクライナ(5-6)、ウズベキスタン(5)、南スーダン、ドイツ(5-6)、ベトナム(5-6)、フィリピン(5-6)、クウェート(3-6)
-[[第92会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2600&Lang=en]](2023年1月16日~2月3日):スウェーデン(6-7)、モーリシャス(6-7)、オマーン(5-6)、ボリビア(5-6)、アゼルバイジャン(5-6)、アイルランド(5-6)、ニュージーランド(6)
-[[第93会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2616&Lang=en]](2023年5月8日~26日):フランス(6-7)、ヨルダン(6)、サントメプリンシペ(5-6)、フィンランド(5-6)、テュルキエ/トルコ(4-5)、英国(6-7)
--OPSC:フィンランド
-[[第94会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2656&Lang=en]](2023年9月4日~22日):アルバニア(5-6)、ドミニカ共和国(6)、アンドラ(3-5)、リヒテンシュタイン(3-4)、キルギス(5-6)、トーゴ(5-6)
--OPAC:トーゴ
--OPSC:リヒテンシュタイン
-[[第95会期>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2683&Lang=en]](2024年1月15日~2月2日):コンゴ(5-6)、ブルガリア(6-7)、セネガル(6-7)、ロシア連邦(6-7)、リトアニア(5-6)、南アフリカ(3-6)
--OPAC:セネガル
--OPSC:セネガル
-更新履歴(日本語訳へのリンクを追加しただけのときは原則としてタイムスタンプを更新しない=左の更新履歴に反映されない):ページ作成(2011年8月26日)。/~/第92会期と第93会期を追加(2023年5月27日)。/第94会期を追加(9月25日)。/第95会期を追加(2024年2月5日)。 2023-09-25T14:18:46+09:001695619126CRC 子どもの権利と環境(気候変動)
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/337.html
*国連・子どもの権利委員会・一般的意見26号:とくに気候変動に焦点を当てた子どもの権利と環境(2023年)
-[[一般的意見一覧>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/32.html]]
-関連資料
--[[一般的意見26号に関する国連・子どもの権利委員会の声明(日本語訳)>>https://note.com/childrights/n/n49fbaafc7ca9]](2023年8月29日付)
--[[一般的意見26号チャイルドフレンドリー版>>https://note.com/childrights/n/n01b598e1a542]](2023年9月18日;抄訳)
---[[第1次草案チャイルドフレンドリー版日本語訳>>https://note.com/childrights/n/nfa447b2a50f8]]
CRC/C/GC/26(委員会によって第93会期(2023年5月8日~26日)に採択されたもの)
配布:一般(2023年8月22日)
原文:[[英語>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CRC%2FC%2FGC%2F26&Lang=en]]
日本語訳:平野裕二([[日本語訳PDF>>https://img.atwiki.jp/childrights/attach/337/49/GC26%20Children%20and%20Environment%20Jap%20translation.pdf]])
#blockquote(){このページには一般的意見26号の第1次草案の日本語訳を掲載していましたが、一般的意見26号が正式に発表されたことにともない、そちらの日本語訳と差し替えました。[[noteの記事>>https://note.com/childrights/n/nfe83d81838cd]]からPDFを購入できるようにしていますので、関心のある方はご利用ください。(2023年9月1日)}
&bold(){目次}(訳者が付したもの)
-I.はじめに
--A.環境に対する子どもの権利基盤アプローチ
--B.国際人権法の発展と環境
--C.世代間衡平性と将来世代
--D.目的
-II.条約の具体的権利と環境との関係
--A.差別の禁止に対する権利(第2条)
--B.子どもの最善の利益(第3条)
--C.生命、生存および発達に対する権利(第6条)
--D.意見を聴かれる子どもの権利(第12条)
--E.表現、結社および平和的集会の自由(第13条・第15条)
--F.情報へのアクセス(第13条および第17条)
--G.あらゆる形態の暴力からの自由に対する権利(第19条)
--H.到達可能な最高水準の健康に対する権利(第24条)
--I.社会保障および十分な生活水準に対する権利(第26条および第27条)
--J.教育に対する権利(第28条および第29条(1)(e))
--K.先住民族の子どもおよびマイノリティ集団に属する子どもの権利(第30条)
--L.休息、遊び、余暇およびレクリエーションに対する権利(第31条)
-III.清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利
-IV.一般的実施措置(第4条)
--A.子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する国の義務
--B.子どもの権利影響評価
--C.子どもの権利とビジネス部門
--D.司法および救済措置へのアクセス(第4条)
--E.国際協力
-V.気候変動
--A.緩和
--B.適応
--C.損失および損害
--D.ビジネスと気候変動
--E.気候資金
**I.はじめに
1.気候緊急事態、生物多様性の崩壊および汚染の蔓延から構成される3重の惑星危機の広がりと規模は、世界中で、子どもの権利にとっての差し迫った全体的脅威となっている。持続不可能なやり方による天然資源の採取と利用は、汚染物質の排出および廃棄物を通じた広範な汚染とあいまって自然環境に甚大な影響を及ぼしており、そのために気候変動が加速し、水、待機および土壌の毒性汚染が激化し、海洋酸性化が生じ、かつ、生物多様性が、そしてすべての生命を支えかつ維持させる生態系そのものが荒廃しつつある。
2.これらの環境危機への注意を促そうとする子どもたちの努力こそ、この一般的意見を作成する動機およびはずみとなった。この一般的意見は、[[子どもの権利と環境に関して委員会が2016年に開催した一般的討議>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/313.html]]における子どもたちの貢献から、はかりしれないほどの利益を得た。11~17歳のアドバイザー12人から構成される多様かつ献身的な子どもアドバイザリーチームが、オンライン調査、フォーカスグループおよび対面の国内的・地域的協議を通じて実施された、121か国の子どもたち16,331人との協議のプロセスを支援してくれた。
3.協議に参加してくれた子どもたちからは、環境劣化と気候変動が自分たちの生活およびコミュニティに及ぼしている悪影響が報告された。子どもたちは、清浄、健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利を次のように主張した。「環境は私たちの命です」「汚れた環境と汚染のせいで、幸せに暮らせない」「私たちの自由、生活の自由、健康を要求してください。私たちは、みなさん〔大人〕が小さかったころのようには〔生活を〕楽しめないんです」「大人は、自分たちが経験しない未来のことについて決めるのをやめる〔べきです〕。〔私たち〕こそが、気候変動を解決する鍵となる存在です。脅かされているのは〔私たちの〕生活なんですから」「あの人たち〔大人〕にこう言いたい。私たちは未来の世代で、あなたたちが地球を壊してしまったら、私たちはどこで暮らすんですか?!」[1]
#blockquote(){[1] https://childrightsenvironment.org/reports/ 参照。}
4.人権擁護者である子どもたちは、変革の担い手として、人権と環境保護に歴史的貢献をしてきた。その地位が認識されるべきであり、世界的な環境危害に対処するために緊急のかつ断固たる措置をとるべきであるというその要求が実現されるべきである。
5.この一般的意見では気候変動に焦点を当てているものの、その適用範囲はいずれかの特定の環境問題に限定されるものではない。今後、たとえば技術的・経済的発展や社会の変化と結びついたものなど、新たな環境課題が生じる可能性もある。各国は、この一般的意見が、関連のすべてのステークホルダー(とくに子どもたち)に対して広く普及され、かつ、複数の言語および形式(年齢にふさわしくアクセシブルなバージョンを含む)で利用可能とされることを確保するべきである。
***A.環境に対する子どもの権利基盤アプローチ
6.環境との関連で子どもの権利基盤アプローチを適用するためには、子どもの権利条約およびその選択議定書に基づくすべての子どもの権利を全面的に考慮することが必要である。
7.子どもの権利基盤アプローチにおいては、子どもの権利を実現するプロセスが結果と同じぐらい重要である。子どもたちは、権利の保有者として、環境危害から派生する自己の権利の侵害から保護される権利および環境のために行動する主体として認められかつ全面的に尊重される権利を有する。このようなアプローチをとる際にあたっては、不利な状況に置かれている子どもたちが自己の権利を享受・主張する際に直面する多数の障壁に、特段の注意が払われる。
8.清浄、健康的かつ持続可能な環境は、それ自体が人権であるとともに、広範な子どもの権利の全面的享受のために必要である。逆に、気候危機によってもたらされるものを含む環境劣化はこれらの権利の享受に悪影響を及ぼすのであり、不利な状況に置かれている子どもたちまたは気候変動にいちじるしくさらされる地域で暮らしている子どもたちにとってはなおさらである。子どもたちが、表現、平和的集会および結社の自由に対する権利、情報および教育に対する権利、参加しかつ意見を聴かれる権利ならびに効果的救済措置に対する権利を行使することは、権利がより遵守される、したがってより野心的で効果的な、環境政策へとつながりうる。このようにして、子どもの権利と環境保護は好循環を形成するのである。
***B.国際人権法の発展と環境
9.条約は、第24条第2項(c)(「環境汚染の危険およびおそれを考慮しつつ」疾病および栄養不良と闘うための措置をとることを各国に義務づける規定)と第29条第1項(e)(「自然環境の尊重を発展させること」を目的として子どもの教育を行なうよう各国に求める規定)で、環境問題を明示的に取り上げている。条約が採択されて以降、子どもの権利と環境保護との間には広範な相互関係があることがますます受け入れられるようになってきた。前例のない環境危機と、その結果として生じている子どもの権利の実現にとっての課題は、条約の動的な解釈を要求するものである。
10.委員会は、その解釈に関連する努力として、(a)総会および人権理事会による、清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する人権の承認、(b)人権と環境に関する枠組み原則、(c)国際環境法に基づいてすでに定められかつ発展しつつある規範、原則、基準および義務(国連・気候変動枠組み条約およびパリ協定など)、(d)人権と環境の関係を承認する地域レベルでの法的発展および先例、ならびに、(e)国際的協定、地域裁判所・国内裁判所の先例、国内憲法ならびに大多数の国による法律および政策における、清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する一定の形態の権利の承認などに留意する。
#blockquote(){[2] 総会決議76/300。
[3] 人権理事会決議48/13。
[4] [[A/HRC/37/59>>http://undocs.org/en/A/HRC/37/59]]付属文書。
[5] [[A/HRC/43/53>>http://undocs.org/en/A/HRC/43/53]]参照。}
***C.世代間衡平性と将来世代
11.委員会は、協議の対象とされた子どもたちが圧倒的に言及した、世代間衡平の原則および将来世代の利益を認識する。すでに地球に存在している子どもたちの権利については即時的かつ緊急の注意が必要とされる一方、途切れることなくやってくる子どもたちにも、自己の人権を最大限に実現される権利がある。各国は、条約に基づいて負う環境関連の即時的義務に留まらず、国による現在の作為または不作為の結果として生ずる予見可能な環境関連の脅威(そのような脅威の意味するところが完全に明らかになるのには数年、または数十年の期間さえ要する場合もある)についても責任を負う。
***D.目的
12.この一般的意見における委員会の狙いは次のとおりである。
-(a)気泡変動にとくに焦点を当てながら、環境劣化が子どもの権利の享受に及ぼす悪影響に対処する緊急の必要性を強調すること。
-(b)環境保護への適用に関わる子どもの権利のホリスティックな理解を促進すること。
-(c)条約締約国の義務を明らかにするとともに、気候変動にとくに焦点を当てながら環境問題との関連でとられるべき立法上、行政上その他の適切な措置についての有権的指針を提示すること。
**II.条約の具体的権利と環境との関係
13.子どもの権利は、すべての人権と同様に、不可分であり、相互依存性および相互関連性を有している。環境劣化によってとりわけ脅かされやすい権利もあり、環境との関連で子どもの権利を保全するうえで有用な役割を果たす権利もある。たとえば教育に対する権利は、両方の側面を有する権利である。
***A.差別の禁止に対する権利(第2条)
14.国は、直接・間接双方の環境差別を防止し、これらの差別から保護し、かつこれらの差別について救済を提供する義務を負う。子どもたちは全体として、また一部の集団の子どもたちはとりわけ、複数のおよび交差的な形態の差別を理由として、自己の権利の享受に関していっそうの障壁に直面している。これらの自由には、条約第2条でとくに禁止されているものおよび同条で言及されている「その他の地位」が含まれる。環境危害の影響は、一部の集団の子どもたち、とくに先住民族の子どもたち、マイノリティ集団に属する子どもたち、障害のある子どもたちおよび災害が生じやすい環境または気候に対して脆弱な環境で暮らしている子どもたちに対し、差別的な効果を及ぼす。
15.国は、もっともリスクにさらされている集団の子どもたちとくに注意を払いながら、環境関連の危害が子どもに及ぼす差異化された影響を明らかにするために細分化されたデータを収集するとともに、必要に応じて特別な措置および政策を実施するべきである。国は、環境問題を扱うすべての法律、政策およびプログラムが、その内容または実施において子どもたちを故意にまたは意図せずに差別することがないようにしなければならない。
***B.子どもの最善の利益(第3条)
16.環境に関する決定は一般的に子どもに関わるものであり、子どもたちに影響を与える環境関連の決定の採択および実施に際しては、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されなければならない。これには、法令、政策、基準、ガイドライン、計画、戦略、予算、国際的協定および開発援助の提供が含まれる。環境に関するある決定が子どもたちに相当の影響を及ぼす可能性があるときは、子どもの最善の利益の評価および認定を行なうための、より詳細で、子どもたちの効果的かつ意味のある参加の機会を提供する手続を実施することが適切である。
17.子どもの最善の利益の認定には、環境関連の文脈において子どもが特有の脆弱性を有することにつながる具体的事情の評価が含まれるべきである。子どもの最善の利益を評価する目的は、清浄、健康的かつ持続可能な環境に関連するすべての権利の全面的かつ効果的な享受を確保することでなければならない。国は、環境危害から子どもを保護するのみならず、将来のリスクおよび危害の可能性を考慮しながら、子どものウェルビーイングおよび発達も確保するべきである [6]。
#blockquote(){[6] [[自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利についての一般的意見14号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/236.html]](2013年)、パラ16(e)、71および74。}
18.あらゆる実施措置をとるにあたって、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されることを確保する手続にもしたがうことが求められる。子どもの権利影響評価が、子どもに関わって提案されるすべての政策、法令、予算その他の行政決定などのあらゆる実施措置を評価するために活用されるべきであり、かつ、諸措置が子どもの権利に及ぼす影響の継続的モニタリングおよび評価を補完するものとして位置づけられるべきである。
19.子どもの最善の利益と他の利益または権利との相反の可能性は、当事者全員の利益を注意深く比較衡量しながら、事案ごとに解決されるべきである。意思決定を行なう者は、子どもの最善の利益の優位性を適切に重視しながら、関係者全員の権利および利益を分析・衡量するよう求められる。国は、個々にはかつより短期的には合理的と思われる環境決定が、累積的には、かつ子どもたちに対してそのライフコース全体を通じて引き起こすであろう危害を十全に考慮した場合には、非合理的なものになりうる可能性を考慮するべきである。
***C.生命、生存および発達に対する権利(第6条)
20.生命に対する権利は、気候変動、汚染および生物多様性の劣化を含む環境劣化によって脅かされている。これらの影響は、この権利の実現を阻害する他の根本的課題(貧困、不平等および紛争を含む)と緊密に関連している。国は、作為および不作為ならびにビジネス関係者の活動によって引き起こされる可能性のある予見可能な早すぎる死もしくは不自然な死および生命に対する脅威から子どもたちが保護されることを確保するため、積極的措置をとるべきである[7]。このような措置には、環境基準(たとえば、大気および水の質、食品の安全性、鉛への曝露ならびに温室効果ガス排出に関連するもの)および生命に対する子どもの権利の保護につながる他のすべての十分かつ必要な環境措置の採択および実施が含まれる。
#blockquote(){[7] 自由権規約委員会、生命に対する権利についての一般的意見6号(2018年)、パラ62。}
21.条約第6条に基づく国の義務は、生命に対する権利への直接の脅威につながるおそれがある環境条件から生ずる構造的および長期的課題にも適用されるのであり、これらの条件に対処するための適切な措置(たとえば、基礎的ニーズを満たすために必要な資源の持続可能な利用、健全な生態系および生物多様性の保護)をとることを要求する。環境条件によって生じる子どもの死亡を防止・削減するために、また脆弱な状況に置かれている子どもたちを対象として、特別な保護措置が必要である。
22.環境劣化は、子どもたちが、武力紛争の際、避難、食料不足および暴力の高まりを理由とする重大な権利侵害に直面するリスクを高める。武力紛争との関係で、国は、国際的コミットメントにのっとり、生物・化学・核兵器の開発または保有を禁止するとともに、これらの兵器の不発弾および残留物によって汚染された地域の浄化を確保するべきである。
23.環境劣化は、自己の発達上の可能性を全面的に発揮する子どもの能力を危うくし、条約に基づく他のさまざまな権利にも影響を及ぼす。子どもの発達は子どもが暮らす環境とからみあったものである。健康的な環境の発達面での利益には、屋外活動を経験する機会や、動物の世界を含む自然環境と交流しかつこのような自然環境のなかで遊ぶ機会と関連するものが含まれる。
24.低年齢の子どもは、特有の活動パターン、行動および生理機能のため、環境上の危険の影響をとりわけ受けやすい。脆弱性が高い発達期に有害汚染物質に暴露させられると、たとえ低水準の曝露であっても、脳、臓器および免疫系の成熟プロセスが容易に阻害されて、時として相当の潜伏期間を経た後に、子ども時代におよびその後に疾患や機能障害が引き起こされる可能性がある。環境汚染物質の影響が将来世代まで残る可能性さえある。国は、乳幼児期における有害物質および汚染への曝露の影響を一貫してかつ明示的に考慮するべきである。
25.国は、子ども時代の各段階、次の成熟・発達段階にとっての各段階の重要性および各段階における子どもの多様なニーズを認識するべきである。国は、発達に対する権利にとって最適な環境をつくり出す目的で、すべての年齢の子どもが可能なかぎり最大限に生存し、成長しかつ発達するために必要なすべての要素を明示的にかつ一貫して考慮するとともに、ライスコース中に存在するさまざまな環境上の決定要因に対処する、エビデンスに基づく介入策を立案・実施するよう求められる。
***D.意見を聴かれる子どもの権利(第12条)
26.子どもたちは、自分たちの生活にとって高い重要性を有する問題として、環境問題を位置づけている。子どもたちの声は環境保護を求める強力な世界的勢力となっており、子どもたちの意見は、あらゆるレベルで、環境問題に関する意思決定に関わって関連性の高い視点と経験を付加している。子どもたちは、低年齢のころからでさえ、たとえば環境上の危険に関する早期警報システムの有効性といった論点について貴重な知見を提供することなどにより、環境問題の解決策の質を高めることができる。子どもたちの生活を根本的に形づくる重要かつ長期的な環境課題に対処するための措置の立案および実施において、子どもたちの意見が積極的に求められ、かつ正当に重視されるべきである。子どもたちは、参加および意見表明のために、アートや音楽のような創造的な表現手段を活用することもできる。不利な状況に置かれている子どもたち(障害のある子どもたち、マイノリティ集団に属する子どもたちおよび被害を受けやすい地域で暮らしている子どもなど)が意見を聴かれる権利を行使できるようにそのエンパワーメントを図るため、追加的な支援および特別な方策が必要になる場合もある。デジタル環境およびデジタルツールは、デジタルインクルージョンに関わる課題に正当な注意を払いながら慎重に活用すれば、子どもたちとの協議を増進させうるとともに、集団的アドボカシーなども通じて環境問題に効果的に関与していく子どもたちの能力および機会を拡大しうる [8]。
#blockquote(){[8] [[デジタル環境との関連における子どもの権利についての一般的意見25号> https://w.atwiki.jp/childrights/pages/334.html]](2021年)、パラ16および18。}
27.国は、子どもたちの意見が常態的に、かつ、地方・国・国際社会の各レベルで行なわれる、子どもたちに影響を及ぼす可能性がある立法、政策、規則、プロジェクトおよび活動に関する環境関連の意思決定プロセスのあらゆる段階で聴かれるようにするための、年齢にふさわしく、安全かつアクセシブルなしくみが設けられることを確保するべきである。自由な、積極的な、意味のあるかつ効果的な参加のため、子どもたちに対し、環境・人権教育、年齢にふさわしくアクセシブルな情報、十分な時間および資源ならびに支援的で力の発揮を可能にするような環境を提供することが求められる。子どもたちは、環境関連の協議の結果に関する情報および子どもたちの意見がどのように考慮されたかについてのフィードバックを提供されるべきであり、また環境との関連で意見を聴かれる権利がないがしろされた場合には子どもに配慮した苦情申立て手続および救済措置にアクセスできるべきである。
28.国際的レベルでは、各国、政府間機関および国際非政府組織が、環境に関連する意思決定プロセスへの子ども団体および子ども主導の組織またはグループの関与を促進するよう求められる。各国は、意見を聴かれる子どもの権利についての自国の義務が環境に関する国際的な意思決定プロセス(交渉および国際環境法文書の実施におけるものを含む)に編入されることを確保するべきである。環境関連の意思決定への若者参加を増進させるための努力は、子どもたちを包摂するものであることが求められる。
***E.表現、結社および平和的集会の自由(第13条・第15条)
29.世界中の子どもたちが、気候変動の帰結を強調するなどの手段により、環境を守るために個別におよび集団的に行動を起こしている。国は、表現、結社および平和的集会の自由に対する子どもたちの権利を、環境との関連で尊重しかつ保護しなければならない。そのための手段には、子どもたちがこれらの権利を効果的に行使できる、安全で力の発揮を可能にする環境および法的・制度的枠組みを提供することも含まれる。表現、結社および平和的集会に対する子どもの権利は、法律にしたがって課され、かつ民主的社会において必要とされるもの以外の制限の対象とされてはならない。
30.環境問題に関して表現の自由に対する権利を行使する子どもたちまたは抗議に参加する子どもたち(環境人権擁護者である子どもたちを含む)は、脅迫、威嚇、ハラスメントまたは他の深刻な報復に直面することが多い。国は、人権擁護を目的として子どもたちが学校その他の場面で組織する取り組みのための安全でエンパワーメントにつながる環境を提供することなどにより、これらの子どもの権利を保護するよう要求される。国、警察など国の関係機関および教員を含むその他のステークホルダーを対象として、子どもたちの市民的・政治的権利に関する研修(子どもたちがこれらの権利を安全に享受できるようにするための措置に関するものを含む)が実施されるべきである。国は、結社の結成および結社への加入ならびに環境抗議への参加に関して、法律で定められかつ必要であるもの以外のいかなる制限も課されないことを確保するため、あらゆる適切な措置をとらなければならない。名誉毀損に関連するものを含む法律は、子どもの権利を抑圧する目的で第三者によって濫用されるべきではない。国は、人権擁護者である子どもを国際人権基準にしたがって保護するための法律を採択しかつ実施するべきである。国は、表現、平和的集会および結社の自由に対する権利の侵害に対して効果的救済措置を提供するよう求められる。
31.国は、市民的・政治的関与の重要な手段のひとつとして、環境の持続可能性および気候正義に対する子どもたちの積極的な貢献を推進し、認識しかつ支援するべきである。子どもたちは、このような関与を通じて、健康的な環境に対する権利を含む自己の権利の実現のための交渉および唱道を行ない、かつ国の責任を問うことができる。
***F.情報へのアクセス(第13条および第17条)
32.情報にアクセスできることは、環境危害が子どもの権利に及ぼす可能性のある影響を子どもとその親または養育者が把握できるようにするために、不可欠である。それはまた、環境問題に関して自己の意見を表明し、意見を聴かれ、かつ効果的救済措置にアクセスする子どもの権利を実現するための、きわめて重要な前提でもある。
33.子どもたちは、正確で信頼できる環境情報にアクセスする権利を有する。このような情報には、気候・環境危害の原因、影響ならびに実際のおよび現実の危害源、適応対策、関連の気候・環境法令、気候・環境影響評価の知見、政策および計画、ならびに、持続可能なライフスタイルに関するものが含まれる。このような情報は、廃棄物管理、リサイクルおよび消費行動に関連して身のまわりの環境でできることを学ぶための、子どもたちのエンパワーメントにつながる。
34.国は、環境情報を利用可能とする義務を負う。普及の手法は、子どもの年齢および能力にとって適切であり、かつ非識字、障害、言語の障壁、距離および情報通信技術へのアクセスの制約といった障害の克服を目指すものであるべきである。国は、マスメディアに対し、環境に関わる正確な情報および資料(たとえば、気候変動関連災害に関わるリスク管理のために子どもやその家族がとりうる方策など)の普及を奨励するよう求められる。
***G.あらゆる形態の暴力からの自由に対する権利(第19条)
35.気候危機を含む環境劣化は、子どもたちに対する構造的暴力の一形態であり、コミュニティおよび家族における社会的崩壊を引き起こしうる。貧困、経済的・社会的不平等、食料不足および強制された避難は、子どもたちが暴力、虐待および搾取を経験するリスクを高める。たとえば、より貧困な世帯は、気候変動によって引き起こされまたは悪化させられるものを含む環境関連の衝撃(海面上昇、洪水、サイクロン、大気汚染、極端気象現象、砂漠化、森林崩壊、干ばつ、火事、暴風雨および生物多様性の喪失など)への耐性がいっそう低い。このような衝撃によってもたらされる金銭的困難、食料および清潔な水の不足ならびに子ども保護制度の弱体化により、家族の日課が阻害し、子どもの負担が増し、かつ、ジェンダーに基づく暴力、児童婚、女性性器切除、児童労働、誘拐、人身取引、避難、性的暴力・搾取ならびに犯罪集団・武装集団・暴力的過激主義集団への勧誘への子どもの脆弱性が高まる。子どもたちは、あらゆる形態の身体的・心理的暴力から、かつドメスティックバイオレンスまたは動物への暴力のような暴力にさらされることから、保護されなければならない。
36.子どもサービスへの投資は、世界中で子どもたちが直面している全般的な環境リスクを相当に低減させうる。国は、環境劣化と関連した子どもに対する暴力の助長要因に対処するため、部門横断的な措置をとるべきである。
***H.到達可能な最高水準の健康に対する権利(第24条)
37.健康に対する権利には、到達可能な最高水準の健康の実現のために必要とされるさまざまな便益、財、サービスおよび条件(健康的な環境を含む)の享受が含まれる。この権利は、条約に基づく他の多くの権利の享受に依存していると同時に、これらの権利を享受するために欠かせないものである。
38.条約第24条(2)(c)で明示的に認められているとおり、環境汚染は子どもの健康に対する主要な脅威のひとつである。しかし、多くの国では汚染がしばしば見過ごされており、その影響が過小評価されている。飲料水の欠如、不十分な衛生設備および世帯内空気汚染は、子どもの健康を深刻に脅かすものである。過去・現在の産業活動に関連する汚染(有害毒性物質および有害廃棄物への曝露を含む)は、健康にとってより複雑な脅威となるものであり、曝露から長期間を経ても影響が残ることが多い。
39.気候変動、生物多様性の喪失および生態系の劣化は、健康に対する子どもの権利の実現を妨げる障壁である。これらの環境要因は相互に作用し、すでに存在する健康格差を悪化させることが多い。たとえば、気候変動が引き起こす気温上昇は、節足動物媒介性疾患および動物由来感染症のリスクや、脳・肺の発達を妨げて呼吸器系の病態を悪化させる大気汚染物質の濃縮リスクを高める。気候変動、汚染および有害物質はいずれも、生物多様性の憂慮すべき喪失や、人間の健康の土台となる生態系の劣化の主要な助長要因である。具体的な影響としては、子どもの免疫系の発達にとってきわめて重要な微生物多様性の減少や、長期的影響を及ぼす自己免疫系疾患の有病率の上昇などがある。
40.大気汚染、水質汚染、毒性有害物質(化学肥料を含む)への曝露、土壌劣化その他のタイプの環境危害は、子どもの死亡率、5歳未満児の死亡率を高めるとともに、疾病の万円、脳の発達不全およびその後の認知障害を助長する。水不足、食料不足、節足動物媒介性疾患および水系感染症、大気汚染の激化、ならびに、突発的現象と緩やかに進行する現象の双方に関連して生ずる身体的・心理的外傷といった気候変動の影響を不均衡にこうむっているのは、子どもたちである [9]。
#blockquote(){[9] たとえばIntergovernmental Panel on Climate Change, Sixth Assessment Report, Summary for Policymakers, figure SPM.1 参照。このデータは、気候変動が2020年に生まれた人々に及ぼす不均衡な累積的・長期的影響を明らかにしている。}
41.もうひとつの懸念は、子どもたちが現に抱えておりかつ今後抱えることが予想される、環境危害(気候変動関連現象を含む)を原因とする心理社会的・精神的健康問題である。環境危害と子どもたちの精神的健康との間にある、明確かつ新たに明らかになりつつある関係(抑うつや環境不安症など)に対し、公衆衛生当局および教育当局が、対応面でも予防プログラムの面でも緊急の注意を向けることが必要とされる。
42.国は、環境および環境の双方に関わる自国の国家的計画、政策または戦略に、子どもに関連する環境保健上の懸念に対処するための措置を統合するべきである。立法上・規制上・制度上の枠組み(ビジネス部門に対応する規制を含む)は、子どもたちが生活し、学び、遊びかつ働く場所で子どもたちの環境保健を効果的に保護するようなものであることが求められる。環境保健基準は、利用可能な最良の科学およびあらゆる関連の国際的ガイドライン(世界保健機関が定めるものなど)合致したものであるべきであり、かつ厳格に執行されるべきである。条約第24条に基づく国の義務は、子どもの健康にとっての越境的・世界的脅威に対処するための環境協定を策定しかつ実施する際にも、適用される。
43.健康に対する権利には、環境危害の影響を受けている子どもが公衆衛生・保健ケアのための質の高い便益、財およびサービスにアクセスできることも含まれるのであり、かつ、サービスが行き届いていない層およびサービスを届けにくい層に対して、また質の高い出生前妊婦ケアを全国で提供することに対して、特段の注意が向けられるべきである。便益、プログラムおよびサービスには、環境保健に関わる危険に対応する体制が備わっていることが求められる。健康の保護は、子どもたちが健康的な生活を送るために必要な諸条件(安全な気候、安全かつ清浄な飲料水および衛生設備、持続可能なエネルギー、十分な住居、十分な栄養価のある安全な食料ならびに健康的な労働条件など)にも適用される。
44.質の高いデータが利用できることは、気候・環境保健上のリスクからの十分な保護のために、決定的重要性を有する。国は、子どものライフコース全体ならびに子どもが各ライフステージで直面する脆弱性および不平等を考慮しながら、環境危害がもたらす地方的・全国的・越境的な健康面への影響(死亡および疾病の原因を含む)の評価を実施するべきである。優先すべき懸念、気候変動の影響および新たに生じる環境保健上の問題を明らかにすることが求められる。通常の保健情報システムを通じて収集されるデータに加え、たとえば発達の臨界期におけるリスクを捕捉する縦断的コーホート研究および妊婦・乳児・児童研究のための調査が必要である。
***I.社会保障および十分な生活水準に対する権利(第26条および第27条)
45.子どもは、その身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達のために十分な生活水準に対する権利を有する。清浄、健康的かつ持続可能な環境は、この権利(十分な住居、食料安全保障ならびに安全かつ清浄な飲料水および衛生設備に対する権利を含む)を実現するための前提である [10]。
#blockquote(){[10] 社会権規約委員会、水に対する権利についての一般的意見15号(2002年)、パラ3、および、子どもの権利委員会、[[到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利についての一般的意見 15号>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/237.html]](2013年)、パラ48。}
46.委員会は、十分な住居、食料、水および衛生設備に対する権利が、材料消費、資源およびエネルギーの利用ならびに空間および自然の占用との関連も含め、持続可能な形で実現されるべきであることを強調する。
47.環境危害への曝露には直接的原因と構造的原因の両方が存在し、このような曝露によって子どもの多元的貧困の影響が悪化する。環境との関連でとくに関連してくるのは、条約第26条で保障されている社会保障である。国は、社会保障政策および社会的保護の土台に、気候・環境関連の衝撃および緩やかに進行する危害(気候変動によるものを含む)からの保護を子どもたちおよびその家族に提供するような機能を導入するよう促される。国は、環境リスクに対してもっとも脆弱な地域で、子ども中心の貧困緩和プログラムを強化するべきである。
48.避難民である子どもを含む子どもは、国際人権基準に合致した十分な住居にアクセスできるべきである。住居は持続可能性と耐性を備えたものであるべきであり、汚染地区または高い環境劣化リスクに直面している地域に建設されるべきではない。住宅は、調理、暖房、照明および適切な換気のための安全かつ持続可能なエネルギー源を備え、かつカビ、毒性有害物質および煙から自由であることが求められる。廃棄物やゴミの効果的管理、交通、過度な騒音および過密からの保護、ならびに、安全な飲料水および衛生・個人衛生設備へのアクセスが備わっているべきである。
49.子どもは、事前に十分な代替的住居を提供されることなく強制立退き(エネルギー対策や気候緩和・適応対策に関連する移転を含む)の対象とされるべきではない。子どもの権利影響評価がそのようなプロジェクトの前提とされるべきである。先住民族の子どもの伝統的土地を保全すること、および、これらの子どもの権利(十分な生活水準に対する権利を含む)を享受するための自然環境の質を保護することに対し、特段の注意を払うことが求められる [11]。
#blockquote(){[11] [[先住民族の子どもとその条約上の権利についての一般的意見11号>> https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/29.html]](2009年)、パラ34および35。}
50.委員会は、気候・環境関連の現象に関連する国境を越えた避難および移住の状況における国際協力の重要性、および、自国の管轄内にあるすべての子どもに対して差別なく条約上の権利を確保するためにすべての適切な立法上、行政上その他の措置をとる各国の義務を強調する。
***J.教育に対する権利(第28条および第29条(1)(e))
51.教育は、環境に対する子どもの権利基盤アプローチの土台となるもののひとつである。子どもたちは、子どもの権利および環境を保護するうえで、また環境損害に関する意識および備えを強化するうえで教育が有用であることを強調してきた。しかし、教育に対する権利は環境危害の影響を非常に受けやすい。そのような危害は、学校の閉鎖・中断、学校からの脱落、学校や遊び場の破壊をもたらしうるためである。
52.子どもの教育が自然環境の尊重を発展させることを目的として行なわれるよう求める条約第29条(1)(e)の規定は、環境に関する価値観を反映した教育を受ける権利をすべての子どもが有することを確保するため、条約第28条とあわせて解釈されるべきである [12]。
#blockquote(){[12] [[教育の目的(第29条1項)についての一般的意見1号>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom1.htm]](2001年)、パラ13。}
53.権利を基盤とする環境教育は、変革につながる、インクルーシブな、子どもを中心とした、子どもにやさしくかつエンパワーメントにつながるようなものであるべきである。そこでは、子どもの人格、才能および能力の発達を追求し、自然環境の尊重と条約第29条(1)に掲げられた倫理的価値との緊密な相互関連性を認知し、かつ、地域志向およびグローバル志向の両方を備えることが求められる [13]。学校カリキュラムは、子どもたちが置かれている特有の環境的・社会的・経済的・文化的背景にあわせて調整され、かつ、環境劣化の影響を受けている他の子どもたちの背景に関する理解を促進するようなものであるべきである。教材は、科学的に正確で、最新の、かつ発達段階および年齢にふさわしい環境情報を提供するようなものであることが求められる。すべての子どもが、人生のなかで生じることが予想される環境課題(災害リスクおよび環境関連の健康上の影響など)に向き合うために必要なスキルを身につけられるようにするべきである。このようなスキルには、そのような課題について批判的に熟考する能力、問題解決能力、バランスのとれた決定を行なう能力、および、持続可能なライフスタイルおよび消費などを通じ、発達しつつある能力にしたがって環境上の責任を担っていく能力が含まれる。
#blockquote(){[13] 前掲、パラ2、12および13。}
54.教育に従事するすべての専門家の教育および研修に、教授法、テクノロジーおよび教育において使用される諸アプローチ、学校環境ならびに子どもがグリーンジョブに向けた準備をできるようにすることを包含する形で、環境に関する価値観を反映させることが求められる。環境教育は、正規の学校教育に留まらず、幅広い範囲の生きた経験および学習を包含するものである。屋外学習のような、探求型の形式ばらない実践的手法は、このような教育目的を実現する望ましい方法のひとつとなる。
55.国は、効果的な学習のための、物理的に安全かつ健康的な、耐性のあるインフラを構築するべきである。これには、徒歩・自転車による通学路および学校への公共交通機関が利用できるようにすること、学校および代替的学習施設の設置場所と汚染、洪水、土砂崩れその他の環境上の危険の発生源(汚染地域を含む)との間に安全距離が確保されるようにすること、ならびに、十分な冷暖房、十分な量の安全かつ受け入れ可能な飲料水 [14] および衛生設備を備えた校舎および教室を建設することが含まれる。再生可能エネルギーによる照明・暖房および食用植物園を備えたもののような環境にやさしい学校設備は、子どもたちにとって利益となり、かつ国による環境関連の義務の遵守の確保につながりうる。
#blockquote(){[14] 社会権規約委員会、一般的意見15号(2002年)、パラ12(c)(i)および16(b)。}
56.水不足、砂嵐、熱波その他の荒天現象の最中およびその後に、国は、とくに遠隔地または村落部の子どもを対象として学校への物理的アクセスを確保し、または移動式教育施設や遠隔学習のような代替的教育手法を検討するべきである。サービスが十分に行き届いていないコミュニティを、学校の気候変動耐性強化および改修の優先的対象とすることが求められる。国は、学校がシェルターとして利用されないようにするため、避難民のための代替的住居を可能なかぎり早期に確保するべきである。すでに武力紛争の影響を受けている地域で荒天現象により引き起こされた緊急事態に対処する際には、国は、学校が武装集団の活動の標的とならないことを確保するよう求められる。
57.国は、環境劣化が子どもたちの教育に及ぼす不均衡な間接的効果およびドミノ効果を認識し、これに対処するべきである。その際、環境関連の衝撃およびストレスに直面している世帯で、追加的な家事負担・経済的負担のために子どもが学校を離れることのような、ジェンダー固有の状況に特別な注意を払うことが求められる。
***K.先住民族の子どもおよびマイノリティ集団に属する子どもの権利(第30条)
58.先住民族の子どもたちは、生物多様性の喪失、汚染および気候変動の影響を不均衡に受けている。国は、生命、生存および発達に対する先住民族の子どもの権利を確保しつつ、森林崩壊などの環境危害が伝統的な土地および文化ならびに自然環境の質に及ぼす影響を綿密に考慮するべきである。国は、緩和・適応措置において先住民族文化および伝統的知識の諸概念を正当に考慮しかつ統合しながら、環境危害(気候変動によって引き起こされる危害を含む)への対応に、先住民族の子どもたちおよびその家族の関与を意味のある形で得るための措置をとらなければならない。先住民族コミュニティの子どもたちは、特有のリスクに直面している一方、地元の危険の影響を低減させかつ耐性を強化するための伝統的知識が受け継がれかつ支えられるのであれば、これらの知識の適用に関して教育者および唱道者として行動することもできる。その権利、生活様式および文化的アイデンティティが自然と密接に関連している非先住民族マイノリティ集団に属する子どもたちの権利に関しても、同等の措置がとられるべきである。
***L.休息、遊び、余暇およびレクリエーションに対する権利(第31条)
59.遊びとレクリエーションは子どもの健康およびウェルビーイングにとって不可欠であり、創造性、想像力、自信、自己効力感ならびに身体的・社会的・認知的・情緒的な強みおよびスキルの発達の促進につながる。遊びとレクリエーションは学習のあらゆる側面に貢献し、子どものホリスティックな発達にとってきわめて重要であり [15]、かつ、自然界および生物多様性を探求・経験する重要な機会を子どもたちに提供して、子どもの精神的健康およびウェルビーイングのために役立ち、かつ理解力、評価能力および自然環境への配慮に貢献するものである。
#blockquote(){[15] [[休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利についての一般的意見17号>> https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/233.html]](2017年)、パラ9および14(c)。}
60.逆に、安全性を欠いた危険な環境は条約第31条(1)に基づく権利の実現を阻害するものであり、子どもの健康、発達および安全にとってのリスク要因である。子どもたちは、自宅に近くて環境上の危険がない、インクルーシブな遊びの空間を必要としている。気候変動の影響によってこのような課題が悪化する一方、世帯所得にかかる気候変動関連のストレスにより、休息、余暇、レクリエーションおよび遊びのために子どもたちが使える時間が減り、かつこれらの活動に従事する子どもたちの能力が減衰してしまう可能性がある。
61.国は、すべての子どもが、安全、清浄かつ健康的な環境(自然空間、公園および遊び場を含む)で差別なく遊び、かつレクリエーション活動に携われることができるようにするため、効果的な立法上、行政上その他の措置をとらなければならない。村落部・都市部の双方における公共計画においては、子どもたちの意見が正当に重視されるべきであり、また子どもたちのウェルビーイングを促進する環境づくりが優先的に取り組まれるべきである。次のことを検討するよう求められる――(a)遊びやレクリエーションのための緑化区域、広い開放空間および自然に、安全、負担可能かつアクセシブルな移動手段によってアクセスできるようにすること、(b)汚染、危険な化学物質および廃棄物がない、自由な遊びのための安全な地域環境をつくること、ならびに、(c)世帯、学校および遊び場の近くにおける汚染水準を低減させるための道路交通措置(遊ぶ子ども、歩行者である子どもおよび自転車に乗る子どもが優先される区域の設計によるものを含む)をとること。
62.国は、第三者が条約第31条を遵守することを確保するための法令およびガイドラインを、必要な予算配分および効果的な監視・執行のしくみとあわせて導入するべきである。第三者による遵守を確保するための手段には、すべての玩具ならびに都市部・村落部の開発プロジェクトにおける遊びおよびレクリエーションのための施設について、安全基準(とくに毒性有害物質に関するもの)を定めることが含まれる。気候変動関連災害の状況においては、安全な空間の創設または復旧ならびにレジリエンスおよび心理的癒しを促進するための遊びおよび創造的表現の奨励などの手段を通じ、これらの権利を回復・保護するための積極的措置がとられるべきである。
**III.清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利
63.子どもたちは、清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利を有する。この権利は、とくに生命、生存および発達に対する権利(第6条)、到達可能な最高水準の健康(環境汚染の危険およびおそれを考慮されることを含む)に対する権利(第24条)、十分な生活水準に対する権利(第27条)ならびに教育(自然環境の尊重を発展させることを含む)に対する権利(第29条)に黙示的に含まれており、かつこれらの権利と直接結びついているものである。
64.この権利の実体的要素は、そこに清浄な大気、安全かつ安定した気候、健全な生態系および生物多様性、安全かつ十分な量の水、健康的で持続可能な食料ならびに有害ではない環境が含まれることに鑑み、子どもたちにとっていちじるしい重要性を有している [16]。
#blockquote(){[16] [[A/74/161>>https://undocs.org/en/A/74/161]]、[[A/75/161>>https://www.undocs.org/en/A/75/161]]、[[A/76/179>>http://undocs.org/en/A/76/179]]、[[A/HRC/40/55>>https://undocs.org/en/A/HRC/40/55]]、[[A/HRC/46/28>>http://undocs.org/en/A/HRC/46/28]]および[[A/HRC/49/53>>http://undocs.org/en/A/HRC/49/53]]参照。}
65.子どもたちのためにこの権利を実現することに向けて、委員会は、各国が次の行動を直ちにとるべきであると考える。
-(a)子ども、とくに5歳未満児の死亡を防止するため、屋内外の空気汚染を低減させることによって空気の質を改善すること。
-(b)水系感染症が子どもの間で広がることを予防するため、安全かつ十分な量の水および衛生設備ならびに健全な水界生態系へのアクセスを確保すること。
-(c)栄養不良を防止し、かつ子どもたちの発育および発達を促進する目的で健康的かつ持続可能な食料生産を図るため、工業型農漁業を変革すること。
-(d)気候危機に対処するため、石炭、石油および天然ガスの使用を段階的に廃止し、公正かつ正当なエネルギー源の移行を確保し、かつ再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵およびエネルギー効率に投資すること。
-(e)生物多様性を保全し、保護しかつ回復させること。
-(f)子どもたちの健康および海洋生態系にとって有害な物質を海洋環境に直接的または間接的に投下することを禁止することにより、海洋汚染を防止すること [17]。
-(g)子どもたちに健康面で不均衡な悪影響を及ぼす毒性有害物質(とくに発達神経毒性を有する物質)の製造、販売、使用および排出を綿密に規制し、かつ適宜撤廃すること [18]。
#blockquote(){[17] 北東大西洋の海洋環境の保護に関する条約、第2.2条(a)。
[18] [[A/HRC/49/53>>http://undocs.org/en/A/HRC/49/53]]参照。}
66.情報へのアクセス、意思決定への参加および子どもにやさしい司法へのアクセス(効果的な救済措置をともなうもの)を含む手続的要素は、教育なども通じた、自分自身の運命の担い手となるための子どもたちのエンパワーメントにとって、同様に重要である。
67.国は、説明責任を強化するため、清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する子どもの権利を国内法に編入し、かつその実施のために十分な措置をとるべきである。この権利を、子どもたちに関わるすべての決定および措置(教育、余暇、遊び、緑地へのアクセス、子どもの保護、子どもの健康および移住に関する政策ならびに条約の実施のための国家的枠組みを含む)全体で主流化することが求められる。
**IV.一般的実施措置(第4条)
***A.子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する国の義務
68.国は、子どもの権利の尊重、保護および充足のために、清浄、健康的かつ持続可能な環境を確保するべきである。子どもの権利を尊重する義務に基づき、国は、環境危害を引き起こすことによって子どもの権利を侵害しないよう要求される。国は、企業の規制などの手段により、他の危害源からのおよび第三者による環境被害から子どもたちを保護しなければならない。締約国はまた、子どもたちの権利に対する環境上の危険の影響を、たとえそのような脅威が不可抗力によるものであっても、たとえば包摂的な早期警報システムを設置することにより、防止・緩和する義務を負う。国は、クリーンエネルギーに移行することならびに水資源の持続可能な利用を確保するための戦略およびプログラムを採択することなどの手段により、子どもたちが清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利を含む自己の権利を享受できることを容易にし、促進しかつそのための体制を整える義務を充足するため、緊急の措置をとらなければならない。
69.国は、合理的に予見可能な環境危害および子どもの権利侵害から子どもたちを保護するため、予防原則を正当に考慮しながら適切な防止措置をとるデューディリジェンス(相当の注意・配慮)の義務を負う。これには、政策およびプロジェクトの環境面での影響を評価すること、予見可能な危害を特定しかつ防止すること、そのような危害の防止が不可能である場合にはその緩和を図ること、および、予見可能な危害と現在の危害の双方を是正するための時宜を得た効果的な救済措置を設けることが含まれる。
70.国はまた、環境との関連で行使される子どもたちの権利を尊重し、保護しかつ充足する義務も負う。権利を尊重する義務は、国に対し、環境関連の事柄に関する子どもたちの意見表明権を制限するいかなる行動もとらず、正確な環境情報へのアクセスを阻害せず、かつ、環境リスクに関わる誤った情報および暴力またはその他の報復のリスクから子どもたちを保護することを要求するものである。充足する義務は、国に対し、意見を聴かれる子どもたちの権利に対する社会の否定的な態度と闘い、かつ、環境に関する意思決定への意味のある子ども参加を促進することを要求する。
71、国は、環境に関連する子どもたちの権利(健康的な環境に対する権利を含む)の全面的かつ効果的享受を達成することに向けて、計画的、具体的かつ焦点化された措置をとらなければならない。そのための手段には、科学に基づいており、かつ環境保健・安全に関する関連の国際的ガイドラインに合致した法律、政策、戦略または計画を策定すること、ならびに、子どもの保護を低下させる後退的措置をとらないことが含まれる。
72.国は、環境との関連で子どもたちの権利を実現するために、自国の利用可能な資源を最大限に利用して、かつ必要なときは国際協力の枠組みのなかで、財源、天然資源、人的資源、技術的資源、制度的資源および情報資源を振り向ける義務を負う [19]。
#blockquote(){[19] [[子どもの権利実現のための公共予算編成についての一般的意見19号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/273.html]](2016年)、パラ73。}
73.国は、国際法上のすべての義務(自国が当事国となっている多国間環境協定に掲げられた義務を含む)にしたがうことを条件として、利用可能な資源に照らし、環境保護の適切な水準を決定することとその他の社会的目標を達成することとの間で合理的バランスを定める裁量権を維持する。ただし、そのような行動の余地は条約に基づく国の義務によって限定される。子どもたちは、環境劣化による深刻な危害(不可逆的で生涯にわたる影響および死亡を含む)をこうむる可能性が大人よりもはるかに高い。したがって国は、いっそう高度な配慮義務に鑑み、このような不均衡かつ長期的な影響から子どもたちを保護する環境基準を設定しかつ執行するべきである [20]。
#blockquote(){[20] [[A/HRC/37/58>>http://undocs.org/en/A/HRC/37/58]], paras. 56 and 57.}
74.国は、環境危害(気候変動関連の危害が子どもたちの権利に及ぼすリスクおよび実際の影響を含む)についての、信頼でき、定期的に更新されかつ細分化されたデータおよび調査研究の収集を確保するよう求められる。これには、子どもたちの権利、とくにさまざまな年齢の子どもの健康、教育および生活水準に及ぼす影響についての縦断的データが含まれるべきである。これらのデータおよび調査研究は、あらゆるレベルにおける環境関連の法律、政策、プログラムおよび計画の策定および評価において参考とされるべきであり、かつ公に利用可能とされなければならない。
***B.子どもの権利影響評価
75.環境に関連して提案されるすべての法律、政策、規則、予算および決定ならびにすでに効力を有しているこれらの法律等について、条約第3条(1)にしたがい、しっかりした子どもの権利影響評価が実施されなければならない。国は、環境および気候が子どもたちの権利の享受に及ぼす可能性がある直接間接の影響(越境的影響、累積的影響および製造・消費面双方の影響を含む)についての評価を、事前および実施後のいずれにおいても要求するべきである。
76.子どもの権利影響評価が、環境影響評価もしくは統合的影響評価の枠組みに含まれているか、独立の評価として実施されるかにかかわらず、そこには、環境関連の決定が子どもたち(とくに低年齢の子どもたちおよびもっともリスクの高い状況に置かれているその他の集団の子どもたち)に及ぼす、条約に基づくすべての関連の権利に照らして測定される差異化された影響への特別な考慮が組みこまれるべきである。このような影響には、短期的・中期的・長期的影響、複合的影響および不可逆的影響、相互的影響および累積的影響ならびに子ども時代の異なる段階における影響が含まれる。たとえば、相当規模の化石燃料産業を擁する国は、関連の決定が子どもたちに及ぼす社会的・経済的影響を評価するべきである。
77.子どもの権利影響評価は、意思決定プロセスの可能なかぎり早い段階、意思決定の重要な段階およびとられた措置のフォローアップ段階で行なうことが求められる。このような評価は子どもたちの参加を得て実施されるべきであり、子どもたちの意見およびテーマ別専門家の意見が正当に重視されるべきである。その知見は、子どもにやさしい言葉遣いおよび子どもが使用する言語で公表することが求められる。
***C.子どもの権利とビジネス部門
78.事業者には、環境との関連で子どもたちの権利を尊重する責任がある。国は、事業者を含む第三者による子どもの権利侵害からの保護を提供する義務を負う [21]。
#blockquote(){[21] [[企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務についての一般的意見16号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/241.html]](2013年)、パラ28、42および82。}
79.事業者の活動は、子どもの権利侵害を助長する相当な環境被害の源である。このような被害は、たとえば、危険物質および毒性有害物質の製造、使用、排出および処分、化石燃料の採取および燃焼、大気・水質汚染ならびに不適切な農業・漁業慣行などから生じる。事業者は、子どもたちの権利に悪影響を及ぼす温室効果ガスの排出も、気候変動の影響と関連する子どもの権利の短期的・長期的侵害も助長している。事業者の活動および操業の影響は、たとえば土壌劣化の場合など、気候変動の影響に適応する子どもたちおよびその家族の能力を損ない、それによって気候ストレスを高める可能性がある。国は、気候変動の防止、緩和および気候変動への適応をもう敵として、既存の技術を共有しかつアクセスしやすいものとし、かつ事業者の操業およびバリューチェーンに影響力を行使することによって、子どもたちの権利の実現を強化するべきである。
80.国には、効果的で子どもに配慮した立法、規制、執行および政策ならびに是正、モニタリング、調整、連携および意識啓発のための措置を通じ、事業者が子どもたちの権利を尊重することを確保するための枠組みを提供する義務がある。国は、事業者に対し、事業者が環境および子どもの権利に及ぼす影響を特定し、防止し、緩和し、かつそれに関する説明責任を果たすための、子どもの権利デューディリジェンス手続を実施するよう要求するべきである。このようなデューディリジェンスはリスクベースのプロセスであり、特定の集団の子どもたち(働く子どもたちなど)のリスク曝露にとくに注意を払いながら、環境被害によるリスクが深刻であって実体化する可能性が高い場面に努力を集中させることをともなう。子どもが環境面の影響の被害者であることが明らかになったときは、その健康および発達へのさらなる危害を防止し、かつ時宜を得た効果的なやり方で十分かつ効果的な被害回復を図るための、即時的措置がとられるべきである。
81.委員会は、事業者が、子どもたちを含むステークホルダーと提携して、自社の操業に子どもの権利影響評価を統合するデューディリジェンス手続を開発するよう勧告する。マーケティング基準においては、事業者が、環境危害の防止または緩和のための努力を不正に描写するグリーンウォッシングまたはグリーンシーニングの慣行によって消費者(とくに子どもたち)を惑わさないことが確保されるべきである。
***D.司法および救済措置へのアクセス(第4条)
82.権利侵害を是正し、かつ社会正義を促進するため、効果的救済措置が利用可能とされるべきである [22]。子どもたちは、いくつかの環境・気候変動訴訟の先駆者となり、かつ条約に基づいて権利の保有者として認められているにもかかわらず、その地位ゆえに、多くの国で原告適格を得る際に障壁に遭遇しており、そのため環境との関連で自己の権利を主張する手段を制限されている。
#blockquote(){[22] [[子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見5号>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom5.htm]](2003年)、パラ24、および、市民的および政治的権利に関する国際規約第2条(3)。}
83.国は、子どもが、環境危害に関連する自己の権利の侵害について効果的な効果的な司法的、準司法的および非司法的しくみ(子ども中心の国内人権機関を含む)に関与できることを確保するため、司法にアクセスするための経路(子どもにやさしく、ジェンダーに敏感でかつ障害についてインクルーシブな苦情申立ての仕組みを含む)を提供するべきである。これには、子どもたちが自ら手続を開始する際の障壁を取り除くこと、原告適格に関する規則を調節すること、および、国内人権機関に対して子どもからの苦情を受理する権限を付与することが含まれる。
84.切迫したまたは予見可能な危害および過去または現在の子どもの権利侵害を主張するためのしくみが利用可能とされるべきである。国は、自国の領域内で生じた国の作為または不作為による越境危害の被害を受けた領域外の子どもたちも含め、自国の管轄下にあるすべての子どもが、これらのしくみを差別なく容易に利用できることを確保するよう求められる。
85.国は、クラスアクション(集合代表訴訟)や公益訴訟のような集団的苦情申立てのための体制を整備し [23]、かつ、環境危害を原因とする子どもの権利侵害についての消滅時効期間を延長するべきである。
#blockquote(){[23] [[一般的意見16号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/241.html]](2013年)、パラ68、および、[[一般的意見25号>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/334.html]](2021年)、パラ44。}
86.環境危害が関わる事案は国境を越える影響、因果関係および累積効果のために複雑な性質を有しており、弁護士による効果的な代理が必要である。訴訟は長期的プロセスであることが多く、また超国家的機関では一般的に、申立てを提起する前に国内救済措置を尽くすことが要件とされている。子どもたちは、無償の法的援助その他の適切な援助(法律扶助および弁護士による効果的な代理を含む)にアクセスできるべきであり、かつ、自己に影響を与えるいかなる司法手続または行政手続においても意見を聴かれる機会を提供されるべきである。国は、たとえば、環境問題に関して公益にかなう訴訟を提起する子どもにとっての金銭的リスクを限定する目的で不利益費用負担命令から保護することなどの手段を通じ、救済措置を求める子どもにとっての負担を軽減する追加的措置を検討するよう求められる。
87.環境問題に関する説明責任の増進および子どもたちによる司法へのアクセスの促進を目的として、国は、無数の変数および情報の欠如に直面しながら因果関係を立証する困難な挙証責任を子どもの原告から転換させる選択肢を模索するべきである。
88.子どもたちは、自己の権利侵害を引き起こしまたは助長する可能性のある事業者が関与する事案(とくに越境的・国際的影響に関わる事案)で救済を得ることに関して、特段の困難に直面する場合がある。国は、事業者による子どもの権利侵害(領域外での活動および操業の結果として生じたものを含む)について、国と当該行為との間に合理的関係があることを条件として、効果的な救済措置にアクセスできるようにするための非司法的・司法的しくみを設置する義務を負う。国際基準にのっとり、事業者は、そのような権利侵害の被害を受けた子どもを対象とする効果的な不服申立てのしくみを設け、またはそのようなしくみに参加することを期待される。国はまた、規制庁が利用可能とされることを確保し、人権侵害を監視し、かつ環境危害関連の子どもの権利侵害について十分な救済措置を提供するべきである。
89.適切な被害回復措置としては、環境および当事者である子どもの双方に関わる原状回復、十分な賠償・補償、満足、リハビリテーションおよび再発防止の保証などがあり、これには医療的・心理的援助へのアクセスも含まれる。救済のしくみにおいては、環境劣化の影響に対する子どもたちの特有の脆弱性(危害は不可逆的である可能性および生涯にわたって続く可能性も含む)が考慮されるべきである。被害回復は、継続的侵害および将来の侵害を限定させるため、迅速であることが求められる。気候変動の影響を緩和しかつこれらの影響に適応するための措置を決定してその迅速な実施を監督する、子どもたちも主体的に参加する世代間委員会の設置命令など、新しい形態の救済措置の適用が奨励されるところである。
90.通報手続に関する選択議定書の批准なども通じて、適用される国際的・地域的人権機構へのアクセスが可能とされるべきである。このような機構およびその活用方法に関する情報を、子ども、親、養育者ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家に対して広く知らせることが求められる。
***E.国際協力
91.各国は、子どもたちの権利を尊重し、促進しかつ充足するために、国際協力を通じ、個別にかつ共同で行動をとる義務を負う。条約第4条は条約の実施が世界の国々の協力に基づく取り組みであることを強調しており [24]、条約に基づく子どもの権利の全面的実現は、部分的には各国がどのように関わりあうか次第である。気候変動、汚染および生物多様性の喪失が。各国の協働が必要な、子どもたちの権利に対する世界的脅威の喫緊の例であることは明らかであり、すべての国ができるかぎり広範な協力を行なうことおよび効果的かつ適切な国際的対応に参加すること [25] が求められる。各国の国際協力義務には、その国の状況次第の部分もある。気候変動との関連では、そのような義務に関しては、それぞれ異なる国内的事情を踏まえ、これまでのおよび現在の温室効果ガス排出量への考慮ならびに共通だが差異のある責任の概念およびそれぞれの国の能力が適切に指針とされる [26] 一方、条約第4条にのっとり、先進国から開発途上国への技術的・資金的援助の提供が必要となる。各国は、子どもの権利・環境デューディリジェンス手続の策定および実施に関する基準の一致を確保するための国際協力に取り組むべきである。
#blockquote(){[24] [[一般的意見5号>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generalcomment/genecom5.htm]](2003年)、パラ60。
[25] 国連気候変動枠組み条約前文ならびに人権理事会決議26/27および29/15。
[26] 国連気候変動枠組み条約前文および第3条(1)、パリ協定第2条(2)ならびに人権理事会決議26/27および29/15。}
92.全体として、先進国は、国際的に合意された気候資金・生物多様性資金拠出目標にしたがってグリーンテクノロジーの移転を推進しかつ財政的環境措置に貢献することにより、開発途上国における、交差的性質を有する世界的な環境課題に対処するための行動を支援することへのコミットメントを表明してきた。条約は、諸国の国際的な緩和・適応戦略および損失と被害戦略におけるものを含む世界的な環境決定において、中核的な考慮事項のひとつとされるべきである [27]。ドナー国の環境関連プログラムは権利を基盤とするものであるべきであり、また国際的な気候資金・援助を受ける国は、当該援助の相当部分を、子どもたちに焦点を当てたプログラムにとくに配分することを検討するよう求められる。実施ガイドラインは、子どもの権利に関わる各国の義務を考慮するために再検討と改訂が行なわれるべきである。
#blockquote(){[27] 国連気候変動枠組み条約第4条(5)およびパリ協定第9条(1)。}
93.各国は、国際環境資金機構および国際機関の支援を受けた適応・緩和措置において、子どもの権利が尊重・保護されかつ子どもの権利の充足が積極的に追求されることを確保するべきである。各国は、条約および選択議定書にのっとり、子どもたちへの危害のリスクを評価するための基準および手続を新たな環境関連プロジェクトの計画および実施に統合するとともに、危害リスクの緩和措置をとるよう求められる。各国は、このような文脈における子どもの権利侵害に関して効果的救済措置にアクセスできるようにする手続としくみの設置および実施を支援するため、協力するべきである。
94.各国は、もっとも脆弱な状況に置かれた人々がこうむる環境危害に対処する国際的対応の確立およびそのための資金拠出について、誠実に協力するべきである。その際、子どもが環境関連のリスクに対する特有の脆弱性を有していることに照らして子どもの権利の保護に特段の注意を払い、かつ、突発的形態および緩やかに進行する形態双方の気候崩壊が子どもたち、そのコミュニティおよび国に及ぼす破壊的影響に対処することが求められる。各国は、武力紛争によって生じる可能性のある子どもたちへのあらゆる環境危害の緩和にとって前向きな貢献となるであろう紛争防止および平和維持の努力に協力して投資するとともに、和平および平和構築において子どもたちの意見を考慮するべきである。
**V.気候変動
***A.緩和
95.委員会は、人権上の義務にのっとり、すべての国が、温室効果ガスの排出を緩和するために緊急の集団的行動をとることを呼びかける。とくに、歴史的なおよび現在の主要な排出国が緩和の努力を率先して行なうべきである。
96.地球温暖化を制限するという国際的コミットメントの達成における進展が不十分であるために、子どもたちは、温室効果ガス排出濃度の高まりおよびその結果としての気温上昇に関連した、継続的かつ急速に増大しつつある危害にさらされている。科学者らは、一定の影響がもはや避けられない閾値である「ティッピングポイント」(転換点・臨界点)が、子どもたちの権利に対し、差し迫った、不確定なリスクを突きつけていると警告している。ティッピングポイントを回避するには、温室効果ガスの大気濃度を減少させるための緊急かつ野心的な行動が必要である。
97.緩和のための目標および措置は、利用可能な最良の科学に基づいたものであるべきであり、子どもたちへの危害を防止するようなやり方で遅くとも2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることへの道筋を確保するため、定期的に見直されるべきである。気候変動に関する政府間パネルは、気温上昇を工業化以前の水準に比べて1.5℃度未満に制限するためには、短期間のうちに緩和のための努力を加速させることが喫緊の課題であり、かつ、野心的な気候変動緩和目標の達成にとって、国際的な協力、衡平性および権利基盤アプローチがきわめて重要であることを明らかにしてきた [28]。
#blockquote(){[28] https://www.ipcc.ch/assessment-report/ar6/ 参照。}
98.条約にしたがって緩和措置の適切さを判断する際、かつ、これらの措置によって生じる可能性があるいかなる悪影響も防止しかつそれに対処する必要性に留意しながら、国は次の基準を考慮するべきである。
-(a)緩和のための目標および措置においては、それによって条約に基づく子どもの権利がどのように尊重され、保護されかつ充足されるかが明示されるべきである。国は、自国が決定する貢献策を作成し、通知しかつ維持する際 [29]、透明性のあるやり方で、かつ明示的に、子どもの権利に焦点を当てるよう求められる。この義務は、2年ごとに更新される報告書、国際的な評価および検討ならびに国際的な協議および分析にも及ぶ [30]。
-(b)国は、条約および国際環境法に基づく自国の義務(世界平均気温の上昇を工業化前に比べて2℃を十分に下回る水準まで抑制し、かつ2030年までに気温上昇を工業化前に比べて1.5℃までに制限するための努力を追求するという、パリ協定に掲げられた誓約を含む)を充足するために気候変動を緩和する個別的責任を負う [31]。緩和措置には、子どもの権利の継続的な侵害およびその悪化からの保護を提供するために必要な総削減量を踏まえて各国が負う、気候変動緩和のための国際的努力の公正な負担分が反映されるべきである。各国は、また協働するすべての国々は、できるかぎり高い野心ならびに共通であるが差異のある責任および各国の能力にのっとり、気候コミットメントを継続的に強化するよう求められる。高所得国は、経済全体にわたる排出絶対量の削減目標に取り組むことによって引き続き先頭に立つべきであり、またすべての国が、子どもの権利を可能なかぎり最大限に保護するようなやり方で、異なる国内的事情に照らして緩和措置を増進させるべきである [32]。
-(c)継続的な緩和措置および更新される誓約は、破滅的な気候変動および子どもたちの権利に対する危害を防止するための時間枠はより短く、緊急の行動を要求するものであることを念頭に置き、経時的な前進 [33] における各国の努力を示すものであるべきである。
-(d)短期的な緩和措置においては、化石燃料の急速な段階的廃止を遅らせれば累積排出量が増加し、したがって子どもの権利に対する予見可能な危害も大きくなることが考慮されるべきである。
-(e)緩和措置は、証明されていない技術を通じて将来的に大気から温室効果ガスを除去することだけに依拠するものであるべきではない。各国は、可能なかぎり短期間で子どもたちが自己の権利を全面的に享受できるようになることを支援し、かつ自然に対する不可逆的な損害を回避するため、迅速かつ効果的な排出量の削減に、いま、優先的に取り組むべきである [34]。
#blockquote(){[29] パリ協定第4条(2)。
[30] 前掲第14条〔訳者注/第13条の誤り〕4項。
[31] 前掲第2条(1)(a)およびSacchi et al. v. Argentina ([[CRC/C/88/D/104/2019>>http://undocs.org/en/CRC/C/88/D/104/2019]])、パラ10.6。Sacchi et al. v. Brazil ([[CRC/C/88/D/105/2019>>http://undocs.org/en/CRC/C/88/D/105/2019]])、Sacchi et al. v. France ([[CRC/C/88/D/106/2019>>http://undocs.org/en/CRC/C/88/D/106/2019]]) およびSacchi et al. v. Germany ([[CRC/C/88/D/107/2019>>http://undocs.org/en/CRC/C/88/D/107/2019]]) ならびにSacchi et al. v. Turkey ([[CRC/C/88/D/108/2019>>http://undocs.org/en/CRC/C/88/D/108/2019]]) も参照。〔訳者注/これらの決定の概要は筆者のnote〈[[国連・子どもの権利委員会、国は気候変動の有害な影響について国境を越えて責任を負うと裁定(OHCHR)>> https://note.com/childrights/n/n6db3ba2ca809]]〉参照〕
[32] パリ協定第4条(4)。
[33] 前掲第3条および第4条(3)。
[34] 国連気候変動枠組み条約第4条(1)(h)―(j)および(2)(b);パリ協定前文および第4条(8)、第12条および第13条。}
99.国は、さらなる損害およびリスクを防止するための緩和措置として、温室効果ガス排出量削減のための道筋に合致しない活動およびインフラ整備への投資に関して、官民の主体への補助金を打ち切るべきである。
100.先進国は、もっとも脆弱な状況に置かれている子どもたちを支援する目的で、緩和措置の計画および実施に関して開発途上国を援助するべきである。このような援助としては、資金および技術的専門性の提供、ならびに、気候変動によって引き起こされる子どもたちへの危害の防止に具体的に寄与する情報提供その他の能力構築措置などが考えられる [35]。
#blockquote(){[35] パリ協定第13条(9)。}
***B.適応
101.子どもたちの権利に対する気候変動関連の影響が激化しつつあることから、子どもに配慮し、ジェンダーに敏感でかつ障害についてインクルーシブな適応措置の立案および実施ならびに関連の資源を急激かつ緊急に強化することが必要とされる。国は、子どもを対象とする必須サービス(水・衛生設備、保健ケア、栄養および教育など)の利用可能性、質、公平性および持続可能性に関わる、気候変動関連の子どもたちの脆弱性を明らかにするべきである。国は、自国の法的・制度的枠組みの気候耐性を強化するとともに、自国の国家的適応計画ならびに現行の社会政策、環境政策および予算政策において、自国の管轄内にある子どもが回避不可能な気候変動の影響に適応できるよう援助することにより、気候変動関連のリスク要因への対処がなされることを確保するよう求められる。このような措置の例としては、リスクが生じやすい状況下で子どもの保護制度を強化すること、水、衛生設備および保健ケアならびに安全な学校環境に十分にアクセスできるようにすること、ならびに、生命・生存・発達に対する子どもたちの権利を優先的に位置づけながら、社会的セーフティネットおよび社会的保護の枠組みを強化することなどが挙げられる。健全な生態系および生物多様性も、耐性および災害リスク低減を支えるうえで重要な役割を果たす。
102.災害リスクの低減、災害への備え、災害対応および災害復旧を含む適応措置においては、子どもたちの意見を正当に重視することが求められる。子どもたちは、気候関連の決定が自分たちの権利に及ぼす影響について理解する態勢を身につけ、かつ、意思決定プロセスに意味のある形で効果的に参加する機会を持てるべきである。適応措置の立案および実施のいずれにおいても、いっそう大きなリスクにさらされている子どもたちの集団(低年齢の子ども、女子、障害のある子ども、移動の状況にある子ども、先住民族の子どもおよび貧困または武力紛争の状況下にある子どもなど)への差別が行なわれるべきではない。国は、脆弱性の根本的原因に対処することなどの手段により、気候変動の影響を受けている脆弱な状況下の子どもが自己の権利を享受できることを確保するために、追加的措置をとるべきである。
103.適応措置においては、生計手段の維持、学校の保護および持続可能な水管理システムの開発などにより、短期的影響および長期的影響の両方を低減させることが目標とされるべきである。極端気象現象などの切迫した脅威から生命・健康に対する子どもたちの権利を保護するために必要な措置には、早期警報システムを確立することや、気候変動関連の災害リスクを低減させる目的でインフラ(学校、水・衛生設備および保健インフラを含む)の物理的安全性および耐性を高めることが含まれる。国は、すべての人を対象としてインクルーシブな早期警報システム、人道援助ならびに食料および水・衛生設備へのアクセスを提供するための措置のような緊急対応計画を採択するよう求められる。適応措置を策定するにあたっては、「仙台防災枠組み2015-2030」に掲げられているもののような、関連の国内的・国際的基準も考慮されるべきである。適応のための枠組みにおいては、気候変動を誘因とする移住についても取り上げ、かつ、これらの問題に対する子どもの権利基盤アプローチを確保するための規定を含めることが求められる。極端気象現象のような気候変動関連の危害の脅威が切迫している場合、国は、子どもたちおよびその養育者ならびにコミュニティが身を守るための措置をとれるようにするためのあらゆる情報が直ちに流布されることを確保するべきである。国は、災害リスクの低減・防止措置に関する子どもおよびそのコミュニティの意識を強化するよう求められる。
***C.損失および損害
104.パリ協定において、締約国は、気候変動の悪影響に関連する損失および損害を回避し、最小化しかつこれに対処することの重要性を取り上げている。人権の視点から見れば、気候変動の悪影響は、とくに開発途上国で暮らす人々にとって、相当の損失および損害をもたらしてきた。
105.気候関連の損失および損害が子どもたちおよびその権利に及ぼす影響は、直接的なものと間接的なものの両方がありうる。直接的影響には、突発的な極端気象現象(洪水および豪雨など)と緩やかに進行する現象(干ばつなど)の両方が条約に基づく権利の侵害につながる場合が含まれる。間接的影響としては、国、コミュニティおよび親が、意図していたプログラム(教育や保健ケアのためのプログラムなど)から環境危機への対応に資源を再配分することを余儀なくされる状況などが考えられる。
106.この点に関して、損失および損害を、緩和および適応と並ぶ気候行動の第3の柱として認めることがきわめて重要である。各国は、人権の視点から見れば、損失および損害は救済措置に対する権利および被害回復(原状回復、賠償・補償およびリハビリテーションを含む)の原則と緊密に関連していること [36] に留意するよう、奨励される。各国は、国際協力なども通じ、条約に基づく子どもの権利の享受に影響を及ぼす損失および損害への対処のために資金的・技術的援助を提供する措置をとるべきである。
#blockquote(){[36] [[A/77/226>>http://undocs.org/en/A/77/226]], para. 26.}
***D.ビジネスと気候変動
107.国は、事業者によって引き起こされまたは固定化される気候変動に関連する子どもの権利への危害からの保護のために、必要、適切かつ合理的なあらゆる措置をとらなければならない。その一方、事業者には、気候変動との関連で子どもたちの権利を尊重する責任がある。国は、事業者による迅速な排出量削減を確保するとともに、事業者が、子どもの権利に対する気候変動関連の実際の悪影響および潜在的悪影響(生産・消費関連の活動ならびにサプライチェーンおよび世界的操業に関連する活動に由来するものを含む)を特定し、防止し、緩和し、かつこれらの悪影響への対処のあり方に関する説明責任を果たすことを確保するため、金融機関を含む事業者に対し、環境影響評価および子どもの権利デューディリジェンス手続の実施を要求するべきである [37]。
#blockquote(){[37] [[一般的意見16号>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/241.html]](2013年)、パラ62。}
108.本拠国は、領域外における事業者の活動および操業を背景として生じる子どもの権利へのいかなる危害および気候変動関連のリスクについても、自国と関係する行為との間に合理的なつながりがあることを条件として対処する義務を負うのであり、権利侵害について効果的な救済措置にアクセスできるようにするべきである。これには、国境を越えて操業する事業者が、気候変動関連の危害から子どもたちの権利を保護することを目的とする適用可能な環境基準を遵守することを確保するための協力や、他国における調査および手続執行に関する国際的な援助および協力も含まれる [38]。
#blockquote(){[38] 前掲、パラ43および44。}
109.国は、とくに国有企業および国の管理下にある企業ならびに国家機関から相当の支援およびサービスを受けている事業者による、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵およびエネルギー効率への持続可能な投資ならびにこれらの活用のためのインセンティブを提供するべきである。国は、累進課税制度を執行するとともに、公共調達契約に関して厳格な持続可能性要件を採用するよう求められる [39]。国はまた、とくにコミュニティレベルで再生可能技術へのアクセスを強化し、その負担可能性を高め、かつ持続可能なエネルギー製品・サービスの提供を増進させるための、エネルギーの生成、運用、移動および配分に関するコミュニティ管理を奨励することもできる。
#blockquote(){[39] 前掲、パラ27。}
110.国は、貿易協定または投資協定に基づく義務によって人権上の義務を満たす自国の能力が損なわれないこと、ならびに、それらの協定により、温室効果ガス排出量の急速な削減と、気候変動の原因および影響を緩和するためのその他の措置(再生可能エネルギーへの投資の促進によるものを含む)が促進されることを確保するべきである [40]。協定の実施に関係する子どもの権利への気候変動関連の影響について、是正措置を適宜とることができるよう、定期的評価を行なうことが求められる。
#blockquote(){[40] ビジネス活動の文脈において経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づき国家が負う義務についての社会権規約委員会の一般的意見24号(2017年)、パラ13。}
***E.気候資金
111.国際気候資金の提供者および受領国の双方が、気候資金機構が条約およびその選択議定書に合致する子どもの権利基盤アプローチに根ざしたものになることを確保するべきである。各国は、いかなる気候資金機構も子どもの権利を侵害するのではなく擁護することを確保し、子どもの権利に関わる義務とその他の目標(経済開発など)との政策的整合性を高め、かつ、気候資金に関わるさまざまなステークホルダー(政府、銀行を含む金融機関、事業者および影響を受けるコミュニティ、とくに子どもたち)の役割の区別を強化するよう求められる。
112.共通であるが差異のある責任および各国の能力の原則にのっとり、気候変動に対処するための努力においては各国の国内事情が考慮されなければならない。先進国は、各国が行なってきた国際的な気候関連の誓約にのっとり、子どもたちの権利を擁護する気候行動のための気候資金の提供に関して開発途上国と協力するよう求められる。とくに、さまざまな資金拠出機構(持続可能な開発に関するものを含む)との間に存在するつながりにかかわらず、先進国が提供する気候資金は、透明であり、子どもたちの権利を支える他の資金フローに加えて提供され、かつ、二重計上のような追跡上の課題を回避することなどによって適正な説明が可能とされるべきである。
113.先進国は、現在の気候資金ギャップに対し、緊急かつ集団的に対処しなければならない。現在の気候資金の配分は、適応措置および損失・損害措置を犠牲にする形で緩和に過剰に偏っており、いっそうの緩和措置が必要な環境に暮らしている子どもたちおよび適応の限界に直面している子どもたちに、差別的効果を与えている。各国は、国際的な気候資金ギャップを埋めるともに、諸措置に対する資金が、適応、緩和、損失・損害およびいっそう幅広い実施手段(技術的援助および能力構築など)に関する措置を考慮しながら、バランスのとれたやり方で拠出されることを確保するべきである。必要とされる国際的気候資金の総額を諸国が決定する際には、記録されたコミュニティのニーズ、とくに子どもたちおよびその権利を保護するためのニーズを踏まえることが求められる。開発途上国への気候資金は、子どもたちの権利への悪影響を回避するため、融資ではなく贈与の形態で提供されるべきである。
114.国は、影響を受けるコミュニティ、とくに子どもたちが、気候資金で支援される活動についての情報(子どもの権利侵害を訴える苦情申立てを行なう可能性に関するものを含む)にアクセスできることを確保しかつ促進するべきである。国は、受益者コミュニティ、とくに子どもたちの参加を強化するため、気候資金に関する意思決定の委譲を図るとともに、子どもたちの権利侵害につながりうる措置への資金拠出を防止しかつこれに対処するため、気候資金の承認および執行について子どもの権利影響評価を条件とするよう求められる。
115.子どもたちは諸国の集団的行動を求めている。この一般的意見のための協議に参加してくれた2人の子どもの言葉を借りれば、「各国の政府は気候変動を軽減するために協力すべき」であり、「私たちのことを認めて、『みなさんの声を聴いています。これが、この問題について私たちがやろうとしていることです』と言ってもらわないといけない」のである [41]。
#blockquote(){[41] https://childrightsenvironment.org/reports/ 参照。}
-更新履歴:ページ作成(2023年1月1日)。/日本語訳を差し替え(9月1日)。/&bold(){関連資料}に委員会の声明およびチャイルドフレンドリー版の日本語訳へのリンクを追加(9月22日)。 2023-09-22T19:03:57+09:001695377037欧州評議会 子ども参加勧告
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/331.html
*欧州評議会:18歳未満の子ども・若者の参加についての閣僚委員会勧告
&bold(){18歳未満の子ども・若者の参加についての加盟国に対する閣僚委員会勧告CM/Rec(2012)2}
-2012年3月28日、第1138回閣僚代理会合において閣僚委員会が採択。
-原文:英語([[PDF>>https://rm.coe.int/168046c478]])
-日本語訳:平野裕二
-活用のためのツール
--子ども参加アセスメントツール(2016年3月;[[概要>>https://note.com/childrights/n/n4af3341b2d4a]])/[[チャイルドフレンドリー版概要>>https://note.com/childrights/n/nd351680e0406]]/[[効果測定指標の概要>>https://note.com/childrights/n/n6c816164adf7]]
--耳を傾ける-行動する-変革する:欧州評議会子ども参加ハンドブック――子どものために/子どもとともに働く専門家のために(2020年10月;[[概要>>https://note.com/childrights/n/nc3557824dab0]])
**目次
-セクションI-定義
-セクションII-原則
-セクションIII-措置
--参加権の保護
--参加の促進および参加に関する情報提供
--参加のための空間の創設
閣僚委員会は、閣僚委員会は、欧州評議会規程第15条bの条項に基づき、
欧州評議会の目的が、とくに共通規則の採択によって加盟国間のいっそうの統合を達成することにあることを考慮し、
子どもの権利を保護する、拘束力のある既存の欧州文書および国際文書ならびにとくに以下の文書の効果的実施を確保する必要性を考慮し、
-人権および基本的自由の保護に関する欧州条約(ETS No. 5)
-[[子どもの権利の行使に関する欧州条約>>http://childrights.world.coocan.jp/international/participation/ce%20conv_exercise.htm]](ETS No. 160)
-改正欧州社会憲章(ETS No. 163)
-[[性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/33.html]](CETS No. 201)
-[[子どもの養子縁組に関する欧州条約(改正)>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/40.html]](CETS No. 202)
-子どもの権利に関する国際連合条約(UNCRC)
-障害のある人の権利に関する国際連合条約
以下のことを顧慮し、
-子どもの権利および若者政策の分野における欧州評議会の目的
-第3回欧州評議会国家元首・政府首班サミット(ワルシャワ、2005年)およびそこで表明されたUNCRCの義務を全面的に遵守する旨の誓約
-欧州評議会の若者政策についての加盟国に対する閣僚委員会決議CM/Res(2008)23
-1985年から2008年にかけて8回開催された欧州評議会若者担当閣僚会議の関連の結論
-欧州評議会のプログラム「子どもたちのために、子どもたちとともに構築する欧州」および子ども参加の促進に関する戦略的重点
欧州評議会の閣僚委員会、議員会議および地方自治体会議が採択した子ども・若者の参加に関連する勧告およびとくに以下の勧告を想起し、
-[[入所施設で暮らす子どもの権利に関する勧告(2005)5>>http://childrights.world.coocan.jp/crccommittee/generaldiscussion/coe_rec2002-8.htm]]
-若者のシティズンシップおよび公的生活への参加に関する勧告(2006)14
-ポジティブな子育ての支援政策に関する勧告(2006)19
-子どもを暴力から保護するための統合的国家戦略に関する勧告CM/Rec(2009)10
-民主的シティズンシップ教育および人権教育に関する欧州評議会憲章についての勧告CM/Rec(2010)7
-[[子どもにやさしい司法に関する欧州評議会閣僚委員会指針>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/165.html]](2010年)
-[[「自己に影響を与える決定への子どもの参加の促進」に関する議員会議勧告1864(2009)>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/335.html]]
-「地方生活への若者の参加」に関する改正欧州憲章についての欧州評議会地方自治体会議勧告128 (2003)
UNCRCおよびとくに以下のように規定する第12条を想起し、
#blockquote(){「1.締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。
2.この目的のため、子どもは、とくに、国内法の手続規則と一致する方法で、自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても、直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通じて聴聞される機会を与えられる。」[1]}
#blockquote(){[1] 国連・子どもの権利委員会(2009)、[[意見を聴かれる子どもの権利に関する一般的意見12号>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/22.html]]も参照。}
以下のことを確信し、
-意見を聴かれ、かつ真剣に受けとめられる権利は、すべての子ども・若者の人間の尊厳および健康的な発達にとって基本的重要性を有すること
-子ども・若者の声に耳を傾け、かつその意見を年齢および成熟度にしたがって正当に重視することは、自己に影響を与えるすべての事柄において子ども・若者の最善の利益が第一次的に考慮される権利ならびに暴力、虐待、ネグレクトおよび不当な取扱いから保護される権利の効果的実施にとって必要であること
-子ども・若者が有している能力および子ども・若者が行ないうる貢献は、欧州社会における人権、民主主義および社会的結束を強化するためのかけがえのない資源であること
加盟国政府が以下の措置をとるよう勧告する。
-1.意見を聴かれる権利、真剣に受けとめられる権利および自己に影響を与えるすべての事柄に関する意思決定に参加する権利をすべての子ども・若者が行使でき、かつその意見が年齢および成熟度にしたがって正当に重視されることを確保すること。
-2.地方、広域行政圏、国および欧州の各レベルにおけるならびに市民社会との、この勧告の実施に関する知識および望ましい実践の交流を奨励すること。
-3.この勧告の付属文書委掲げられた原則および措置を、自国の立法、政策および実務で考慮すること。
-4.この勧告(付属文書を含む)が翻訳され、かつ、子どもおよび若者にやさしい広報手段を活用しながら、子ども・若者も含めて可能なかぎり広く普及されることを確保すること。
事務局長に対し、本機関の基準設定、協力および評価活動への子ども・若者の参加を奨励すること、ならびに、この勧告を欧州評議会の関連の運営委員会、諮問機関および協議機関ならびに条約機構および監視機構に送達し、それぞれの活動においてこの勧告を考慮するよう慫慂することを指示する。
事務局長に対し、この勧告を、欧州文化条約(ETS No. 18)の締約国であって欧州評議会加盟国ではないすべての国に送達することを指示する。
**付属文書
***セクションI-定義
この勧告の適用上、
-「子ども・若者」とは、18歳未満のすべての者をいう。[2]
-「参加」とは、個人および個人の集団が、自己の意見を自由に表明し、意見を聴かれ、かつ自己に影響を与える意思決定に貢献する権利、手段、空間および機会を有し、かつ必要な場合には支援を受けられることをいう。その際、これらの者が表明した意見はその年齢および成熟度にしたがって正当に重視されるものとする。
#blockquote(){[2] 18歳は、欧州評議会加盟国における通常の成人年齢である。UNCRCは18歳未満の人々を子どもと定義しているものの、日常的言説では、「若者」という言葉は12歳または13歳よりも年長の人々を指して用いられることがしばしばある。また、13~17歳の人々は「子ども」ではなく「若者」と自認しているのが一般的であり、そのように呼んでほしいと考えていることが多い。統計の運用上は、国連は15~24歳の人々を若者と定義している。この定義は、UNCRCおよび他の関連の国際条約で定められた子どもの法的定義を損なうものではない。}
***セクションII:原則
自己の意見を自由に表明する子どもまたは若者の権利に、年齢制限はない。就学前の年齢層、学齢層および正規の教育を離れた者を含むすべての子ども・若者は、自己に影響を与えるすべての事柄に関して意見を聴かれる権利を有し、かつその意見は年齢および成熟度にしたがって正当に重視される。
子ども・若者の参加権は、人種、民族、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的もしくはその他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、障害、出生、性的指向またはその他の地位のようないかなる事由に基づく差別もなく、適用される。
子ども・若者の発達しつつある能力という概念が考慮されなければならない。子ども・若者の能力が高まるにつれて、大人は、自己に影響を与える事柄に影響力を及ぼす権利をいっそう享受するよう、子ども・若者に対して奨励するべきである。
より少ない機会しか有していない子ども・若者(脆弱な状況に置かれているまたは複合差別を含む差別の影響を受けている子ども・若者を含む)の参加を可能にするため、特段の努力が行なわれるべきである。
親・養育者は子どもの養育および発達について第一義的責任を有しており、したがって、子どもの参加権を出生時から擁護しかつ醸成するうえで基本的役割を果たす。
意味のある形でかつ真正に参加できるようにするため、子ども・若者に対し、その年齢および状況にふさわしいすべての関連情報およびセルフアドボカシーのための十分な支援が提供されるべきである。
参加が効果的で、意味のある、かつ持続可能なものとなるためには、参加が1回かぎりの出来事ではなくプロセスとして理解されなければならず、かつ、時間および資源に関する継続的コミットメントが必要とされる。
自己の意見を自由に表明する権利を行使する子ども・若者は、脅迫、報復、被害化およびプライバシー権の侵害を含む危害から保護されなければならない。
子ども・若者は常に、その参加の範囲(子ども・若者の関与の限界、参加によって生じることが期待される成果および実際の成果、ならびに、子ども・若者の意見が最終的にどのように考慮されたかを含む)について十分に知らされているべきである。
[[UNCRC第12条に関する一般的意見>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/24.html]]にしたがい、子ども・若者の意見が聴かれるすべてのプロセスは、透明かつ情報が豊かであり、任意であり、敬意があり、子どもたちの生活に関連しており、子どもにやさしい環境で進められ、インクルーシブ(非差別的)であり、訓練による支援があり、安全でありかつリスクへの配慮がなされ、かつ説明責任が果たされるようなものであるべきである。加盟国は、この勧告を実施するためのすべての立法上その他の措置にこれらの要件を統合するよう求められる。
***セクションIII:措置
&bold(){参加権の保護}
子どもまたは若者の参加権を保護するため、加盟国は以下の措置をとるべきである。
-子ども・若者の参加権を可能なかぎり最大限に法的に保護すること(憲法および法令における保護を含む)。
-現行の法律、政策および実務において子ども・若者の意見がどの程度聴かれかつ真剣に受けとめられたかを定期的に検証するとともに、これらの検証において子ども・若者自身の評価が正当に重視されることを確保すること。
-子ども・若者に対し、苦情申立てを行なうための子どもにやさしい手段ならびに司法手続および行政手続を通じた効果的な保障措置および救済措置(これらの措置を利用する際の援助および支援へのアクセスを含む)を提供するとともに、子ども・若者がこれらの機構を利用できることを確保すること。
-権利侵害の被害をとくに受けやすい子ども・若者(親から分離されている者、マイノリティ集団出身者、障害のある者ならびに保健ケア施設および監護施設または矯正教育施設で暮らしている者を含む)を対象とする安全確保措置が設けられていることを確保すること。
-自己に影響を与えるすべての事柄について意見を聴かれる子どもまたは若者の権利を制限する法律上の規定または実務慣行を見直し、かつ取り除くよう努めること。
-子ども・若者の参加の強化に対して調整のとれたアプローチをとり、かつ意思決定・政策立案体制において参加が主流化されることを確保すること。
-子どもの権利オンブズパーソン/コミッショナーのような適切な独立の人権機関がまだ存在していない場合、パリ原則 [3] にしたがってこのような機関を設置すること。
-公式な場面および非公式な場面の両方で子ども・若者の参加を支援するため、十分な財源の配分および有能な人材の確保を図ること。
#blockquote(){[3] 1993年12月29日の国連総会決議48/134。}
&bold(){参加の促進および参加に関する情報提供}
子ども・若者の参加に関する情報の普及および知識の増進を図るため、加盟国は以下の措置をとるべきである。
-一般公衆、子ども、若者、親および専門家の間で子ども・若者の参加権に関する意識を高めるための広報・教育プログラムを実施すること。
-教員、弁護士、裁判官、警察、ソーシャルワーカー、コミュニティワーカー、心理学者、養育従事者、矯正教育施設・刑事施設職員、保健ケア専門家、公務員、出入国管理官、宗教的指導者およびメディア従事者の間でならびに子ども・若者団体のリーダーを対象として、子ども・若者の参加に関する専門的能力の増進を図ること。可能な場合、このような能力構築活動に、子ども・若者自身が講師および専門家として関与するべきである。
-子ども・若者に対し、子ども・若者の権利ならびにとくに子ども・若者の参加権、参加のために利用できる機会およびこれらの機会を活用するための支援が受けられる先に関する、その年齢および状況にふさわしい情報(文字以外の形式によるものおよびソーシャルネットワーキングメディアその他のメディアを通じてのものを含む)を提供すること。
-18歳未満の子ども・若者の権利(参加権を含む)を学校カリキュラムの構成要素にすること。
-子ども・若者とともに働くすべての専門家の養成カリキュラムで18歳未満の子ども・若者の権利について教えることを提案すること。
-子ども・若者の意見および経験に関する理解の向上を可能にし、子ども・若者の参加を妨げる障壁およびその克服方法を特定する目的で、子ども・若者に関する調査研究、子ども・若者とともに行なう調査研究および子ども・若者による調査研究を奨励すること。
-参加権の行使に関する子ども・若者の能力構築を図るため、子ども・若者の間で同世代による支援および情報ネットワークを促進すること。
&bold(){参加のための空間の創設}
自己に影響を与えるすべての事柄に参加するすべての子ども・若者の機会を最大化するため、加盟国は以下の措置をとるべきである。
-親・養育者に対し、法律および親訓練プログラムを通じて、子ども・若者の人間の尊厳ならびに権利、気持ちおよび意見を尊重するよう奨励すること。
-相互の尊重および協力を奨励する目的で、世代間対話の機会をつくり出すこと。
-とくに、教育・学習実践および学校環境に影響を及ぼすための公式・非公式の手法を通じてならびに学校共同体の運営に学校児童生徒評議会を統合することを通じて、学校生活のすべての側面への、子ども・若者の積極的参加を確立すること。
-たとえばインタラクティブな教育方法の活用ならびにノンフォーマル教育および非定型的学習の承認を通じて、子ども・若者の人間の尊厳を尊重し、かつ学校生活における自由な意見表明および参加を可能にするようなやり方で教育を提供すること。
-団体生活、コミュニティ生活、異文化間学習、スポーツ、余暇および芸術への子ども・若者の関与を支援するとともに、アクセスしやすい非定型的な参加手法を考案するために子ども・若者と協働すること。
-民主主義とシティズンシップの学習および実践のための好ましい空間として、子ども・若者が運営する非政府組織に投資すること。
-地域、広域行政圏または国のレベルで、たとえば子ども・若者評議会、議会またはフォーラムのような協議機関を設置すること。
-家族および子どもにサービスを提供する機関が、サービスの開発、提供および評価への子ども・若者の参加を支援することを確保すること。
-子ども・若者が、メディアを通じて自由に自己表現し、かつ、対面での参加を補足する手段として情報通信技術(ICTs)を通じて安全に参加する機会を増進させるとともに、参加の原則に関する理解をメディアおよびICTsに統合すること。
-子ども・若者が公的生活および民主主義機関に参加する機会(代表としての参加を含む)を増加させること。
-UNCRCの第12条およびその他の関連条項の実施ならびに欧州評議会の関連文書および子どもの権利に関するその他の国際基準のモニタリングへの参加に関して、子ども・若者およびその団体を支援すること。
-更新履歴:ページ作成(2021年1月7日)。/冒頭に「活用のためのツール」を追加(2023年2月3日)。/冒頭の「活用のためのツール」に関連資料へのリンクを追加(8月9日)。
2023-08-09T03:22:48+09:001691518968移住労働者権利委 一般的意見5(入管収容)
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/338.html
*移住労働者権利委員会・一般的意見5号(2021年):身体の自由および恣意的拘禁からの自由に対する移住者の権利ならびにこれらの権利と他の人権との関係
-平野裕二のnote
--〈[[国連・移住労働者権利委員会、移住者の恣意的拘禁等に関する一般的意見草案を公表>>https://note.com/childrights/n/nbf760b8d4283]]〉
--〈[[国連・移住労働者権利委員会、入管収容等に関する一般的意見5号のローンチイベントを開催>>https://note.com/childrights/n/n30314e1e315f]]〉
--〈[[国連人権専門家、入管収容の最終的全廃を要請(国際移住者デー)>>https://note.com/childrights/n/n13fbe842b953]]〉
CMW/C/GC/5
配布:一般
2022年7月21日(公表日:2021年9月23日)
原文:[[英語>>https://www.ohchr.org/en/documents/general-comments-and-recommendations/general-comment-no-5-2021-migrants-rights-liberty]]
日本語仮訳:平野裕二([[日本語訳PDF>>https://img.atwiki.jp/childrights/attach/338/48/CMW%20GC5%20Japanese.pdf]])
**I.はじめに
1.全ての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する委員会は、移住の犯罪化へと向かう傾向を深く懸念する。このような傾向は、世界の複数の地域をまたぐ形で、移住者の収容がますます頻繁に利用されるようになっているところに見てとることができる。
2.委員会は、締約国に対する総括所見で、自由を奪われている移住労働者およびその家族構成員の権利に影響を与える諸問題についての勧告を一貫して行なってきた。この一般的意見は、自由を奪われている移住労働者およびその家族構成員の権利について委員会が懸念を高めてきたことの結果である。
3.国際移住の文脈においては、一部の国によって実施されている出入国管理措置――自動的かつ義務的な収容、収容中の処罰、子どもを家族とともにおよび単独で収容すること(親族ではない成人との収容を含む)、妊婦、人身取引被害者、庇護希望者、難民、無国籍者および脆弱な状況にあるその他の移住者の収容、収容を背景とする家族の分離および長期のまたは期間の定められていない収容、法的救済措置および国際保護へのアクセスを妨げる障壁、ならびに、収容施設における非人道的かつ過密な環境など――は、移住労働者およびその家族構成員の権利の侵害に相当する場合がある。
4.すべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約の締約国は、移住を犯罪化しない義務を負う。移住の犯罪化は、圧倒的に比例性を欠いておりかつ条約上の義務に一致しないやり方で移住者を処罰しまたは非正規な移住の防止を試みることを目的とした刑事法の操作をともなってきており、かつ、移住者およびその家族の権利の擁護に対するコミットメントではなく、非正規な移住を抑止しようとする政治的戦略に基づいていることが多い。
5.1990年代以降、入管収容の利用は顕著に増加してきた。このような収容は、多くの場合に、移住者およびその家族を集団で恣意的に収監するための機構と化している。委員会は、この数十年の間に、入管収容制度の拡大とあわせて入管執行への民間刑事施設企業への関与および影響力が高まってきたことを目の当たりにし、懸念を持ってきた。入管収容はひとつの産業と化しており、民間刑事施設受託業者は――場合によっては国も――、移住者および庇護希望者(申請についての決定を待っている者および送還の過程にある移住者を含む)を収容することからもたらされる相当額の年間利益を報告している。委員会は、入管収容が貧しい移住者および有色の人々に不均衡な影響を及ぼしていることに、著しい懸念をもって留意する。これらの人々は同時に、出入国管理手続、庇護手続または国際保護手続において自らを防御しまたは法的援助を得ることについても最大の困難を有している人々である。
6.収容は、移住者の健康および人格的完全性に多くの影響を及ぼす。収容は、すでに存在する病態をいっそう重くし、かつ新たな病態(これらの病態には、移住者の脆弱な状態を悪化させる不安、抑うつ、心的外傷後ストレス障害、希死念慮および場合によっては自殺も含まれる)の発生原因となって、移住者の脆弱性および排除を悪化させる。これらの悪影響はさまざまな要因の結果として生ずるものであり、それには、収容期間が定められていないこと、収容をめぐる恣意性および不確実性が存在すること、家族が離れ離れにされること、過密状態に置かれること、食料、安全な水および医療ケアにアクセスできないこと、独居拘禁下で長期間収容されること、国籍を取得できないことまたは国籍に関連する権利を享受できないこと、ならびに、国の官吏、民間の警備職員または他の被収容者による意図的な身体的・心理的虐待が行なわれることが含まれる。このような人権侵害は、拷問、残虐な、非人道的なかつ品位を傷つける取扱いおよび処罰、性暴力、失踪、強要、ならびに、搾取(他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働もしくは役務の提供、奴隷化、奴隷化に類する行為、隷属または臓器の摘出を含む)を目的とする人身取引から構成される場合もある。
7.これらの要因は、各国、移住者およびその家族構成員に前例のない課題を突きつけてきた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックを背景として悪化してきた。委員会は、入管収容との関係で、移住者、庇護希望者、難民および無国籍者の収容先である収容施設の多くが最低限の衛生要件を満たしておらず、かつ保健サービスへのアクセスが限定的または不可能であることを懸念する。委員会は、COVID-19のような疾病が被収容者間で広がるリスクが高いことに、懸念をもって留意する。このような状況は、COVID-19への感染リスクおよび他の疾病が蔓延する可能性を低減させる目的で、移住者資格を根拠に自由を奪われている人々を放免し、かつ代替措置を実施する必要があるのではないかという疑問を提起するものである [1]。
#blockquote(){[1] Committee and the Special Rapporteur on the human rights of migrants, “Guidance note on the impact of the COVID-19 pandemic on the human rights of migrants”, 26 May 2020.}
8.この一般的意見の主たる目的は、身体の自由および恣意的拘禁からの保護に対する移住労働者およびその家族の権利に関連する条約上の義務、ならびに、これらの権利と他の人権が交差することにより生ずるその他の人権法上の義務の充足についての指針を各国に提示することである。この一般的意見では、「[[安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト>>https://japan.iom.int/gcm]]」の実施に関する各国向けの指針、ならびに、人権の促進・保護のための取り組みおよび人権法上の義務の遵守をモニタリングする取り組みの実施に関するその他のステークホルダー向けの指針も提示しようと試みている。
**II.身体の自由に対する移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する規制枠組み
***A.条約における身体の自由および安全に対する権利
9.身体の自由に対する権利はあらゆる形態の拘禁に適用されるのであり、すべての人(移住者資格の如何にかかわらず、すべての移住労働者を含む)に対し、差別なく保障されなければならない。条約第16条は、身体の自由および安全に対するすべての移住労働者およびその家族の権利の保護を規定しつつ、他の関連の権利および保障についても定めている。これには、公務員または私人、私的な集団もしくは組織が行なう暴力から国家による効果的な保護を受ける権利、身元確認手続の合法性および非恣意性の保障、恣意的かつ不法な逮捕および拘禁の禁止、ならびに、行政拘禁または刑事拘禁が行なわれる場合の多数の具体的な手続的保障措置(領事援助に対する権利、拘禁の合法性について異議を申し立てるための司法的救済措置にアクセスする権利および逮捕または拘禁が不法なものであった場合に補償を受ける権利を含む)の保障が含まれる。
10.条約第17条は、自由を奪われているすべての移住労働者およびその家族構成員の、人道的にかつ人間の固有の尊厳および自己の文化的アイデンティティを尊重して取り扱われる権利を承認している。したがって、締約国は、各被収容者の個人的な事情および必要を考慮し、かつ、拘禁環境がすべての関連の国際基準を遵守しておりかつ拷問および不当な取扱いに相当するものとなっていないことを確保しながら、拘禁施設における十分な環境を保障するべきである。これらの権利に加えて、相互関連性を有するその他の権利として、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは処罰の禁止(第10条)、適正手続の保障(第18条)、個人の地位に関連する法律適合性および人道的考慮の原則(第19条)、ならびに、契約上の義務の不履行のみを理由とする収監の禁止(第20条)などがある。
***B.その他の国際法・地域法文書
11.身体の自由および安全に対する権利は主要な国際的・地域的人権文書で認められている。これには、世界人権宣言第3条、市民的および政治的権利に関する国際規約第9条、子どもの権利に関する条約第37条(b)-(d)、障害のある人の権利に関する条約第14条、人および人民の権利に関するアフリカ憲章第6条、米州人権条約第7条、人権および基本的自由の保護に関する条約〔欧州人権条約〕第5条、アラブ人権憲章第14条および東南アジア諸国連合人権宣言第12条が含まれる。
***C.自由剥奪の定義
12.移住者とその家族構成員は、身体の自由および安全に対する権利を脅かすさまざまな課題に直面している。そのひとつが、通過国もしくは目的地国の出入国管理法に違反した結果としての、またはスクリーニング、身元確認、登録、受入れ、出入国管理手続、送還決定の実施または子どもの保護および代替的養護などを目的とする、自由剥奪である。各国は、行政法および刑事法の両方に基づいて行なわれている入管収容の規制に関してさまざまな用語法を採用してきた。委員会は、各国が、出入国管理上の理由による自由剥奪すなわち入管収容について「登録および収容」(filing and accommodation)、「処理」(processing)、「受入れ」(reception)、「身柄保持」(retention)および「措置」(placement)などの用語を用いていることに、懸念をもって留意する。「収容/拘禁」(detention)という表現が用いられることはまれであり、このような言い換えは通常、このような措置が検証の対象とされないようにし、それによって、いかなる自由剥奪においても事前およびその継続中に適用されるべき手続的保障措置を回避する意図で行なわれている。
13.したがって委員会は、自由剥奪の概念を明確にする必要があると考える。拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約の選択議定書第4条(2)は、自由剥奪を、いずれかの司法機関、行政機関その他の公的機関の命令により、人を自らの意思で離れることを許されない公的または私的な身柄拘束場所に拘禁しもしくは収監しまたは措置するあらゆる形態の行為として定義している。このような自由剥奪は、逮捕の時点に始まり、かつ身柄が解放されるまで継続する。国内の政策、法律または実務で当該措置がどのように定義されているか、またどのような理由で当該措置がとられるかにかかわらず、その措置により自由剥奪が生じ、移住者またはその家族構成員が自らの意思で離れることのできない場合には、委員会は、当該措置は収容のひとつの形態であり。すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約第16条および第17条が適用されると解する。
14.加えて、委員会が、「移住者資格に関連する理由で」行なわれる拘禁すなわち「入管収容」は、ある者が、自由剥奪の呼称もしくはそれを行なう理由または自由を剥奪される間収容される施設もしくは場所の名称の如何にかかわらず、移住者資格に関連する事由で自由を剥奪されるすべての状況を指すものと考える。したがって、入管収容には、刑事施設、警察署、入管収容施設、閉鎖型受入れ施設、保健ケア施設および他のすべての封鎖空間(空港、陸上港または海港の国際区域または乗継区域など)における移住者の収容が含まれる。「移住者資格に関連する理由」については、委員会は、非正規な入国、滞在または出国に関連した移住者資格もしくは在留資格またはその欠如をいうものと解する [2]。
#blockquote(){[2] [[出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務に関する合同一般的意見>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/316.html]](委員会の一般的意見4号および子どもの権利委員会の一般的意見23号、2017年)、パラ6。}
***D.移住労働者およびその家族構成員が対象とされる可能性のある自由剥奪の態様
15.移住労働者およびその家族構成員の自由剥奪の根拠は多様であって、行なわれる自由剥奪の態様もそれによって異なり、刑事施設における刑事拘禁、入管収容、非自発的施設措置および空港・陸上港・海港の制限区域での監禁などがある。しかしこの一般的意見では、出入国管理の状況に関わる自由剥奪についての関連の理由と、移住者が目的地国、通過国または帰還国に非正規に入国したことまたは滞在していることの結果として収容が行なわれているか否かにのみ焦点を当てる。
***E.恣意的拘禁の禁止
16.恣意的拘禁の禁止は絶対的であり、逸脱が許されない慣習国際法規則、すなわち強行規範(jus cogens norm)である。条約第16条(4)にしたがい、移住者も恣意的自由剥奪の禁止によって保護される。したがって、移住を背景とするいかなる収容の利用も、正当な国家の目的に基づいており、国内法で定められており、必要性および比例性の基準と両立する例外的な最後の手段として常に用いられ、適用範囲および期間が限定されており、より制限的ではない代替措置について検討した後に当該措置では正当な目的を達成するには不十分であると認定された場合にのみ行なわれ、かつ、定期的な再評価および司法審査の対象とされなければならない。加えて、収容環境は、追求される正当な目的に比例するものでなければならず、かつ国際的な最適基準を常に満たすものでなければならない。以下に恣意性の判断基準を図示する。
(図)恣意性の判断基準:正当な目的→法律適合性→必要性→比例性
&bold(){1.例外的な最後の手段としての収容}
17.委員会は、入管収容は望ましくない措置であると考える。法律においては常に、収容は本来行なわれるべきものではなく、したがって自由が優先されるという推定が維持されるべきである。したがって、出入国管理を背景とする自由剥奪は例外的な最後の手段とすることが求められる。関連当局は、具体的事情に即した個別的な状況評価を実施しなければならない。当該評価においては、幅広いカテゴリーを対象とする義務的規則に基づくのではなく個別事案ごとに関連の要素が検討されなければならず、かつ、収容期間が可能なかぎり短期とされることが確保されなければならない。移住労働者およびその家族構成員の義務的、自動的、組織的または広範な収容はすべて恣意的である。加えて、委員会は、恣意的拘禁の禁止は抑制策としてのまたは移入を食いとめるための一般的移住管理策としての収容の利用にも及ぶと考える。
18.COVID-19パンデミックのような状況においては、委員会は、各国に対し、入管収容下にある移住者の事案を、被収容者を放免する方向で再審査するよう促す。COVID-19の鎮静化に関連する国境封鎖その他の緊急措置にもかかわらず、送還または退去強制といった正当な出入国管理政策目標が依然として存立している場合、国は、収容施設における新型コロナウイルスの拡散を防止するために被収容者の人数を可能かぎり最大限に減少させられるよう、収容代替措置の利用を拡大するべきである。ただし、緊急措置によってある個人の収容命令の目的が無効化される場合、国は、当該被収容者を速やかに放免して地域社会で暮らせるようにし、収容環境外でそのウェルビーイングを確保するために必要なすべてのケアおよび援助を提供しなければならない。
&bold(){2.非恣意性}
19.拘禁の非恣意性の原則は強行規範上の規則である。条約は、恣意的拘禁とは合理性の限度を超えるすべての自由剥奪であるという理解のもと、恣意的拘禁を禁じている。拘禁は、それが正当な目的を追求するものであり、かつ法律で認められているというだけでは十分ではなく、必要性および比例性の基準を満たしており、個別の評価に基づいており、かつ、引き続きこれらの条件が満たされることを確保するために定期的に再評価されなければならない。
&u(){(a)正当な目的}
20.移住との関連で行なわれるいかなる自由剥奪も、国家の正当な目的に基づいていなければならない。条約では入管収容が許容される正当な目的は挙げられていないものの、入管収容を正当化し得るのは、当該移住者が出入国管理手続を回避する危険性がある場合または送還命令の実施を保証する目的がある場合のみである。これらの2つの想定において存在するおそれは、証明された事実によって裏づけられ、かつ個別の評価に基づいたものでなければならない。
21.委員会は過去に [3]、ある国に非正規な状況で入国したまたは滞在しているというだけでは、移住労働者およびその家族構成員の入管収容の権限を認める十分な理由にはならないと指摘した。それは非正規な移住を管理しかつ規制する国家の正当な目的または利益を超えているためである。委員会は、拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いおよび刑罰に関する特別報告者の次の見解に同意する――すなわち、移住者資格のみを理由とする収容はそれ自体拷問に相当する可能性さえあり、とりわけ、当該収容が、非正規な状況にある移住者を抑止し、威迫しもしくは処罰すること、庇護、補完的保護その他の滞在の申請の取り下げ、自発的に帰還することへの同意もしくは情報や指紋の提供を強制すること、もしくは金銭の支払いや性的行為を強要することなどを目的として、またはあらゆる種類の差別(移住者資格に基づく差別を含む)を理由として意図的に行なわれまたは継続される場合には、これが該当する [4] ということである。
#blockquote(){[3] [[出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務に関する合同一般的意見>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/316.html]](委員会の一般的意見4号および子どもの権利委員会の一般的意見23号、2017年)。〔訳者注/とくにパラ7参照〕
[4] [[A/HRC/37/50>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G18/347/27/PDF/G1834727.pdf?OpenElement]], para. 28.}
&u(){(b)法律適合性}
22.自国の行為が国内法規則を遵守したものでなければならないというのは、各国が承認している義務である。入管収容は、事前に認められ、法律で明確かつ網羅的に規定されており、かつ法律に定める手続にのっとっている場合に初めて合法的なものとなる。入管収容の決定および執行に関して法律で当局に広い裁量権を認めることは、禁じられる。
23.身体の自由に対する権利を保障するため、国は、自国の法律において、身体の自由に対する権利に合致する自由優先の推定、入管収容は例外的な最後の手段であるべきであるという原則、および、移住労働者およびその家族構成員が関わる出入国管理手続において収容という手段に訴える前に、より強制性の低い措置が利用可能か否かを評価する国の義務を定めるべきである。
&u(){(c)必要性}
24.必要性の原則を適用することにより、入管収容は、立証された正当な目的を達成するために厳密に必要不可欠である場合でなければ、利用することができない。決定当局は、移住労働者およびその家族構成員に自由剥奪を課す前に、自由剥奪は対象者にとって常にもっとも有害な措置であるという事実から出発しなければならない。したがって、当該当局は、対象者にとっての有害性がより低い、利用可能なすべての収容代替措置(社会内処遇措置またはより強制性の低い措置など)について評価し、かつこれを適用しなければならない。
&u(){(d)比例性}
25.比例性に関する判断においては、収容が移住者の身体的・精神的健康に及ぼす可能性のある影響が考慮されるべきである。国は、脆弱な状況にある移住者に対して効果的な保護を提供する、いっそう強い配慮義務を有する [5]。正当な目的、法律適合性、必要性および比例性がなければならないという要件を自由剥奪が満たしている場合、実施される措置の重大性と、立証された正当な目的を達成することの重要性を対比することによる評価を実施することが当局の義務である。
#blockquote(){[5] 恣意的拘禁に関する作業部会・[[改定審議結果第5号>>https://naad.info/deliberation5/]]([[A/HRC/39/45>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G18/196/69/PDF/G1819669.pdf?OpenElement]]付属文書)、パラ24も参照。}
**III.身体の自由に対する権利の保護に関わる条約の規定を実施するための一般的措置
***A.管轄
26.締約国は、第7条にしたがい、自国の領域内にいるまたは自国の管轄下にあるすべての移住労働者およびその家族構成員を対象として、条約に掲げられた権利を尊重しかつ保障する義務を有する。身体の自由に対する権利との関連では、締約国の責任は、自国の管轄下および領域内にある収容場所で行なわれた移住者への人権侵害を包含するのみならず、自国の領域外にある収容場所についても、当該国がその領域を法律上または事実上支配している場合には、及ぶ。
27.そのことが含意するのは、国家当局は、国外の収容場所の設計、当該場所への資金拠出、当該場所の運営または供給を通じ、人権を侵害する行為に参加する可能性があるということである。同様に、移住労働者を領域外の収容施設に移送することを締約国が決定する場合、当該国は、条約および他の国際的・地域的人権文書で認められた権利がこれらの施設で尊重されかつ保障されることを確保する義務を負う。
28.移住労働者がある国で庇護を求め、その後に当該国の領域外の収容場所に移送される場合、その事案の処理は、一般的に、到着国または当該移住労働者についてその他の形で管轄権を有する国の領域で進められるべきであると委員会は考える。とはいえ、事案の処理のために庇護希望者を移送することについて複数の国が合意に達した場合、これらの国は、当該合意に調印する際、国家は国際人権法、国際難民法および国際刑事法に基づく自国の義務を放棄できないことを考慮するべきである。
***B.収容の実行要員
29.委員会は、自由を奪われている移住労働者およびその家族構成員の監視役として私人または民間警備会社を利用している国があることに留意する。委員会は、国は自由を奪われている人についていっそうの配慮義務を有するのであり、これらの人の人格的完全性が侵害されないようにするため相当の注意を持って行動するべきであることを想起するものである。委員会は、人権侵害の手段および人民の自決権の行使を妨害する手段としての傭兵の使用に関する、恣意的拘禁に関する作業部会の見解に同意する。すなわち、国が入管収容施設の運営、安全確保または警備を民間企業に外注する場合、受注者による収容のやり方およびその収容環境については国が依然として責任を負うということである。国には被収容者をケアする義務があるので、自国の要員による拷問および不当な取扱いの行為を積極的に防止する義務、および、とくに民間の要員による人権侵害を防止するために相当の注意を持って行動する義務がある。
30.原則として、収容施設の警備要員は公的部門から採用されなければならない。ただし、締約国は、自由を奪われている者に関する国際文書にしたがい、適正な監視体制が設けられていること、および、民間警備サービス職員が被収容者の取扱いに関する人権規範・基準について十分な研修を受けることを条件として、民間警備サービスを利用することができる。国は、すべての要員によって行なわれる人権侵害を防止し、調査し、処罰しかつ救済するための適切な措置をとらなければならない。これらの要員の説明責任を確保し、かつ、人権侵害の被害を受けた移住者が司法的救済措置にアクセスできることを保障するための具体的機構が設置されるべきである。加えて、民間警備要員の行動は、収容施設の公務員との調整のとれたやり方で規律されなければならない。
***C.条約の規定を実施するための措置をとる締約国の法的義務
31.条約第84条は、条約の規定を実施するために必要な立法上その他の措置をとる締約国の義務を定めている。この一般的意見に掲げられた基準および指針が効果的に実施されるためには、各国が人権に関わる自国の能力を発展させかつ強化することが必要である。これには、収容代替措置(社会内処遇措置またはより強制性の低い措置など)の実施のために十分な資源を配分することとともに、自由剥奪が例外的に認められる場合に、収容施設に、当該措置を実施し、かつ、移住者と接触するすべての公的職員を対象とした、国際人権法および脆弱な状況に置かれている集団の固有の権利に関する十分な研修(人身取引被害者、無国籍者、保護者のいない子ども、高齢者および妊婦の特定に関する研修を含む)を提供するために必要な設備および環境ならびに警備監督者(公務員か民間人かを問わない)が備わっているようにすることが含まれる。
**VI.身体の自由に対する移住労働者およびその家族構成員の権利に関わる条約の基本原則
***A.差別の禁止の原則
32.差別の禁止の原則は国際人権文書の基本であり、強行規範とみなされている。条約第7条は条約のすべての規定を下支えするものであり、自国の領域内にいるまたは自国の管轄下にあるすべての移住労働者およびその家族構成員を対象として、条約で定められた権利を差別なく尊重しかつ保障する締約国の義務を定めている。
33.国は、自国の法規定および実務が移住労働者およびその家族構成員に対して差別的なものとなっていないことを確保するよう義務づけられるに留まらず、移住労働者およびその家族構成員に対する事実上または法律上の差別を固定化しまたは引き起こす諸条件および態度を防止し、低減させかつ解消するために必要な積極的措置も整備しなければならない。
34.委員会は、国家には出入国管理に関する政策および法律を定める主権があることを認める。とはいえ、国家はその際、自国の国際人権法上の義務、とくに移住労働者とその家族構成員の人間の尊厳の尊重および差別の禁止の原則が全面的に尊重されることを確保しなければならない。委員会は、各国に対し、移住に対して人権を基盤とするアプローチをとり、かつ移住者の収容に関する自国の法律、政策および実務を見直して、国内法が恣意的拘禁および非人道的な取扱いを禁ずる国際人権規範に一致することを確保するよう、求める。
***B.移住者の非犯罪化の原則
35.委員会は、非正規な入国、滞在または出国について、法的保護を受ける基本的価値を侵害するものではなく、したがって人身、財産または国の安全に対する犯罪そのものではないことに鑑み、せいぜい行政犯罪を構成する可能性があるにすぎないものであって、けっして刑事犯罪とみなされるべきではないことをあらためて指摘する。したがって、移住者はけっして、移住に関わる非正規な地位を理由として犯罪者として分類されまたは取り扱われるべきではない [6]。委員会は、国家が移住を地域社会への脅威として取り扱うこと、および、その結果として、移住者を「危険」もしくは「有害な」存在呼ばわりまたは「犯罪者」呼ばわりさえする国内法、政策または実務が採択されることに、反対する。そのような慣行は移住者の脆弱性を悪化させるだけであり、移住者が差別、排外主義、暴力、人身取引その他の人権侵害の被害を受ける可能性を高めるものである。委員会は、移住を犯罪化することによってもたらされる影響のひとつとして、非正規な状況にある移住者が法的文書および世論の両方においてますます犯罪者として連想されるようになっていることに、懸念とともに留意する。
#blockquote(){[6] 恣意的拘禁に関する作業部会・[[改定審議結果第5号>>https://naad.info/deliberation5/]]、パラ10も参照。}
36.そのような取扱いがもっとも明白に表れるのは、移住が刑事法による規制の対象とされ、その結果、移住労働者およびその家族構成員の非正規な入国または滞在が犯罪とされることである。移住が非正規なものになるのは、移住者の決定の結果ではなく、移動の自由に対する権利の行使を妨げる、国家の制限的政策の結果である。非正規な入国を犯罪化することは、非正規な移住を管理しかつ規制する国家の正当な利益を超えており、不必要な収容につながる。国は、出入国管理政策を実施する手段として移住者を収容するために軍隊または類似の治安部隊を利用しないようにするべきである。
37.移住に対して制裁を科す他の例としては、移住労働者およびその家族構成員の移住者資格について当局に通報するよう地域住民に奨励することや、移住労働者およびその家族構成員が学校、保健施設または職場に通う際の情報提供義務およびデータ交換義務をサービス提供機関および他の関連の個人に課すことなどが挙げられる。このような義務は、移住を直接犯罪化することと同じ、かつしばしば不均衡な影響を、非正規な状況にある移住者の人権に及ぼすものである。委員会は、移住を抑制しまたは非正規な移住と闘うために入管収容を無差別的に利用することには、これらの目的を達成する効果がないことに留意する。そのような対応は、正規の移住経路よりも経済的負担が大きく、かつ移住者の複数の権利を侵害するものである。
***C.入管収容の例外性の原則
38.出入国管理政策は、収容ではなく自由を優先させなければならないという推定を基本とするべきである。身体の自由に対する権利は無制限ではないものの、委員会は、いかなる自由剥奪も大きな負担となり、かつ個人の人権を制約するものなのであるから、個人の移住者資格に関連した事由による収容または他のすべての形態の自由剥奪は例外性の原則によって規律されなければならないこと、すなわち、自由剥奪は、より有害性の低いすべての代替措置が検討されかつ除外された段階で、可能な最後の措置としてのみ用いられるべきであることを、あらためて指摘する。
***D.移住者である子どもの非収容原則
39.複数の国際的・地域的機関および特別手続任務担当者が、子ども自身またはその親の移住者資格に関連した事由による子どもの収容は例外性の原則による規律の対象ではないと主張してきた。委員会は、[[出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務に関する合同一般的意見>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/316.html]](すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する委員会の一般的意見4号/子どもの権利委員会の一般的意見23号、2017年)で見解として確立されたとおり、一般的原則として、移住者である子どもは、家族をともなっているか、保護者がいないかまたは家族と離れ離れになっているかにかかわらず、けっして収容されるべきではなく、かつ移住に関連する事由で自由を剥奪されるべきではないことをあらためて指摘する。したがって、子どもの収容は、不必要でありかつ比例性を欠いていることから、国際人権法に基づいて常に禁止されているのである。子どもの収容は子どもの権利の侵害であり、かつ、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存・発達に対する権利および参加の原則、ならびに、身体の自由および安全ならびに家族生活に対するすべての子どもの権利に違反する。
40.委員会は、自由を奪われている子どもについての国際的研究 [7] に留意する。同研究を主導した独立専門家が明らかにしたところによれば、世界中で、少なくとも77か国により、少なくとも毎年33万人の子どもが移住関連の理由で自由を奪われている一方、少なくとも21か国はそのような措置を利用しておらずまたは利用していないと主張していた。収容は、子どもに身体的・精神的健康に関わる問題が生じるおそれおよび子どもが虐待の被害を受けるおそれを高める。収容されている子ども、とくに保護者のいない子どもおよび家族と離れ離れになっている子どもは、性暴力およびジェンダーに基づく暴力、人身取引、ネグレクト、虐待および搾取といった、その他の形態の危害を受けるおそれにもさらされる。
#blockquote(){[7] [[A/74/136>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N19/213/15/PDF/N1921315.pdf?OpenElement]].}
41.委員会は、たとえ短期間の収容であっても子どもの権利の侵害であり、残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いになる可能性があると考える。したがって国は、移住者資格関連の理由による子どもの自由剥奪の根絶に努めなければならない。いかなる種類の子どもの入管収容も法律で禁止されるべきであり、かつ当該禁止規定が実務上も全面的に実施されるべきである [8]。
#blockquote(){[8] [[出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務に関する合同一般的意見>https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/316.html]](委員会の一般的意見4号および子どもの権利委員会の一般的意見23号、2017年)、パラ5。}
42.収容下で家族の一体性を保持するという名目のもと、子どもが親とともに収容施設で自由を奪われることは許容されない。国は、家族集団の自由を確保するための措置をとるべきである。子どもの最善の利益のためには家族がともにいられるようにすることが必要であり(ただし、親または養育者といっしょにいることで子どもに危険が生じる場合は除く)、子どもから自由を剥奪してはならないという絶対的要件は、子どもの家族に対しても、また子どもおよびその家族のケアおよび受入れのための措置の実施に対しても、及ぶ。
43.国は、このような子どものケアおよび保護を目的とする場所、とくに公式には収容施設ではないものの上述した自由剥奪の定義に当てはまる場所が、実際には実体的な自由剥奪をもたらさないことを常に確保しなければならない。移住者であって保護者のいない子どもは、家族構成員または十分な訓練を受けたソーシャルワーカーのケアに委ねられるべきである。収容状況下で出生した子どもには、収容国の国籍を付与することが求められる。
44.移住者または庇護希望者である子どもが入管収容施設または子どもを対象とする閉鎖型の代替的養護施設に措置されないことを確保するため、国際的移住の状況にある子どもについては子どもの保護・福祉関係者が第一次的責任を負うべきである。移住者である子どもが最初に出入国管理当局によって発見された場合、子どもの保護または福祉を担当する行政官が直ちに通告を受け、かつ保護、滞在場所その他のニーズに関わる子どものスクリーニングを担当することが求められる。
***E.脆弱な状況にある者の非拘禁原則
45.脆弱な状況にある移住労働者およびその家族構成員の場合、効果的な保護のために相当の注意を払う国の義務は他の場合よりも強くなる。国は、とくに、このような人々の自由剥奪を防止するために合理的措置をとるべきである [9]。国は、特有のニーズを有する移住者または搾取、虐待、ジェンダーに基づく暴力(性暴力を含む)または収容を背景とするその他の人権侵害を受けるおそれがとくに大きい移住者を収容しないよう求められる。これには、妊娠中・授乳中の女性、高齢者、障害のある人、拷問またはトラウマのサバイバー、人身取引などの犯罪の被害者である人、身体的または精神的健康の面で特別なニーズを有する移住者、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスである人、難民、庇護希望者ならびに無国籍者が含まれる。送還すべき国籍国が存在しなければ無国籍者が恣意的かつ無期限に収容されるおそれが高まることに鑑み、無国籍認定手続は不可欠である。委員会は、脆弱な状況にある移住者を収容する場合、直ちにではないせよ非常に速やかに不当な取扱いに該当することになる可能性があるという点について、拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いおよび刑罰に関する特別報告者 [10] に同意する。
#blockquote(){[9] OHCHR and Global Migration Group, “Principles and guidelines, supported by practical guidance, on the human rights protection of migrants in vulnerable situations” 参照。
[10] [[A/HRC/37/50>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G18/347/27/PDF/G1834727.pdf?OpenElement]], para. 19.}
**V.身体の自由に対する移住労働者およびその家族構成員の権利を保護する条約締約国の法的義務
***A.収容を行なう前に個別の事案ごとに収容代替措置を検討する義務
46.委員会は、各国は入管収容を廃止するための措置をとるべきであると考える。委員会は、各国が、「安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト」を通じ、国際法にしたがって身柄拘束をともなわない代替的選択肢を優先させること、および、移住者のいかなる収容に対しても人権を基盤とするアプローチをとり、収容を最後の手段としてのみ用いることを約束したことを強調するものである。委員会は、必要性および比例性の原則にしたがい、収容という手段に訴える前に、利用可能なすべての代替措置を検討しかつ実施する義務が国歌にはあると考える。
47.委員会は、「収容に代わる措置」(alternative measures to detention)、「社会内処遇措置」(non-custodial measures)、「より制限的ではない措置」(less restrictive measures)、「より負担の低い措置」(less onerous measures)および「より侵襲度の低い措置」(less invasive measures)などの用語について、さまざまな文脈で互換的に使用されることが多いものの、基本的には同一の法的概念を取り上げたものであることに留意する。委員会の解釈によれば、収容代替措置とは、収容よりも制限的ではない――法律上、政策上または実務上の――対応であって、地域社会を基盤としてケアを提供するすべての措置または身柄拘束をともなわない居住保障のためのすべての解決策を意味するものであり、移住者、庇護希望者、難民および無国籍者の人権を尊重しかつこれらの人々の恣意的拘禁を回避する目的で、すべての事案において収容が必要でありかつ比例性を有していることを確保するための法定収容決定手続の文脈で検討されなければならない措置である。収容代替措置においては人身の自由に対する権利が尊重されなければならず、したがって、これらの措置は、負担の大きな制限または条件をもたらすのではなく、人権基準に合致した他の正当な機構および措置を生み出すものでなければならない。収容の法的根拠が失われた場合(たとえば、送還、追放または退去強制が実行可能な目的ではなくなった場合)には、もはや収容代替措置の適用対象ではなくなる。
48.ただし委員会は、各国が用いている代替的措置の多くが、保釈、在宅拘禁またはその他の移動制限(電子監視や当局への定期的出頭など)のような、刑事司法分野で用いられている措置を真似たものであると思われることに留意する。これらの措置は過度に制限的なものになることが多く、移住の文脈では適切ではない。場合によっては、移住者に対するスティグマの悪化、移住者の人身の自由に対する不必要な干渉および過度に負担の重い要件の創出につながりかねず、事実上の収容に相当する可能性さえある。
49.委員会は、収容代替措置とは、より人間的で、個人(とくに脆弱な状況にある個人)に対する有害な身体的・心理的影響がより少なく、かつ人々の健康、ウェルビーイングおよび人権を保護するように立案されるという意図を持ったものであることを強調したい。エビデンスが示唆するところによれば、このような措置は、適正に実施された場合、人々がよりよい形で出入国管理手続に対処するのを援助するうえで収容よりも効果的なものとなり得る(移住者の請求が棄却され、自発的にかつ独力で帰還するよう求められている場合を含む)。収容に代わる措置はまた、運用費用がより低いことに鑑み、収容よりも相当に少ない費用しかかからない可能性もある。委員会は、COVID-19その他の疾病の拡散リスクのため、各国にとって、身柄拘束措置を課す前に入管収容に代わる措置を組織的に検討する実務を向上させる必要性がはるかに高まっていると考えるものである。
50.委員会は、各国が、地域社会を基盤とする社会内処遇措置を重視するよう勧告する。このような措置は、ケースマネジメントその他の形態の支援を含み、それぞれの人または家族の特有のニーズおよび脆弱性に適合し、かつ人々が地域社会内で自由に生活することを認めるようなものであるべきである。移住労働者およびその家族構成員を対象とする法的援助、心理社会的支援ならびに教育、住居および保健ケアに対する権利の保護が保障されなければならない。移住者の権利を制限することに代わるこのような措置が用いられる場合、それに関わる保障措置は収容状況に適用されるものと同じように厳格であるべきである。このような保障措置には、当該代替措置が法律で定められ、期間を限定され、差別的な目的および効果を有さず、恣意的ではなく、かつ手続的保障措置(定期的な司法審査および独立の監督を含む)に服すること、および、当該代替措置によって個人の権利および尊厳が保護されることを確保することが含まれる。政府職員は、もっとも侵襲度の低い収容代替措置を明らかにする目的で、このような代替措置が移住者の権利に及ぼす影響を検証し、かつ移住者に対して不必要な制限が課されないことを確認するべきである。
***B.収容期間
51.出入国管理手続の過程で過度のまたは無期限の収容が行なわれることは、あってはならない。そうでなければ、その収容は恣意的なものになるからである。したがって国は、出入国管理手続の過程で認められる収容期間の上限を法律で定めるよう求められる。また、収容は可能な最短の期間に限って認められるべきであり、かつ、収容が依然として必要であり、いまなお唯一の選択肢であるか否かを評価するための、頻繁な再審査の対象にもされるべきである。法律で定められた収容期間の経過後は、被収容者は自動的に放免されなければならない。放免された者に対しては、再度の収容から保護するための文書が提供されるべきである。再度の収容は、法律で定められた収容期間の上限に違反することになる。
52.非正規な状況にある移住者を特定することもしくはそのような移住者を領域から送還することについて障壁が存在する場合、またはノンルフールマン原則その他の国際法上もしくは国内法上の義務が提供されるために帰国させることが法的に不可能な場合で、そのため送還または追放が不可能であるときは、恣意的拘禁となる無期限の収容を回避するため、被収容者は直ちに放免されなければならない。したがって、司法もしくは適正手続上の保障にアクセスする権利または庇護もしくは国際保護を申請する権利を被収容者が行使しようとしているという理由で実施されるいかなる自由剥奪も、恣意的拘禁となる。それゆえ、退去強制の現実的見通しのない無国籍者の収容は恣意的拘禁となるので、収容された無国籍者は直ちに放免されなければならない。
***C.司法にアクセスする権利
53.委員会は、司法にアクセスする権利には二面性があることをあらためて指摘する。この権利は、それ自体としてすべての人に固有の人権である一方。すべての人が自己の権利を請求するために法律に訴えることができるようにする義務を各国に課す、原則および必須条件でもあるのである。条約は、法の支配の尊重、適正手続および司法へのアクセスが、移住の管理のあらゆる側面にとって基本的重要性を有することを認めている。そのことが含意するのは、国は、自国の領域内にいるまたは自国の管轄下にあるすべての者が、その国籍または移住者資格にかかわらず司法にアクセスできることを保障しなければならないということである。
54.委員会は、司法へのアクセスに関して移住者が複数の障壁(言語の壁、適用される法律に関する情報または知識の不足、支援ネットワークの欠如、個人情報・データを守るための保障措置の不存在、司法へのアクセスを求めれば当局に摘発されまたは収容もしくは送還されるのではないかという恐れなど)に直面する場合があることを想起する。したがって、移住者が他の者と平等な立場で司法および適正手続にアクセスする権利を享受できるようにするため、国は、移住者の利益の効果的防御を妨げまたは阻害する障壁および欠陥を少なくしまたは解消する一助となる、手続的措置または補償措置をとるべきである。委員会は、自由を奪われている移住労働者およびその家族構成員が通過国および目的地国で司法にアクセスできること、ならびに、通過国および目的地国への入国・滞在の前、最中および後に、自己が理解できる言語および形式による移住者としての権利に関する情報にアクセスできることを、これらの者がいまなお当該国にいるか否かにかかわらず確保するため、締約国があらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
55.すべての移住労働者およびその家族構成員に対して司法へのアクセスを保障するため、委員会は、締約国に対し、移住労働者が渡航前に自己の権利について認識していることを確保し、かつ、通過中および目的地国への到着後に生じたいかなる権利侵害についても法的手段および救済措置にアクセスできることの便宜を図るための努力を強化するよう、促す。移住者が出身国または第三国に帰還した後でさえ、これらの保障は、領事サービスおよび司法協力を通じて、移住労働者およびその家族構成員に対して常に維持されるべきである。委員会は、人権侵害によって移住者がこうむった危害の回復のためには包括的な被害回復措置が必要であることを強調する。国は、侵害された権利の享受を確保し、かつ当該侵害によって生じた結果について救済を図るための措置を実施するべきである。その際、国は、危害を統合的に救済するため、さまざまな被害回復措置(原状回復、賠償・補償、リハビリテーション、満足および再発防止の保証など)を実施するよう求められる。
***D.司法上の保障
56.委員会は、収容中の十分な保障措置が存在しないために、移住労働者およびその家族構成員が国内裁判所および監視・苦情申立て機構へのアクセスをしばしば深刻に妨げられていることを、痛切に認識する。障壁としては、弁護士による代理および法律扶助サービスが受けられないこと、子どもにやさしい手続および保障措置がないこと、領事保護が不十分であること、通訳者および翻訳者または情報の取得および意思疎通のための他のアクセス可能な形式もしくは手段の利用可能性が限られていること、収容の合法性を争うための効果的救済措置が存在しないこと、ならびに、移住者の人権侵害に対して制裁を科しまたは賠償・補償を与える裁判所の義務について具体的規則が定められていないことなどが挙げられる。
57.委員会は、締約国が、条約に基づき、法律、政策および実務において、出入国管理上の地位または国際保護資格に関連するすべての行政上・司法上の手続で移住労働者およびその家族構成員のための手続的保障が全面的に尊重されるようにしなければならないことを、想起する。これには、庇護手続または難民認定手続、あらゆる形態の追加的保護を求める手続、無国籍認定手続ならびに移住者に適用される可能性のある他の特別な保護の制度および政策が含まれる。
58.収容されている移住労働者およびその家族構成員のための司法へのアクセスを尊重するため、以下に詳述する適正手続上の保障が締約国によって確保されるべきである。
&bold(){1.収容の理由を告知される権利}
59.情報に対する権利は、司法へのアクセスなどの他の権利の行使のために不可欠である。収容を担当する当局は、収容の開始に先立ち、または遅くとも収容の開始時に、移住労働者に対して直ちに収容の理由を告知しなければならない。このような告知は、年齢、民族的・文化的背景、障害および教育レベルなどの要因を考慮しながら、対象者が理解できる言語および形式で行なわれるべきである。
60.委員会は、締約国が、とくに、関係国で非正規な状況にある移住労働者がもっとも頻繁に用いるまたは理解できる意思疎通の言語、手段または手法で利用可能なリソースに関する情報(アクセス可能な形式によるものを含む)を記載した標準告知書式を作成すべきであることを、あらためて指摘する。移住者に対しては、当該情報を読みまたは当該情報にアクセスする十分な時間と支援が提供されるべきであり、写しも手交されるべきである。当該書式は、収容の事実関係および法的根拠に関する具体的情報、収容場所ならびに移住者の権利および当該権利の主張方法に関する情報および説明を記載した収容令書に、常に添付しておくことが求められる。
&bold(){2.収容の司法審査}
61.委員会は、自由を奪われているすべての移住労働者およびその家族構成員に、裁判所がその収容の合法性または恣意性(収容の正当な目的、法律適合性、必要性および比例性を含む)に関して遅滞なく判断できるよう、裁判所に手続を提起する権利があることを再確認する。このような保障は、自由剥奪が恣意的拘禁になることを防止しようとするものである。移住労働者およびその家族構成員が刑事法を背景として収容される場合、その収容の法律適合性および非恣意性について評価するため、速やかに裁判官または裁判所に引致されなければならない。収容の合法性を評価する当局は、当該評価が単なる形式的手続となって公平な分析を妨げないようにするため、収容を命じまたは実施する機関から独立していなければならない。そのような評価はまた、司法的職務の行使を法律で認められ、かつ移住労働者の放免を命じる権限を持った官吏によって実施されなければならない。
62.自由剥奪が移住者の人権に及ぼす影響に照らし、委員会は、一般的原則として、移住者の収容を命じる手続および決定は裁判官または裁判所によって進められかつ指示されなければならないと考える。加えて、国は、上級裁判所に上訴する権利を移住者に保障しなければならない。このような権利は、自由剥奪が行なわれた時点で、また収容の継続期間を通じて定期的に、保障することが求められる。いかなる収容についても、その継続の必要性に関する裁判所の審査が自動的にかつ合理的間隔で行なわれるべきである。司法審査の範囲は、対象者の移住資格に関する形式的評価に限定されるべきではない。措置の恣意性に関わる要素を個別に評価することが必要である。委員会は、移住労働者およびその家族構成員が収容の恣意性についてまたは送還命令もしくは追放命令の法律適合性について争えるようにするための法的救済措置が整備されなければならないことを強調する。国は、移住労働者の権利を効果的に保護するため、収容、送還または追放を命ずるいかなる決定も停止する権限が司法的救済措置に含まれることを確保しなければならない。ノンルフールマン原則は厳格に尊重されなければならない。
&bold(){3.領事機関による援助および保護}
63.条約第16条(7)(b)および第23条に基づき、移住労働者およびその家族構成員は、母国または自己の利益を代表する他の国の領事当局または外交当局と通信する権利を有する。目的地国または通過国は、条約第16条(7)に基づき、(a)移住労働者に対し、当該移住労働者が理解できる言語および形式で、当該権利について遅滞なく告知し、かつ他の関連の条約から派生する権利についても告知する義務、(b)本人の要請に応じ、移住労働者の収容について領事当局または外交当局に通知する義務、(c)移住労働者とこれらの当局との通信の便宜を図る義務、および、(d)これらの当局の代理人弁護士との通信および面会を行ない、かつこれらの当局とともに移住労働者の弁護人選任の手配を進める義務を負う。
64.委員会は、迫害を恐れもしくは迫害を受けてきた、または出身国もしくは居住国の領事当局との接触を回避するその他の理由がある難民または庇護希望者の特別な状況を認識する。このような場合、自国の管轄下で当該難民または庇護希望者が暮らしている国は、当該者が庇護申請を希望しているとしても、領事援助・保護に対する権利を行使しないという本人の決定を尊重しなければならない。国はまた、無国籍者が、その地位を理由として領事援助・保護を利用できないことに鑑み、脆弱な状況に置かれていることも認識するべきである。
65.委員会は、領事援助・保護に対する権利が、移住労働者に対して司法へのアクセスを徹底させるために不可欠であり、かつ、ある者が自由を奪われているときには、収容の理由が刑事上のものか出入国管理上のものかにかかわらず、とりわけ切迫した重要性を有することを強調する。したがって委員会は、出身国が、十分な人的資源、技術的資源および財源を提供するなどの手段により、効果的な領事援助・保護へのアクセスを確保するべきであると考えるものである。
&bold(){4.無償の法的援助および通訳の援助}
66.入管収容の状況において、移住労働者およびその家族構成員は、法的助言および弁護士による代理を受ける権利を有する。これらの権利は、その費用を負担できない者に対しては国が無償で提供するものであり、これによって適正手続に対する権利および司法にアクセスする権利が真に機能するものとなる。国は、手続の際に使用される言語を理解できないまたは話せない移住労働者が、資格のある通訳者を利用できるようにするべきである。現在の在留国の言語を理解できる移住労働者であっても、通訳者を提供すること、および、専門用語を用いず、かつ移住労働者の年齢、民族的・文化的背景およびその理解力の水準に影響を及ぼす可能性のある他のすべての事情に合わせたわかりやすい用語および形式で情報を提供することは、重要である。
67.委員会は、弁護士による移住者の代理に関して、とくに非政府組織、大学のリーガルクリニックおよびプロボノの弁護士が行なっている重要な活動を認識する。しかしながら委員会は、このような努力によって、移住者に対して無償の法的援助および弁護士による代理を提供する国の責任がなくなるわけではないことを想起するものである。また、国は、非政府組織、大学のリーガルクリニックおよびプロボノの弁護士が妨げられることなく活動を遂行することを常に認めるよう求められる。
5.出入国管理手続に関する決定を通知される権利
68.委員会は、移住者が司法に全面的にアクセスするためには、必要に応じて決定に不服を申し立て、かつ自己の権利を十分に防御できるよう、出入国管理手続または国際保護手続に関して十分な根拠および理由付けのある決定が言い渡されなければならないことを認識する。決定の告知は、移住者および適切なときはその代理人弁護士に対して対面でおよび書面で行なわれなければならず、不服申立てのための十分な時間が認められなければならない。
***E.拷問および残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰の禁止
69.委員会のもとには、自由を奪われている移住労働者に対して行なわれたさまざまな暴力行為、とくに性暴力、児童婚および強制婚ならびに性的搾取目的の人身取引に関する情報が寄せられてきた。女性、子ども、障害のある人ならびにレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスである人は、入管収容施設で虐待をとりわけ受けやすい立場にある。場合によっては、そのような虐待は拷問に相当する。委員会は、移住者が人権侵害を受けるおそれは収容中にいっそう高まるのであって、国には、収容施設職員、被収容者または他のいずれかの者によるすべての拷問、残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰の行為を防止し、捜査し、訴追しかつ処罰する義務があることに留意するものである。
70.委員会に寄せられてきた情報は、一部の国が移住者の独居拘禁を行なっていることも明らかにしている。このような慣行は健康に深刻な悪影響を及ぼすものであり、場合によっては自殺または回復不可能な心理的被害を引き起こしてきた。委員会は、移住者、庇護希望者、難民、補完的・補充的保護を必要としている人、無国籍者、トラウマ性の出来事、拷問もしくは残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いの被害者または障害のある人を管理しまたはその保護を確保するうえで、独居拘禁が適切ではないことを想起する。委員会は、長期の独居拘禁は拷問行為にあたるという、自由権規約委員会ならびに拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いおよび刑罰に関する特別報告者の見解 [11] に同意するものである。
#blockquote(){[11] 自由権規約委員会、[[拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰の禁止に関する一般的意見20号>>https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_general-comment.html]](1992年)、パラ6;[[A/66/268>>https://daccess-ods.un.org/tmp/9361119.86637115.html]]、パラ76。}
71.委員会のもとには、拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いを受けるおそれがある収容施設に送り返された移住者についての報告が寄せられてきた。ノンルフールマン原則、迫害または深刻な人権侵害の被害を受ける可能性がある国にいかなる形態であれ実力によって人を移送することの禁止には、非人道的で品位を傷つける収容環境に服さなければならない場所、とくにパンデミックまたは他のいずれかの深刻な公の緊急事態の際に必要な治療が提供されない場所、または生命および健康に対する権利の享受が脅かされる場所へ人を送り返すことの禁止も含まれるというのが、委員会が支持してきた見解である(条約第9~10条および第28条)。さらに委員会は、国際保護を必要とする可能性がある者を、保護に対する個別の権利および請求を分析することなく国境でその受け入れを拒否して送還することは、集団的追放の禁止およびノンルフールマン原則の違反であることを想起する。
***F.奴隷化、隷属および強制労働または義務的労働の禁止
72.条約第11条は、すべての締約国に対し、移住労働者に課されるすべての形態の強制労働または義務的労働を防止するための効果的措置をとるよう求めている。委員会は、入管収容施設内に人身取引ネットワークが存在することについて懸念を表明するものである。委員会のもとには、収容された移住者が、処罰されるという脅威のもと、長期間の強制労働や低報酬または無償の労働に従事させられているという報告も複数寄せられている。
73.委員会は、奴隷化、隷属、強制労働または義務的労働および人身取引の禁止は国際法上絶対的なものであり、強行規範であることを強調する。国には、自由を奪われている移住労働者があらゆる形態の奴隷化、隷属、強制労働または義務的労働および人身取引から保護されることを確保する義務がある。国は、人身取引および人身取引業者による虐待の被害者を特定するための機構を確立し、かつ被害者に保護および援助を提供するべきである。さらに、国は、すべての人身取引事件および人身取引業者による虐待事件について迅速、効果的かつ公平な捜査を実施し、そのような行為の実行者および共犯者(公務員である場合を含む)を訴追しかつ処罰するよう求められる。すべての国際的人身取引行為を捜査し、訴追しかつ処罰する義務の履行のためには、関係するすべての国の司法協力が必要である。
***G.プライバシーおよび家族生活に対する権利
74.移住労働者およびその家族構成員は、プライバシーに対する権利および干渉されない家族生活に対する権利を有する。これらの権利は、子どもの非収容原則および子どもの最善の利益を第一次的に考慮する原則と緊密に結びついたものである。委員会は、自由を奪われないことは家族とともにいる子どもの移住者の権利であり、そのような子どもと家族に対してはケアおよび受入れのための措置が提供されるべきであると考える。
***H.健康に対する権利
75.委員会に寄せられた情報は、自由を奪われている移住労働者が、収容施設で保健サービスおよび医療的ケアにアクセスすることに関してしばしば深刻な困難に直面していることを明らかにしている。報告されているところによれば、収容されている女性、とくに妊娠中の女性を対象とするリプロダクティブヘルスケアはしばしば不十分である。
76.国は、収容中の移住者が身体的・精神的保健サービス(セクシュアル/リプロダクティブヘルスサービスおよび心理的ケアを含む)にアクセスできることを確保するべきである。収容施設で十分な条件が整っていない場合、医療的ケアを必要とする収容中の移住者は十分な施設に移送することが求められる。また、収容が移住者に及ぼす心理的・身体的影響を考慮し、国は、収容中の移住者の身体的・精神的健康状態を定期的に評価するべきである。国は、自由を奪われているすべての移住労働者およびその家族構成員が、その移住者資格にかかわらず、法律上も実際上も、締約国の国民と同一の条件で保健サービスにアクセスできることを確保するために、必要なあらゆる措置をとるよう求められる [12]。
#blockquote(){[12] [[非正規な状況にある移住労働者およびその家族構成員の権利についての委員会の一般的意見2号>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/254.html]](2013年)、パラ72。}
77.COVID-19パンデミックのような状況に関して、委員会は、拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止に関する小委員会 [13] および人種差別撤廃委員会 [14] の次の見解に同意する。すなわち、国は、ウイルスの拡散を防止するために必要な予防的措置をとるとともに、収容中の移住者が適切な水準の医療ケアおよび予防ケアにアクセスでき、かつ家族および外界との接触を維持できることを確保するための緊急措置を実施するべきである。委員会は、COVID-19パンデミックが移住者の人権に及ぼす影響に関する委員会のガイダンスノート(移住者の人権に関する特別報告者と共同で発表したもの)およびCOVID-19ワクチンに対するすべての移住労働者の公平なアクセスに関するガイダンスノート(複数の特別手続任務担当者その他の人権関連任務担当者と共同で発表したもの)を想起する。委員会は、各国に対し、そこに掲げられた勧告を全面的に実施するとともに、その際、COVID-19の予防および対応のための国家的計画・政策への移住労働者の統合に特別な注意を払い、当該計画・政策において移住者のジェンダー、年齢および多様性が考慮されかつ健康に対する権利が尊重されることを(検査の実施、必須医薬品、予防措置、治療およびワクチンが非差別的なやり方で提供されるようにするなどの手段で)確保し、かつ、すべての移住労働者が、国籍、移住者資格または無国籍の状況にかかわらず、COVID-19ワクチンに公平にアクセスできるようにすることを促すものである。
#blockquote(){[13] [[CAT/OP/10>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G20/088/15/PDF/G2008815.pdf?OpenElement]]参照。
[14] [[CERD/C/GRC/CO/20-22>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G16/222/00/PDF/G1622200.pdf?OpenElement]], para. 23; [[CERD/C/ESP/CO/21-23>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G16/127/19/PDF/G1612719.pdf?OpenElement]], para. 22; and [[CERD/C/NOR/CO/21-22>>https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G15/217/25/PDF/G1521725.pdf?OpenElement]], para. 36.}
***I.財産権および身分証明・個人証明書類の保護義務
78.移住労働者およびその家族構成員は、自己の財産を恣意的に奪われない権利を有する。これとの関連で、国の当局には、移住労働者およびその家族構成員の身分証明・個人証明書類を保護する義務がある。にもかかわらず、入管収容中に国の当局が人々の所持品(携帯電話、現金、銀行カードおよび身分署名・個人証明書類を含む)を保管することが一般的な実務である。場合によっては、当該財産が持ち主に返還されないこともある。
79.委員会は、国は収容中の移住労働者およびその家族構成員の安全を確保することについて正当な利益と法的・倫理的責任を有しており、そのための措置(被収容者の所持品を一時的に取り上げることなど)をとることができるものの、収容期間を超えて所持品を取り上げられたままであることは移住者の利益にはならないと考える。必要なときは常に移住者が自己の所持品にアクセスできるようにすること、必要不可欠な所持品は取り上げられないようにすること、および、取り上げられる所持品に必須物品(医薬品、意思疎通または動作に関して複雑な要求を有する者が必要とする機器、近親者の電話番号、身分証明書類など)が含まれないようにすることも必要である。それ以外のすべての所持品については、保管状況が監督されなければならず、また収容の終了時に当該所持品が移住者に返還されるようにしなければならない。移住者に対しては、保管中の所持品の目録および保管の理由を記載した受領証またはこれに類する文書が渡されるべきである。
80.委員会は、アイデンティティに対する権利(名前、出生登録および国籍に対する権利を含む)が、条約および他の国際条約で認められた他のすべての権利の享受にとって中心的重要性を有することを想起する。移住者の身分証明書類を取り上げることはけっして適切な行為ではなく、財産権のみならずアイデンティティに対する権利も侵害し、移住労働者およびその家族構成員を、他の権利をいっそう侵害されやすい状況に置くものである。委員会はまた、条約第29条にしたがい、移住労働者の子ども1人ひとりに出生登録および国籍に対する権利があることも想起する。
***J.収容環境
81.委員会は、劣悪な収容環境は拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いにあたる可能性があり、かつその他の権利(健康、食料、十分な住居、安全な水および衛生設備に対する権利を含む)の侵害のおそれが高まる可能性もあると考える。加えて、不十分な収容環境が、何らかの種類の差別(移住者資格に基づくものを含む)を基盤として、または移住労働者およびその家族構成員に出入国管理手続もしくは国際保護手続を続けさせないようにすることもしくはそのような手続の継続を理由とする脅迫もしくは処罰を目的として、国によって意図的に課され、奨励されまたは黙認されるときにも、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いとなる場合がある。
82.したがって、入管収容施設は、被収容者の尊厳およびウェルビーイングを確保するための最高度の基準を満たすものでなければならない。委員会は、懲罰的性格の施設における収容はけっして行なわれるべきではないことを強調する。移住者のいかなる収容も、適切、衛生的かつ非懲罰的な施設で行なわれるべきであり、刑事施設で行なわれるべきではない [15]。
#blockquote(){[15] 自由権規約委員会、[[身体の自由および安全に関する一般的意見35号>>https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/HRC_GC_35j.pdf]](2014年)、パラ18。}
83.入管収容が非懲罰的な施設で行なわれることを保障するため、国はとくに次のことを確保しなければならない。すなわち、(a)移住労働者が、犯罪を理由に訴追されまたは有罪判決を受けたものといっしょに収容されないこと。(b)レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスである人の特有のニーズを考慮しながら、男女が別々にされていること。(c)十分な空間が提供され、いかなる負担がかかっても過密が回避されること。(d)共同生活およびレクリエーションのための十分な空間が施設に備わっていること。(e)十分な清掃および照明が提供されること、ならびに、(f)被収容者が十分な生活水準を享受できるようにするためのその他の措置がとられること(十分な生活水準には、適切な衣服・寝具、暖房、移住者の身体的状態および健康状態ならびに宗教的信条に合致した十分な量の食料、安全な水および衛生設備へのアクセス、ならびに、収容機関から独立した保健ケア要員を含む保健ケアへのアクセスが含まれる)である。物理的環境に加え、国は、男女双方の職員が十分な人数いることを確保するよう求められる。これらの職員は、人権およびジェンダー感受性について十分な訓練を受けていなければならず、かつ脆弱な状況にある人の集団を支援する資質を有していなければならない。
***K.収容場所における人権の監視
84.国が入管収容施設(民間が運営する入管収容施設を含む)の環境を効果的かつ確実に監視することは不可欠である。国には、いかなる区域の制限もなく、収容施設が常時監視されることを確保するために必要な立法上その他の措置をとる義務がある。委員会は、収容場所の監視を担当する当局は独立しておりかつ公平でなければならないことを強調する。出入国管理政策の実施について責任を負いまたは収容施設を担当する当局と同じ機関が当該任務を遂行することは認められない。自己の完全性または生命を危険にさらす可能性のある行為を回避するため、移住者が利用可能なメンタルヘルス管理体制を、関係機関によるものを含むさまざまな協力戦略に基づいて強化するとともに、必要に応じ、移住者が経験している可能性のあるトラウマ性の状況に対応するための適切な治療を提供することが必要である。その際、当該移住者と接触する職員が、そのような状況について当人に警告し、かつ自らも適切な水準の情緒的安定を保つ能力を有しているようにすることが求められる。
85.収容場所の監督を担当する当局または機関が存在するとしても、国内人権機関および市民社会組織(これらは国の義務を代行するものではない)が参加することは、移住労働者およびその家族構成員の権利の防御にとって不可欠かつ適切である。委員会は、国レベルでの国際人権基準の効果的実施の促進および監視に関して国内人権機関はきわめて重要な役割を果たしており、したがってその活動が全面的に保証されなければならないことを、想起する。国は、独立の立場からの自律した監視を確保するため、国内人権機関、市民社会組織、学界および国際機関・地域機関(拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止に関する小委員会、国連人権高等弁務官事務所、国連難民高等弁務官事務所、国連児童基金および赤十字国際委員会など)に対し、収容施設(民間が運営する入管収容施設を含む)へのアクセスを認めるべきである。独立の監視機関に対しては、当該施設およびそこに収容されている人に関連する情報および文書、ならびに、被収容者および職員と内密にかつ秘密が守られる状況で面会できる機会が提供されなければならない。
86.入管収容施設が独立した立場から監視されることを可能にするため、国は、監視機関に対し、とくに次のことを認めるための措置をとるよう求められる。すなわち、(a)入管収容が行なわれている可能性のあるいかなる場所も、事前の予告なしに訪問すること、(b)訪問した居場所および面会したい相手を選択すること、(c)必要ないかなる情報も入手すること(監視のための訪問の前、最中および事後に報告を要請し、かつ当該要請に対して速やかに応答されることを含む)、(d)移住者を危険にさらすおそれのある情報を開示しないようにしつつ、査察の結果および勧告を公表すること、ならびに、(e)監視機関が面会した移住者または職員が報復を受けないようにすることである。
87.委員会は、拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止に関する条約の選択議定書の目的が、その前文および第1条で定められているように、国際法上の逸脱不可能な義務である拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の防止のため、人々が自由を奪われている場所への、独立した国際的および国内的機関による定期的な訪問の制度を設置することであることを想起する。同選択議定書の締約国は、そのような機関、とくに自国の国内拷問防止機構によって収容施設が監視されることを確保するべきである。
88.COVID-19パンデミックのような公の緊急事態においては、国は、国際的・国内的機関が、害を与えてはならないという原則にのっとって収容施設における任務を遂行できるようなやり方で監視が実施され、身体的接触の必要性を最小限に抑えつつ予防的関与の機会が提供されるようにするための措置をとるべきである。
**VI.監督および説明責任
89.国は、入管収容施設に監視および説明責任履行のための独立した機構を設置するとともに、組織的な報告の機構を創出するべきである。このことは、収容当局とその他のステークホルダー(国内人権機関、議員、市民社会、学界および国際機関など)との協力を通じて達成することができる。国はまた、入管収容施設における犯罪、虐待または人権侵害の被害を受けた者に代わって苦情を申し立てるすべての利害関係者に対する支援も提供するべきである。さらに、国は、収容施設で行なわれた人権侵害に対して効果的な救済措置を提供し、被害者に包括的保障を与え、かつ当該侵害について国の当局および民間当局の責任を問うための公式な機構および手続を設置するよう求められる。
**VII.情報・データへのアクセスおよび指標
90.委員会は、収容されている移住者の人数、年齢、ジェンダーおよび国籍ならびにその収容環境に関するアクセス可能な公的情報または細分化されたデータを、国が通常提供していないことに留意する。委員会は、国が、自由を奪われている移住労働者の権利および環境に関する公的情報へのアクセスを可能にする機構を採用するよう勧告するものである。委員会はまた、国が、エビデンスに基づいた公共政策のためにそのような情報を収集・処理することも勧告する。国は、ある移住者が収容されているかおよびどこに収容されているかを明らかにするための情報システムを実施するべきである。このようなシステムは、行方不明の移住者を捜索する努力の強化にも資することになる。このようなシステムにおいては、庇護希望者、難民、無国籍者および追加的保護を必要とする脆弱な状況に置かれた他の集団の構成員の保護につながるプライバシーおよびデータ保護に対する権利、ならびに、データ保護の分野における秘密保持の原則が守られるべきである。
**VIII.この一般的意見の普及および活用ならびに報告
91.締約国は、国の当局、国内人権機関、民間セクター(民間収容施設を含む)、市民社会、メディアおよび移住者資格にかかわらずすべての移住者を含むあらゆるステークホルダーに対し、この一般的意見を広く普及するべきである。
92.この一般的意見の関連箇所は、すべての被用者(とくに技術職員)ならびに入管収容の運用および法執行を担当する当局および職員の公式な養成研修およびその他の公式な研修に編入されるべきである。
93.締約国は、条約第73条に基づいて提出する自国の報告書に、この一般的意見の実施においてとられた措置および達成された成果に関する情報を記載するべきである。
IX.条約の批准または条約への加入および条約に付した留保
94.委員会は、まだ条約を批准しまたはこれに加入していない国に対し、第76条および第77条に基づいて拘束力のある宣言を行なうことも含め、条約を批准しまたはこれに加入するよう奨励する。
95.締約国は、自由を奪われている移住労働者およびその家族構成員が条約上の権利を全面的に享受できるようにする目的で、批准または加入の際に付した留保を見直し、修正しまたは撤回するよう奨励される。
更新履歴:ページ作成(2023年1月25日)。 2023-01-25T07:13:37+09:001674598417各国の体罰等全面禁止法
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/107.html
*各国の体罰等全面禁止法(年代順)
-2022年12月10日現在、65か国。
--1979年:スウェーデン
--1983年:フィンランド
--1987年:ノルウェー
--1989年:オーストリア
--1994年:キプロス
--1997年:デンマーク
--1998年:クロアチア、ラトビア
--2000年:ドイツ、ブルガリア、イスラエル
--2002年:トルクメニスタン
--2003年:アイスランド
--2004年:ルーマニア、ウクライナ
--2005年:ハンガリー
--2006年:ギリシア
--2007年:オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、ウルグアイ、ベネズエラ、スペイン、トーゴ
--2008年:コスタリカ、モルドバ、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン
--2010年:ポーランド、チュニジア、ケニア、コンゴ共和国、アルバニア
--2011年:南スーダン
--2013年:マケドニア、ホンジュラス、カボベルデ
--2014年:マルタ、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン、サンマリノ、エストニア、ニカラグア、アンドラ
--2015年:ベナン、アイルランド、ペルー
--2016年:モンゴル、パラグアイ、スロベニア、モンテネグロ
--2017年:リトアニア
--2018年:ネパール
--2019年:コソボ、フランス、南アフリカ、ジョージア
--2020年:日本、セーシェル、ギニア、(メキシコ)
--2021年:韓国、コロンビア
--2022年:ザンビア、モーリシャス
---注/カッコした国名は、親による体罰などを禁止する法律が可決されたものの、体罰全面禁止国としてまだ認定されていない国。
---(参考)英国:スコットランド(2019年)/王室属領ジャージー代官管轄区(2019年)/ウェールズ(2020年)
-条文出典:Susan H. Bitensky, &underline(){Corporal Punishment of Children: A Human Rights Violation}, Transnational Publishers, New York, 2006および[[Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children>>http://www.endcorporalpunishment.org/]]のサイトほか。
-日本における暴力防止キャンペーンについては、[[子どもすこやかサポートネット>>http://www.kodomosukoyaka.net/]]のサイト等を参照。
***スウェーデン(1979年)
-子どもと親法6.1条「子どもはケア、安全および良質な養育に対する権利を有する。子どもは、その人格および個性を尊重して扱われ、体罰または他のいかなる屈辱的な扱いも受けない」(1983年改正)
***フィンランド(1983年)
-子どもの監護およびアクセス権法1章1条3項「子どもは理解、安全および優しさのもとで育てられる。子どもは抑圧、体罰またはその他の辱めの対象とされない。独立、責任およびおとなとしての生活に向けた子どもの成長が支援されかつ奨励される」
***ノルウェー(1987年)
-親子法30条3項「子どもは、身体的暴力、またはその身体的もしくは精神的健康を害する可能性がある取扱いの対象とされない」
***オーストリア(1989年)
-民法146条(a)「未成年の子は親の命令に従わなければならない。親は、命令およびその実施において、子供の年齢、発達および人格を考慮しなければならない。有形力を用いることおよび身体的または精神的危害を加えることは許されない」
***キプロス(1994年)
-家庭における暴力の防止および被害者の保護について定める法3条1項「この法律の適用上、暴力とは、いずれかの不法な行為、不作為または行動であって、家族のいずれかの構成員に対して家族の他の構成員が身体的、性的または精神的損傷を直接加える結果に至ったものを意味し、かつ、被害者の同意を得ずに性交を行なうことおよび被害者の自由を制限することを目的として用いられる暴力を含む」(1994年/2000年改正、刑法154章)
***デンマーク(1997年)
-親の監護権/権限ならびに面接交渉権法改正法1条「子どもはケアおよび安全に対する権利を有する。子どもは、その人格を尊重して扱われ、かつ、体罰または他のいかなる侮辱的な扱いも受けない」
***クロアチア(1998年)
-家族法88条「親その他の家族構成員は、子どもを、品位を傷つける取扱い、精神的または身体的処罰および虐待の対象としてはならない」(旧87条、2003年に条文番号変更)
--(関連規定)家族法92条「親は、子どもを、他の者による品位を傷つける取扱いおよび身体的虐待から保護しなければならない」
***ラトビア(1998年)
-子どもの権利保護法9条2項「子どもは、残虐に扱われ、拷問されまたは体罰を受けず、かつ、その尊厳または名誉を侵害されない」
***ドイツ(2000年)
-養育における有形力追放法(民法)1631条2項「子どもは、有形力の行使を受けずに養育される権利を有する。体罰、心理的被害の生起その他の品位を傷つける措置は禁じられる」
--(関連規定)青年福祉法16条1項「母、父その他の法定保護者ならびに青年は、家庭における教育の一般的促進のためのサービスを提供される。当該サービスは、母、父その他の法定保護者の教育上の責任がよりよい形で遂行されることに寄与するためのものである。また、有形力を用いることなく家庭における紛争状況を解決する手段を示すためのものでもある」
-ドイツに関する邦語参考文献
--荒川麻里「ドイツにおける親の体罰禁止の法制化:『親権条項改正法』(1979年)から『教育における暴力追放に関する法律』(2000年)まで」
--カイ=デトレフ・ブスマン(湯尾紫乃訳)「ドイツの家庭内養育における暴力禁止の効果」古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』明石書店・2007
***ブルガリア(2000年)
-子ども保護法11条2項「すべての子どもは、その尊厳を害するあらゆる養育手段、身体的、精神的その他の態様の暴力、〔ならびに〕その利益に反するあらゆる形態の影響から保護される権利を有する」
***イスラエル(2000年)
-最高裁が、イスラエル国 対 プローニット(State of Israel v. Plonit)事件判決において、実質的にあらゆる体罰を犯罪化(体罰を理由とする抗弁を認めず、また体罰の日常的使用はたとえ重大な傷害につながらなくとも児童虐待に相当すると判示)。国会も、親、保護者および教員に対する不法行為訴訟における「合理的懲戒」の抗弁を廃止(不法行為法改正9号)。
***トルクメニスタン(2002年)
-子どもの権利保障法(2002年)24条3項:「子どもの尊厳を貶めること、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」
-家族法(2012年)
--85条2項:「子どもの尊厳を貶めること、脅し、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」
--89条2項:「親の権利を実施するにあたり、親は、子どもの身体的および精神的健康、〔ならびに〕その道徳的発達に損害を与えてはならない。教育手法から、放任的な、残虐的な、……品位を傷つける取扱い……は除外されるものとする」
***アイスランド(2003年)
-子ども法28条「子の監護には、精神的および身体的暴力その他の品位を傷つける行動から子を保護する監護者の義務が含まれる」
***ルーマニア(2004年)
-子どもの権利保護促進法28条「子どもは、その人格および個性を尊重される権利を有し、体罰またはその他の屈辱的なもしくは品位を傷つける取扱いを受けない。子どものしつけのための措置は、その子どもの尊厳にしたがってのみとることができ、体罰または子どもの身体的および精神的発達に関わる罰もしくは子どもの情緒的状況に影響を及ぼす可能性のある罰は、いかなる状況下においても認められない」
-同90条「いずれかの種類の体罰を実行することまたは子どもからその権利を剥奪することは、子どもの生命、身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達、身体的不可侵性ならびに身体的および精神的健康を脅かすことにつながるおそれがあるので、家庭においても、子どもの保護、ケアおよび教育を確保するいずれかの施設においても、禁じられる」
***ウクライナ(2004年)
-家族法150条7項「親による子どもの体罰およびその他の非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰は禁じられる」
***ハンガリー(2005年)
-子どもの保護および後見運営法6条5項「子どもは、その尊厳を尊重され、かつ虐待(身体的、性的および精神的暴力、ケアの懈怠ならびにいずれかの情報によって引き起こされる被害)から保護される権利を有する。子どもは、拷問、体罰およびいずれかの残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける処罰または取扱いを受けない」
***ギリシア(2006年)
-家族間暴力禁止法4条「子どもの養育の文脈における、しつけのための措置としての子どもに対する身体的暴力に対しては、〔親の権限の濫用に対する対応を定めた〕民法第1532条の対応が適用される」
***オランダ(2007年)
-民法1:247条
#blockquote(){1.親の権限には、未成年の子をケアしおよび養育する親の義務および権利が含まれる。
2.子のケアおよび養育には、子の情緒的および身体的福祉、子の安全ならびに子の人格の発達の促進への配慮および責任が含まれる。子のケアおよび養育において、親は、情緒的もしくは身体的暴力または他のいかなる屈辱的な取扱いも用いない。}
***ニュージーランド(2007年)
-刑法59条(親の統制)
#blockquote(){(1)子を持つすべての親およびこれに代わる立場にあるすべての者による有形力の行使は、当該有形力が情況に照らして合理的であり、かつ次のいずれかの目的のために用いられる場合には、正当と認められる。
-(a) 子または他の者に対する危害を防止し、もしくは最小限に留めるため。
-(b) 子が犯罪に相当する行為に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。
-(c) 子が攻撃的なまたは破壊的な行動に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。
-(d) 望ましいケアおよび子育てに付随する通常の日常的職務を遂行するため。
(2) 1項のいかなる規定またはコモンローのいかなる規則も、矯正を目的とする有形力の行使を正当化するものではない。
(3) 2項は1項に優越する。
(4) 子に対する有形力の行使をともなう犯罪との関わりで行なわれた、子の親またはこれに代わる立場にある者に対する告発について、当該犯罪がきわめて瑣末であることから起訴することに何の公益もないと考えられるときは、警察にはこれを起訴しない裁量権があることを、疑いを回避するために確認する。}
***ポルトガル(2007年)
-改正刑法152条「何人も、身体的または心理的な不当な取扱い(体罰を含む)、自由の剥奪および性犯罪を行なったときは、当該行為を繰り返し行なったか否かに関わらず、1年から5年の収監刑に処す」
***ウルグアイ(2007年)
-民法等改正法(2007年11月20日)
#blockquote(){&bold(){第1条} 2004年9月7日の法律第17.823号に以下の条を追加する。
「第12条bis(体罰の禁止) 親、保護者、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者が、子どもまたは青少年の矯正または規律の一形態として、体罰または他のいずれかの屈辱的な罰を用いることは禁じられる。
ウルグアイ子ども青少年機関、その他の国の機関および市民社会は、次のことについて共同の責任を負う。
a) 親、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者を対象とする意識啓発プログラムおよび教育プログラムを実施すること。
b) 体罰その他の形態の屈辱的取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型のかつ非暴力的な形態の規律を推進すること。」
&bold(){第2条} 2004年9月7日の法律第17.823号第16条Fの規定を次の規定に代える。
「f) 子どもまたは被保護者の矯正にあたり、体罰または他のいずれかの種類の屈辱的取扱いを用いないこと。」
&bold(){第3条} 民法第261条ならびに第384条第2文および第3文を廃止する。}
***ベネズエラ(2007年)
-子ども・青少年保護法32条A
#blockquote(){ すべての子どもおよび若者は、よく取り扱われる権利を有する。この権利には、愛、愛情、相互の理解および尊重ならびに連帯に基づく、非暴力的な教育および養育を含む。
親、代理人、保護者、親族および教師は、その子どもの養育および教育にあたり、非暴力的な教育および規律の手段を用いるべきである。したがって、あらゆる形態の体罰および屈辱的な罰は禁じられる。国は、社会の積極的参加を得ながら、子どもおよび若者に対するあらゆる形態の体罰および屈辱的な罰を廃止するための政策、プログラムおよび保護措置が整備されることを確保しなければならない。
体罰とは、子どもの養育または教育における力の行使であって、子どもおよび若者の行動を矯正し、統制しまたは変化させるためにいずれかの程度の身体的苦痛または不快感を引き起こす意図で行なわれるものをいう(ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする)。
屈辱的な罰とは、子どもおよび若者を養育しまたは教育するため、その行動を規律し、統制しまたは変化させる目的で行なわれるいずれかの形態の取扱いであって、攻撃的な、人格を傷つける、おとしめる、汚名を着せるまたは嘲笑するものとして理解しうる(ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする)。」}
-同358条
#blockquote(){ 子どもの養育責任には、子どもの尊厳、権利、諸保障または全般的発達を侵害しない適切な矯正措置を用いながら、自己の子どもを養育し、しつけ、教育しおよび世話しならびに金銭的、道徳的および情緒的に支えおよび援助する、父および母の共有の義務および権利(この義務および権利は平等でありかつ逸脱不可能である)を含む。したがって、あらゆる形態の体罰、心理的暴力および屈辱的な取扱いは、子どもおよび若者を害するものであり、禁じられる。}
***スペイン(2007年)
-2007年12月20日の民法改正により、「合理的かつ節度のある」矯正手段を用いる親の権利に関する規定を削除するとともに、154条で、親/保護者はその責任を果たすにあたり子どもの身体的および心理的不可侵性を尊重しなければならないと規定。
***トーゴ(2007年)
-子ども法353条「国は、親または子どもに対して権限または監護権を有する他のいずれかの者によるあらゆる形態の暴力(性的虐待、身体的または身体的暴力、ネグレクトまたは不注意、虐待を含む)から子どもを保護する」
-同357条「身体的および心理的虐待、体罰……は第356条第2項に定められた処罰の対象となる」
-同376条「学校、職業訓練所および施設における体罰その他の形態の暴力または虐待は、禁じられる。これには、いずれかの施設もしくは孤児院、障害児リハビリテーション・センター、接受センターもしくは更生センター、病院、再教育センターまたは一時的か恒久的かを問わず子どもが養育される他の場所を含む」
***コスタリカ(2008年)
-改正家族法143条「親の権威は、子どもを導き、教育し、養育し、監督しおよび規律する権利を与えかつ義務を課すものであって、いかなる場合にも、未成年者に対する体罰の使用または他のいずれかの形態の品位を傷つける取扱いを公認するものではない」
-子ども・青少年法24条bis(体罰その他の品位を傷つける形態の取扱いから自由な規律に対する権利)「子どもおよび青少年は、母、父または保護者および養育者または教育施設、保健施設、シェルター、青年拘禁施設その他のいずれかのタイプの施設の職員から、助言、教育、ケアおよび規律を受ける権利を有する。このことは、これらの者に対し、体罰または品位を傷つける取扱いを用いるいかなる権限も与えるものではない」
***モルドバ(2008年)
-改正家族法53条4項「未成年者は、親または親に代わる者による体罰を含む虐待から保護される権利を有する」
-同62条2項「親が選択する子どもの教育方法から、虐待的行動、あらゆる態様の侮辱および不当な取扱い、差別、心理的および身体的暴力、体罰……は排除される」
***ルクセンブルグ(2008年)
-子ども・家族法2条「家庭および教育共同体において、身体的および性的暴力、世代間の侵犯、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いならびに性器切除は禁じられる」
***リヒテンシュタイン(2008年)
-子ども・若者法3条
#blockquote(){1.子どもおよび若者は、子どもの権利に関する条約に掲げられた権利および次の措置に対する権利を有する。
-a. とくに差別、ネグレクト、暴力、虐待および性的虐待からの保護。
-b. 暴力のない教育/養育。体罰、心理的危害その他の品位を傷つける取扱いは認められない。
-c. 自己に関わる社会的、政治的、経済的および文化的状況への参加。
-d. とくに裁判所および行政との対応において、その成熟度および年齢にしたがって意見を表明しかつ聴かれること。
-e. その最善の利益が優先されること。
2.子どもは、自己の権利が侵害されたと考えるときは、オンブズパーソンに連絡することができる。}
***ポーランド(2010年)
-改正家族法96条「未成年者に対して親の配慮、養育または代替的養護を行なう者が、体罰を用い、心理的苦痛を与え、かつ他のいずれかの形態で子どもに屈辱を与えることは禁じられる」
***チュニジア(2010年)
-2010年7月26日の法律第2010-40号により、刑法319号から「子どもに対して権限を有する者による子どもの矯正は、これを処罰しない」旨の文言を削除。
***ケニア(2010年)
-憲法29条(人身の自由および安全)
#blockquote(){すべての者は、人身の自由および安全に対する権利を有する。これには、次の権利を含む。
……
-(c) 公的なものか私的なものかを問わず、いかなる形態の暴力の対象にもされないこと。
-(d) 身体的なものか心理的なものかを問わず、いかなる方法による拷問の対象にもされないこと。
-(e) 体罰の対象とされないこと。
-(f) 残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰を受けないこと。
}
***コンゴ共和国(2010年)
-子ども保護法53条「子どものしつけまたは矯正のために体罰を用いることは、禁じられる」
***アルバニア(2010年)
-子どもの権利保護法21条(あらゆる形態の暴力からの保護)
#blockquote(){ 子どもは、以下の形態のいかなる行為からも保護される。
-a) 身体的および心理的暴力〔注/「身体的暴力」とは、「子どもに対して損傷を与えようとするすべての試みもしくは実際の身体的損傷または傷害(体罰を含む)であって偶発的ではないもの」をいう(3条(c))〕
-b) 体罰ならびに品位を傷つけるおよび屈辱的な取扱い
-c) 差別、排除および侮蔑
-d) 不当な取扱いおよび遺棄
-dh) 搾取および虐待
-e) 性暴力
}
-同3条(f)
#blockquote(){「体罰」とは、親、きょうだい、祖父母、法定代理人、親族または子どもに法的責任を負う他のいずれかの者によって、たとえその程度がもっとも軽いものであっても、痛みまたは苦痛を引き起こす目的で力の行使に訴えることにより行なわれるいずれかの形態の罰をいう。体罰には、殴打すること、責め苛むこと、暴力的に揺さぶること、火傷を負わせること、平手で打つこと、蹴ること、つねること、ひっかくこと、噛むこと、叱責すること、行為を強要すること、および、身体的および精神的不快感を引き起こすための物質を用いることのような諸形態を含む。}
***南スーダン(2011年)
-暫定憲法17条1項「すべての子どもは、次の権利を有する。…… (f) 親、学校管理者その他の施設管理者を含むいかなる者による体罰ならびに残虐なおよび非人道的な取扱いも受けないこと。……」
***マケドニア(2013年)
-改正子ども保護法(2013年)12条2項:「あらゆる形態の性的搾取および子どもの性的虐待(いやがらせ、児童ポルノ、児童買春)、強制的周旋、子どもの売買もしくは取引、心理的もしくは身体的な暴力およびいやがらせ、処罰その他の非人道的な取扱い、あらゆる種類の子どもの搾取、商業的搾取および虐待は、基本的な人間としての自由および権利ならびに子どもの権利を侵害するものであって、禁じられる」
***ホンジュラス(2013年)
-政令第35-2013号(14条:親の懲戒権を認めていた民法231条を削除/5条:家族法191条を以下のように改正)
#blockquote(){ 親は、親の権威を行使するにあたり、その子の方向づけ、ケアおよび矯正を行ない、かつ、その子の身体的および精神的能力の発達に一致する形で、その包括的発達にとってふさわしい指導および方向づけを与える権利を有する。
親、および、一時的か恒久的かにかかわらず〔子どもおよび青少年の〕ケア、養育、教育、処遇および監督に責任を負うすべての者は、体罰を用い、または子どもまたは青少年の矯正またはしつけの形態としていかなる態様の屈辱的な、品位を傷つける、残虐なもしくは非人道的な取扱いを用いることも、禁じられる。
国は、権限のある国の制度を通じ、以下のことを保障する。
-(a) (親向けの意識啓発・教育プログラム、略)
-(b) 体罰その他の形態の屈辱的な取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型の、かつ非暴力的な形態のしつけを推進すること。
}
***カボベルデ(2013年)
-子ども・青少年法31条
#blockquote(){(1)家族は、子どもおよび青少年の全面的発達を可能にし、かつその身体の不可侵性に影響を及ぼすいかなる行為からも子どもおよび青少年を保護する、愛情に満ちた安全な環境を提供しなければならない。
(2)親は、矯正の権利を行使するにあたり、暴力、体罰、心理的危害およびその尊厳に影響を及ぼす他のすべての措置(これらの行為はすべて許容されない)を受けない養育に対する子どもおよび青少年の権利を常に念頭に置かなければならない。}
***マルタ(2014年)
-改正刑法(2014年)339条1項
#blockquote(){ 以下のいずれかに該当するすべての者は、人身に対する侵害の罪で有罪となる。(中略)
-(h) 他のいずれかの者を矯正する権限を有する者が節度の限界を超えたとき。
ただし、いかなる疑念も回避するため、いかなる種類の体罰も、常に節度の限界を超えたものとみなされるものとする。}
***ブラジル(2014年)
-改正子ども・青少年法18-A条
#blockquote(){子どもおよび青少年は、その親もしくは拡大家族の構成員、当該子ども等について責任を負う者、社会的および教育的措置を実施する公務員、または当該子ども等のケアまたは処遇、教育もしくは保護を委託された他のいずれかの者によって行なわれる、矯正、しつけ、教育または他のいずれかの名目の形態としての体罰または残酷なもしくは品位を傷つける取扱いを利用されることなく、教育されかつケアされる権利を有する。……}
***ボリビア(2014年)
-子ども・青少年法146条
#blockquote(){(1)子どもおよび青少年は、相互の尊重および連帯を基礎とする、非暴力的な養育および教育から構成される良好な取扱いについての権利を有する。
(2)母、父、保護者、家族構成員および教育者の権威を行使するにあたっては、子育て、教育および教育において非暴力的な手法が用いられるべきである。身体的な、暴力的なおよび屈辱的ないかなる罰も、禁じられる。}
***アルゼンチン(2014年)
-民商法647条「あらゆる形態の体罰、不当な取扱い、および、子どもおよび青少年を身体的にまたは精神的に傷つけまたは損なういかなる行為も、禁じられる。……」
***サンマリノ(2014年)
-家族法改正法57条改正「子どもは、保護および安全に対する権利を有し、体罰または子どもの身体的および心理的不可侵性にとって害となるその他の取扱いを受けない」
-刑法234条改正「(体罰の禁止)矯正または規律の権限を行使する際に体罰を行ないまたは他の威迫的もしくは抑圧的な手段を用いたいかなる者も、当該の罰または手段によって、加害者の権限下にある者または加害者に委託された者に身体もしくは精神への危険または疾病が生じたときは、第1級禁固刑または親権の行使の禁止、解任、解職もしくは専門資格の剥奪に処すものとし、当該行為によって第156条に定めるいずれかの事件が生じたときは第3級禁固刑に、または当該行為が死亡につながったときは第5級禁固刑に処すものとする」
***エストニア(2014年)
-児童福祉法24条
#blockquote(){(1)子どもをネグレクトし、子どもを精神的、情緒的、身体的または性的に虐待し(子どもに屈辱を与え、脅かし、もしくは身体的に罰することを含む)、かつ、子どもの精神的、情緒的または身体的健康を危うくする他のいずれかの方法によって子どもを罰することは、禁じられる。
(2)子どもの虐待を防止するため、子どもの法的代理人は、懲罰登録法に基づく他の者の懲罰記録についての情報を入手する権利を有する。
(3)子どもの行動が当該子ども自身または他の者の生命または健康を直接かつ直ちに危うくするものであって、会話、説得または言葉で落ち着かせようとする試み等を通じてこの危険を回避することが不可能であるために、子どもを養育する者、子どもを相手として働いている者または子ども保護ワーカーが、子どもを抑制するために、子どもに身体的、精神的または情緒的危害を引き起こさず、かつ子どもの権利および自由を可能なかぎり侵害しない限度で有形力を用いなければならないときは、本法にいう子どもの虐待にはあたらない。
(4)本法の適用上、有形力の使用が認められるのは、子どもを脅かす危険または子どもが及ぼす危険を回避する目的に照らして比例性および必要性を有する限度で子どもの動作を制限する場合のみである。罰を目的とする有形力の使用は、認められない。}
***ニカラグア(2014年)
-2014年家族法280条
#blockquote(){ 父、母その他の家族構成員、保護者、または息子もしくは娘に法的に責任を負う他の者は、子どもの健康、身体的不可侵性ならびに心理的および人格的尊厳を危険にさらすことなく、かつ、いかなる状況下においても矯正またはしつけの形態として体罰またはいずれかの態様の屈辱的取扱いを用いることなく、子どもに対し、子どもの発達しつつある能力に一致する形で適切な指示および指導を与える責任、権利および義務を有する。
(略)
家族・若者・子ども省は、他の国家機関および社会との調整を図りながら、体罰およびその他の形態の屈辱的しつけに代わる手段としての積極的な、参加型のかつ非暴力的な諸形態のしつけを促進する。}
***アンドラ(2014年)
-刑法476条改正:「いずれかの者を軽度に虐待しまたは身体的危害を加えたいかなる者も、禁固刑または6000ユーロ以下の罰金に処す。当該虐待が体罰に当たるときは、禁固刑を科すものとする」
***ベナン(2015年)
-2015年子ども法
#blockquote(){第39条 親、または子どもに法的責任を負う他の者は、子どもが人道的にかつその人間の尊厳を尊重しながら扱われることを確保するような方法でしつけが実行されることを確保する。いかなる場合にも、子どもの身体的不可侵性の侵害または拷問もしくは非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いに相当する罰が行なわれてはならない。いかなる罰も、教育的意図を有し、かつ説明をともなうものでなければならない。
第119条 あらゆる形態の体罰は、学校、専門的学習センターおよび保育施設においてこれを禁ずる。
第130条 国は、家庭、学校および他の官民の施設におけるしつけおよび規律維持にあって、体罰または他のいかなる形態の残虐なもしくは品位を傷つける取扱いも行なわれないことを確保する。
第220条 養護を受けている子どもに対するいかなる形態の体罰その他の暴力もこれを禁じ、違反に対しては刑事罰を科す。}
***アイルランド(2015年)
-2015年子ども最優先法
#blockquote(){&bold(){合理的懲戒の抗弁の廃止}
第28条 1997年非致死性対人犯罪法を改正し、第24条の次に以下の条を挿入する。
「第24条A (1)合理的な懲戒に関するコモンロー上の抗弁は、これを廃止する。」(第2項以下略)
※訳者注/子ども最優先法の条文番号は[[法案>>http://www.oireachtas.ie/documents/bills28/bills/2014/3014/b30c14d.pdf]](PDF)による。}
***ペルー(2015年)
-子どもおよび青少年に対する体罰その他の屈辱的な罰の使用を禁止する法律
#blockquote(){第1条 法律の目的
子どもおよび青少年に対する体罰その他の屈辱的な罰の使用を禁止すること。
当該禁止は、家庭、学校、地域、職場およびその他の関連の場所を含む、子どもおよび青少年が存在するすべての場所で適用される。
第2条 定義
この法律の適用上、次の文言は次のように理解される。
1.体罰:養育権限または教育権限の行使における有形力の使用であって、子どもおよび青少年の行動を矯正し、管理しまたは変化させる目的で一定の程度の苦痛または不快感を引き起こすことを意図したもの。
2.屈辱的な罰:養育権限または教育権限の行使において、子どもおよび青少年の行動を矯正し、管理しまたは変化させる目的で行なわれる、侮辱的な、品位を傷つける、価値を貶める、汚名を着せるまたはあざけるすべての取扱い。}
-改正子どもおよび青少年法第3-A条(上記法律により新設)
#blockquote(){ 子どもおよび青少年は、例外なく、よい取扱いを受ける権利を有する。このことは、親、後見人または法定代理人および教員、行政機関、公的機関もしくは私的機関または他のいずれかの者による包括的な保護が提供される調和的、支援的かつ愛育的な環境において、ケア、愛情、保護、社会化および非暴力的教育を受ける権利を意味する。
よい取扱いを受ける権利は、子どもおよび青少年の間でも相互に適用される。}
***モンゴル(2016年)
-子どもの権利法
#blockquote(){7条1項 子どもは、あらゆる社会的場面における犯罪またはいかなる形態の暴力、体罰、心理的虐待、ネグレクトおよび搾取からも保護される権利を有する。}
-子ども保護法
#blockquote(){2条6項 親、保護者ならびに子どもおよび青少年のケア、処遇、指導および教育に責任を負う第三者が子どもの養育および子どもの誤った行動の懲戒の際に行なうあらゆる態様の身体的および屈辱的な罰は、これを禁ずる。
5条4項 子どもの教育、養育およびケアに際し、親、法定保護者、親族および教員は、非暴力的なしつけの方法をとるものとする。}
***パラグアイ(2016年)
-子どもおよび青少年の望ましい取扱い、建設的な子育ておよび矯正またはしつけの手段としての体罰もしくはあらゆる態様の暴力からの保護の促進に関する法律
#blockquote(){第1条 望ましい取扱いに対する子どもおよび青少年の権利ならびに体罰または屈辱的な取扱いの禁止
すべての子どもおよび青少年は、望ましい取扱いに対する権利ならびに自己の身体的、心理的および情緒的不可侵性を尊重される権利を有する。この権利には、自己のイメージ、アイデンティティ、自律、考え方、気持ち、尊厳および価値観の保護を含む。
矯正およびしつけの一形態としての子どもおよび青少年の体罰および屈辱的な取扱いは、とくにそれが親、指導者、保護者または子どもおよび青少年の教育、ケア、指導もしくは何らかの取扱いに責任を負ういずれかの者によって行なわれるときは、これを禁ずる。
子どもおよび青少年は、とくに、建設的な子育てのための指針を実施することによる指導、教育、ケアおよびしつけを受ける権利を有する。
第5条 体罰および屈辱的な取扱いの禁止
子どもまたは青少年に関連して保健、教育、文化、レクリエーション、保護、雇用または治安に関する政策、計画およびプログラムを実施する国の機関は、次の目的のための資源を提供しなければならない。
a) 親ならびに子どもおよび青少年の養育、教育、ケアまたは保護に責任を負うその他の成人を対象とした、教育相談活動、建設的な子育てに関する指導および望ましい取扱いの推進のためのプログラムの策定および実施。その際、とくに社会経済的地位、年齢、ジェンダーアイデンティティ、障害、民族および文化など、とりわけ被害につながりやすい諸条件を考慮するものとする。
b) 子ども期および青少年期に関連した業務を行なっている政府職員を対象とした、望ましい取扱いの推進、体罰および残虐なまたは屈辱的な取扱いの禁止ならびに権利侵害があった場合の保護機構に関する研修。
c) この法律の規定に違反する行為の通報、調査および是正を奨励するための規則および機構の策定および実施。
d) 子どもおよび青少年の教育を目的としたしつけの形態としての体罰および屈辱的な取扱いの使用を助長する諸要因の根絶を奨励するための政策、計画およびプログラムの策定。
e) 統合的相談および負担可能、持続可能かつ良質なケアが存在しかつ利用できることの確保。
f) あらゆるレベルおよび公的機関における、建設的な子育ておよび望ましい取扱いの推進ならびに子どもまたは青少年の権利の全面的行使の保障。
g) 国、県および自治体のレベルにおける、望ましい取扱いに対する子どもおよび青少年の権利の促進。この取り組みは、国家子ども青少年評議会ならびに県および自治体の子ども青少年評議会を通じて、それぞれこの目的のための行動および資源を共有しながら進めるものとする。}
***スロベニア(2016年)
-家族内暴力の防止に関する法律(改正)
#blockquote(){第3条a 子どもの体罰の禁止
(1) 子どもの体罰は、これを禁ずる。
(2) 子どもの体罰とは、子どもに対するあらゆる身体的な、残虐なもしくは品位を傷つける取扱いまたは子どもを罰する意図で行なわれる他のあらゆる行為であって、教育の手段としての身体的、心理的もしくは性的暴力またはネグレクトの要素を有するものをいう。}
***モンテネグロ(2016年)
-改正家族法
#blockquote(){第9条a(1)子どもは、体罰または他のいかなる残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いの対象にもされない。
(2)第1項の禁止は、親、保護者および子どもをケアしまたは子どもと接触する他のすべての者に対して及ぶ。
(3)第2項に掲げられた者は、第1項に掲げられたいかなる取扱いからも子どもを保護する義務を負う。}
***リトアニア(2017年)
-子どもの権利の保護の基本原則に関する法律(改正条文抜粋)
#blockquote(){&bold(){第2条}〔定義〕 1.体罰-たとえ小規模なものであっても身体的苦痛を引き起こすために、またはその他のやり方で子どもを身体的に拷問するために有形力が用いられるすべての罰。
2.子どもに対する暴力-子どもが経験する他の者の作為または不作為であって、子どもに対して身体的、心理的、性的、経済的もしくはその他の影響を与えもしくはネグレクトに至り、そのために子どもの生命、健康、発達、名誉および尊厳に対する被害および脅威をもたらすもの(家族間暴力および体罰を含む)。
&bold(){第6条} 9.国は、子どもが、親、その他の子どもの法的代理人または子どもの世話をする他のいずれかの者から受けるおそれのあるあらゆる形態の暴力(体罰を含む)から保護されることを確保するため、あらゆる適切な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとる。
&bold(){第10条} 2.子どもは、その親、その他の法的代理人、子どもと同居している者またはその他の者によるあらゆる形態の暴力(体罰を含む)から保護される権利を有する。
&bold(){第49条} 1.子どもの親またはその他の法的代理人は、子どもが自己の義務を果たそうとしなかったことまたは規律に違反したことを理由として、自己の判断にしたがい、子どもに適切な懲戒(ただし、体罰および他のあらゆる形態の暴力を除く)を加えることができる。}
***ネパール(2018年)
-子ども法
#blockquote(){&bold(){7条} 5.すべての子どもは、その父、母、その他の家族構成員もしくは保護者、教員または他のいずれかの者によって行なわれる、あらゆる態様の身体的または精神的暴力および処罰、ネグレクト、非人道的な振舞い、ジェンダーに基づくまたは差別的な虐待、性的虐待ならびに搾取から保護される権利を有する。}
***コソボ(2019年)
-子どもの保護に関する法律
#blockquote(){&bold(){第24条} 1.体罰および子どもの尊厳を害しかつ低減させる懲戒措置(諸形態の身体的および精神的暴力ならびに子どもの品位を傷つけ、子どもを辱めかつ子どもを不適切な状況に置く諸行動を含む)は、家庭、教育施設、子どものケアのための施設、法典および司法制度、職場ならびにコミュニティのそれぞれの環境において、禁じられる。
2.いかなる者も、子どもを拷問、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いならびに体罰および品位を傷つける取扱いの対象とすることを禁じられる。
3.教育関係者および学校関係者は、懲戒および支配の手段として体罰を用いるべきではなく、尊重および正義を基礎として職務を遂行しかつ実践を積み重ねるべきである。
4.関連省庁は、体罰の有害な影響に関する意識を高めるためのプログラムの発出および確立を確保するとともに、以下のものを立案しかつ創設する。
4.1 体罰が品位を傷つける結果をもたらすことに関する教育および意識啓発
4.2 家庭および教育施設で非暴力的なしつけおよび規律維持の手法を促進する子育て支援プログラム}
***フランス(2019年)
-民法第371-1条(「通常の教育的暴力の禁止に関する法律」により、以下に太字で表示した第3項を追加)
#blockquote(){1.親の権威は、子の利益を最終目的とする権利および義務の総体である。
2.親の権威は、子の人格を適正に尊重しながら、子をその安全、健康および道徳において保護し、その教育を確保しかつその発達を可能にする目的で、子の成年または未成年解放まで父母に委ねられる。
&bold(){3.親の権威は、いかなる身体的または心理的暴力も用いることなく行使される。}
4.両親は、子の年齢および成熟度にしたがい、子に関わる決定に子を参加させる。}
***南アフリカ(2019年)
-最高裁判所判決(9月18日)により、コモンローで認められてきた「合理的なまたは節度のある懲戒(reasonable or moderate chastisement)」の抗弁を廃止。([[解説>>https://www.facebook.com/photo.php?fbid=666554503839755&set=a.203904073438136&type=3&theater]])
***ジョージア(2019年)
-子どもの権利に関する法律
#blockquote(){&bold(){第24.5条} 親または子どもの養育に責任を負う者が、子どもの養育または教育の過程で、子どもに対する体罰または他の残虐な、品位を傷つけるまたは非人道的な取扱いおよび/もしくは処罰を含むやり方を適用することは、これを認めない。
&bold(){第53.2条} 子どもの体罰、拷問または他のいずれかの残虐な、品位を傷つけるもしくは非人道的な取扱いもしくは処罰は、家庭、就学前教育施設または一般教育施設、代替的養護サービス、医療施設および/または精神医療施設、刑事施設ならびに他のいかなる場所においても、これを禁止する。このような行為の実行は、ジョージアで施行されている法律に基づいて処罰される。}
***日本(2020年)
-児童虐待の防止等に関する法律(2019年改正)
#blockquote(){&bold(){第14条} 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法(明治29年法律第89号)第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。(2項略)}
-児童福祉法(2019年改正)
#blockquote(){&bold(){第33条の2}(1項略)
2 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる。ただし、体罰を加えることはできない。(3項・4項略)
&bold(){第47条}(1項・2項略)
3 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、体罰を加えることはできない。}
-厚生労働省「体罰等によらない子育てのために~みんなで育児を支える社会に~」〔[[PDF>>https://www.mhlw.go.jp/content/000598146.pdf]]〕(2020年2月)
-民法(2022年12月改正)
#blockquote(){第821条 親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
※あわせて第822条(懲戒権規定)を削除し、第821条(親権者の居所指定権)を第822条に変更。}
***セーシェル(2020年)
-子ども法(2020年改正)
#blockquote(){第70.B条 (1)他のいかなる法律の規定にかかわらず、いかなる子どもも体罰の対象とされない。
(2)前項の規定に違反したいかなる者も、犯罪を行なったものとし、有罪判決とともに罰金25,000SCR〔セーシェルルピー〕もしくは2年以下の収監を科しまたはこれを併科する。ただし、その前に裁判所が、当該犯罪者と子どもとの関係を考慮しながら、当該案件を処理する他の適切な手段を検討することを条件とする。
注/「体罰」は、同法第2条に新たに設けられた定義規定で、「親の権限、または子どもに関する責任、子どもの監護、子どもへのアクセス、子どものケア、扶養もしくは管理から派生する権利もしくは権限を行使するにあたって、規律を維持しまたは規則を執行するために子どもに対して行なわれるすべての種類の身体的罰」と定義されている。}
***ギニア(2020年)
-子ども法(2019年12月可決/2020年6月施行)([[条文出典>>https://www.end-violence.org/articles/guinea-prohibits-all-corporal-punishment-children]])
#blockquote(){&bold(){第767条} 子どもに対するあらゆる形態の体罰、身体的罰または言葉による罰および残虐な、非人道的な、品位を傷つけるまたは屈辱的な取扱いは、家庭、教育現場、職業上の現場、行政の現場、司法現場その他の現場のいずれで行なわれるかにかかわらず、明示的に禁止される。
&bold(){第768条}(体罰を合理的なものとして正当化することはできない旨の宣言/行政機関または司法機関への通報義務)
&bold(){第769条}(学校および刑事施設における体罰の明示的禁止)}
***メキシコ(2020年) ※保留
-女児、男児および青少年の権利に関する一般法改正([[改正内容概要>>https://note.com/childrights/n/n5440a37b606f]])
--注/[[Global Initiative to End All Corporal Punishment>>https://endcorporalpunishment.org/spring-2021-progress-georgia-mexico-us/]] は、メキシコ連邦を構成する32州のうちまだ州法で体罰を全面禁止していない11州で法改正が行なわれた後に、メキシコを体罰全面禁止国として認定する見込み。
***韓国(2021年)
-民法第915条(親権者の懲戒権)の削除([[改正内容概要>>https://note.com/childrights/n/nd9026ecaeea2]])
***コロンビア(2021年)
-2021年5月14日の法律第2089号
#blockquote(){&bold(){第1条} 親または子どもおよび青少年に対して親としての権威を行使する個人は、その信条および価値観にしたがって子どもを教育し、育てかつ矯正する権利を有する。唯一の限界として、子どもおよび青少年に対し、体罰、残虐な、屈辱的なまたは品位を傷つける取扱いおよびあらゆる態様の暴力を用いることは、禁じられる。この禁止は、子どもおよび青少年が成長するさまざまな環境のそれぞれにおいて子どもおよび青少年のケアに責任を負う他のいかなる者に対しても、適用される。
※第3条でも「矯正、制裁またはしつけの方法として「体罰、残虐な、屈辱的なまたは品位を傷つける取扱いおよびあらゆる態様の暴力を用いること」を禁止。}
***ザンビア(2022年)
-子ども法(2022年法律第12号)22条:「子どもに対する罰としての体罰は、これを加えてはならない」
***モーリシャス(2022年)
-2022年子ども法
#blockquote(){第14条(1)何人も、子どもの矯正またはしつけのための措置として子どもに体罰または屈辱的な罰を与えてはならない。
※「体罰または屈辱的な罰」とは、「有形力の使用または物質の使用(ただしこれらの手段に限られない)を通じ、子どもに痛みまたは苦痛を引き起こすすべての形態の罰」をいう(第14条(3))。}
***(参考)英国
-スコットランド(2019年)
--子ども(暴行からの平等な保護)(スコットランド)法
#blockquote(){&bold(){第1条} (1) 親の権利または子どもの監督(charge)もしくは監護(care)から派生する権利の行使における子どもの体罰は正当と認められ、したがって暴行ではない旨の法の規則は、その効力を失う。
(2) 2003年刑事司法(スコットランド)法第51条(子どもの体罰)は廃止される。
&bold(){第2条} スコットランド諸閣僚は、第1条の効力に関する公衆の意識および理解を促進するために適切と考える措置をとらなければならない。}
-王室属領ジャージー代官管轄区(2019年)
--子ども・教育(改正)(ジャージー)法
#blockquote(){&bold(){第1条} 2002年子ども(ジャージー)法を第2条および第3条にしたがって改正する。
&bold(){第2条} 2002年法の第35条(16歳未満の子どもに対する危害またはネグレクト)のうち、親、教員または法律に基づいて子どもを管理する他の者には子どもに対して体罰を行なう固有の権利があると推定される旨を定めた第5項を削除する。
&bold(){第3条} 2002年法の第79条(合理的な体罰の抗弁の制限)を次の規定に置き換える。
----------------------
第79条(合理的な体罰の抗弁の廃止)
(1)慣習法に基づく子どもの合理的な体罰のいかなる抗弁も、これを廃止する。
(2)したがって、子どもの体罰は、いかなる民事上または刑事上の手続においても、当該体罰が慣習法のいずれかの規則の適用上 (a) 合理的な処罰または (b) 容認可能な行為のいずれかを構成するという理由で正当化することができない。
(3)本条において「体罰」とは、子どもとの関連で、子どもを処罰する目的で、子どもの身体に対し、暴行を構成するような身体的行為を行なうことをいう(当該行為に処罰以外の理由があるか否かを問わない)。
----------------------
&bold(){第4条} 1999年教育(ジャージー)法の第36A条(合理的な力を用いる職員の権限)における「体罰」の定義を改正後の2002年法第79条(3)の規定と揃え、体罰は許されないことを明確にする。子どもに危害が及ぶことを防止するための合理的な力の行使(たとえば道路に飛び出した子どもを引っ張って戻すことなど)は引き続き認められる。
&bold(){第5条}(雑則、略)}
-ウェールズ(2020年)
--子ども(合理的処罰の抗弁の廃止)(ウェールズ)法
#blockquote(){1.コモンロー上の合理的処罰の抗弁の廃止
(1)コモンロー上の合理的処罰の抗弁は、ウェールズで行なわれる子どもの体罰との関連では、これを廃止する。
(2)これにともない、ウェールズで行なわれる子どもの体罰は、いかなる民事上または刑事上の手続においても、合理的処罰にあたるという理由で、これを正当化することはできない。
(3)同様に、ウェールズで行なわれる子どもの体罰は、いかなる民事上または刑事上の手続においても、他のいずれかのコモンロー上の規則の適用上認められた行為であったという理由で、これを正当化することはできない。
(4)本条の適用上、「体罰」とは、処罰として行なわれるすべての殴打(battery)をいう。
(5)(略:英国2004年子ども法第58条の修正)
2.(略:施行に関する規定)
3.(略:法律の略称に関する規定)}
-更新履歴:ページ作成(2011年10月25日)。なお、ニュージーランドまでの資料は2007年5月31日に[[旧サイト>>http://homepage2.nifty.com/childrights/international/corp_punish.htm]]に掲載した内容を一部修正したもの。/~/日本を追加(2020年2月28日)。/セーシェルを追加(6月1日)。/メキシコを追加(12月11日)。/韓国を判断保留のまま追加(2021年1月9日)。/ギニアを追加(1月29日)。/韓国が体罰全面禁止国として認定されたことにともない、法改正達成国数を62か国に修正(3月26日)。/コロンビアを追加(8月19日)。/ザンビアを追加(2022年11月8日)。/モーリシャスを追加。日本の民法改正を追加(12月13日)。
2022-12-13T11:37:10+09:001670899030新型コロナウィルス感染症と人権 参考資料
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/330.html
*新型コロナウィルス感染症と人権 参考資料
-[[国連人権高等弁務官事務所:COVID-19ガイダンス>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/326.html]]に付していた参考資料が増えて煩雑になってきたので、独立させました。冒頭の&bold(){全般}を除き、各項の表題と順番は同ガイダンスに合わせています。新規掲載資料には【〇月〇日追加】(年の記載がないのは2020年)と記載していますので、日付で検索するなどしてご確認ください。/日本語訳がある(またはもともと日本語で発表された)資料のうち、個人的にとくに重要と考えるものは太字で示してありますので、参考にしてください。
**全般
-International Justice Resource Center: [[COVID-19 Guidance from Supranational Human Rights Bodies>>https://ijrcenter.org/covid-19-guidance-from-supranational-human-rights-bodies/]]【5月22日追加】
--Just Security:[[Mapping the Proliferation of Human Rights Bodies' Guidance on COVID-19 Mitigation>>https://www.justsecurity.org/70170/mapping-the-proliferation-of-human-rights-bodies-guidance-on-covid-19-mitigation/]]【6月2日追加】
-国連事務総長
--[[Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the socio-economic impacts of COVID-19>>https://www.un.org/en/un-coronavirus-communications-team/launch-report-socio-economic-impacts-covid-19]](日本語による[[部分的紹介>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/814166485745222]]/プレスリリース[[日本語訳>>https://www.unic.or.jp/news_press/info/37010/]])
--[[A UN framework for the immediate socio-economic response to COVID-19>>https://unsdg.un.org/resources/un-framework-immediate-socio-economic-response-covid-19]]【6月30日追加】
---注/"10 key indicators for monitoring human rights implications of COVID-19" (Annex 1) を含む
--[[We are all in this Together: Human Rights and COVID-19 Response and Recovery>>https://www.un.org/en/un-coronavirus-communications-team/we-are-all-together-human-rights-and-covid-19-response-and]]
---[[アントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ「私たちは皆同じ仲間:人権とCOVID19の対応、そして復興」(ニューヨーク、2020年4月)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/37324/]](報告書の日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/829563110872226]])【4月23日追加】
---&bold(){[[国連事務総長報告COVID-19と人権に関する報告の和訳>>https://hrn.or.jp/news/17660/]]}(ヒューマンライツ・ナウ仮訳)
--[[政策概要「都市化する世界とCOVID-19」の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ(ニューヨーク、2020年7月28日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39147/]]【7月30日追加】
---[[Policy Brief: COVID-19 in an Urban World>>https://unhabitat.org/un-secretary-general%E2%80%99s-policy-brief-on-covid-19-in-an-urban-world]](PDF)【7月28日追加】
--[[東南アジアにおけるCOVID-19の影響に関する政策概要 の発表に伴う アントニオ・グテーレス国連事務総長声明(ニューヨーク、2020年7月30日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39307/]]【8月17日追加】
---[[Policy Brief: The Impact of COVID-19 on South-East Asia>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_covid_south-east_asia_30_july_2020.pdf]](PDF)【8月17日追加】
--[[人権デー(12月10日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40658/]]【12月10日追加】
--[[Secretary-General Guterres calls for a global reset, "to recover better, guided by human rights">>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26769&LangID=E]]【2021年2月22日追加】
-国際連合
--[[「国連のCOVID-19に対する包括的対応」発表に際して 記者会見での事務総長による冒頭発言(ニューヨーク、2020年6月25日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/38879/]]【6月30日追加】
---[[UN Comprehensive Response to COVID-19>>https://www.un.org/coronavirus/un-response]]【6月29日追加】
--[[Protect lives, mitigate future shocks and recover better: UN-wide COVID-19 respons>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1072582]]【9月17日追加】
---[[United Nations Comprehensive Response to COVID-19: Saving Lives, Protecting Societies, Recovering Better>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/un-comprehensive-response-to-covid-19.pdf]](PDF)【9月17日追加】
--[[UN Research Roadmap for the COVID-19 Recovery>>https://www.un.org/en/coronavirus/communication-resources/un-research-roadmap-covid-19-recovery]]【11月18日追加】
--[[COVID-19 recovery, focus of UN General Assembly special session>>https://news.un.org/en/story/2020/12/1079212]]【12月4日追加】
---[[Secretary-General's remarks to the General Assembly Special Session in Response to the COVID-19 Pandemic>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-12-03/secretary-generals-remarks-the-general-assembly-special-session-response-the-covid-19-pandemic-delivered]]【12月4日追加】
-OHCHRほか:[[Checklist for a Human Rights-Based Approach to Socio-Economic Country Responses to COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/Events/COVID-19/Checklist_HR-Based_Approach_Socio-Economic_Country_Responses_COVID-19.pdf]](PDF)【8月7日追加】
--[[A human rights-based approach to COVID-19 economic response and recovery>>https://ennhri.org/wp-content/uploads/2022/03/Checklist-for-NHRIs-on-protecting-jobs-workers-and-SMEs-1.pdf]](PDF)【2022年3月17日追加】
-国連人権高等弁務官
--[[High Commissioner updates the Human Rights Council on human rights concerns, and progress, across the world>>https://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25621&LangID=E]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/795892637572607]])
--[[Coronavirus: Human rights need to be front and centre in response, says Bachelet>>https://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25668&LangID=E]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/795892637572607]]/[[日本語仮訳>>http://miyatak.hatenablog.com/entry/2020/03/09/123402]])
--&bold(){[[国連人権理事会 バーチャル対話「リーダーシップが試される途方もない機会」 人権高等弁務官 語る>>https://imadr.net/unhrc-virtualdialogue-covit19/]]}【4月13日追加】
--[[High Commissioner letter to National Human Rights Institutions on COVID-19, and related guidance>>https://www.ohchr.org/Documents/Press/HCCOVID19lettertoNHRIs.pdf]](PDF)【5月27日追加】
--[[Press Conference with ACANU Geneva, 14 May 2020: Opening remarks by High Commissioner for Human Rights Michelle Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25886&LangID=E]]【5月15日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/844617406033463]]/[[日本語全訳>>https://note.com/childrights/n/n6944e9f44525]])
--[[「人権とCOVID-19パンデミックの影響に関する世界の現状」:ミチェル・バチェレ人権高等弁務官による第44会期の国連人権理事会での報告(2020年6月30日)>>https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2020/08/covid-19442020630.html]]【8月28日日本語訳と差し替え】
--[[Nordic Ministers' meeting on perspectives of democracy, human rights and the rule of law on the COVID-19 pandemic: Video Message by Michelle Bachelet, UN High Commissioner to Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26221&LangID=E]]【9月12日追加】
--[["To learn from what went right, we must look at what went wrong" - how to address, and recover from, the impact of COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/Pages/NewsDetail.aspx?NewsID=26232&LangID=E]]【9月18日追加】
--[[World Humanitarian Forum High-Level Meeting on International Development and Humanitarian Aid: Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 22 September 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26276&LangID=E]]【9月23日追加】
--[[Monash International Affairs Society Model UN: Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 25 September 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26312&LangID=E]]【9月30日追加】
--[[Network 20/20 : The Future of Human Rights - State of the world's human rights after COVID-19, Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26445&LangID=E]]【10月30日追加】
--[[Annual conference of ombudsmen and ombudswomen in Eurasia: Video message from by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 17 November 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26513&LangID=E]]【11月18日追加】
--[[Press Conference opening statement>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26580&LangID=E]]【12月9日追加】
--[[United Nations Human Rights Appeal 2021>>https://www.ohchr.org/Documents/Publications/AnnualAppeal2021.pdf]](PDF)【2021年2月13日追加】
--[[20th SwissFoundations Symposium: Keynote statement by United Nations High Commissioner for Human Rights, Michelle Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27131&LangID=E]]【2021年6月3日追加】
--[[Annual report 2020: Human rights at the heart of COVID-19 response and recovery>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Annual-Report-2020.aspx]]【2021年6月10日追加】
--[[World Human Rights Cities Forum - Theme: "Human Rights in Times of Challenge: A New Social Contract", Video message by United Nations High Commissioner for Human Rights, Michelle Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27621&LangID=E]]【2021年10月8日追加】
--[[Political will and collective action needed in fight against COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Social-Forum.aspx]]【2021年10月19日追加】
-国連人権副高等弁務官:[["The Role of Local Government in Ensuring Human Rights in Post-Pandemic Recovery", Side event - HRC 48th: Local Government and Human Rights, Video message by Nada Al-Nashif, Deputy High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27588&LangID=E]]【2021年10月2日追加】
-国連人権理事会
--[[Human Rights Council adopts President's statement on Human Rights implications of COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/Pages/NewsDetail.aspx?NewsID=25914&LangID=E]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/854949791666891]])【5月30日追加】
--[[Resolution on the role of good governance in the promotion and protection of human rights>>https://undocs.org/A/HRC/45/L.29]]【10月7日追加】
-国連人権条約機関
--総覧:[[COVID-19 and Human Rights Treaty Bodies>>https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/Pages/COVID-19-and-TreatyBodies.aspx]]【5月18日追加】
---[[Compilation of statements by human rights treaty bodies in the context of COVID-19>>https://bangkok.ohchr.org/wp-content/uploads/2020/05/External-TB-statements-COVID-19-28apr201.pdf]](PDF、4月28日付)【5月7日追加】
---[[Internal HRTB Toolkit of treaty law perspectives and jurisprudence in the context of COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/TB/COVID19/HRTB_toolkit_COVID_19.pdf]](PDF)【7月31日追加】
--人権条約機関委員長共同声明:[[UN Human Rights Treaty Bodies call for human rights approach in fighting COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25742&LangID=E]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/808661789629025]])
--社会権規約委員会
---&bold(){[[新型コロナウィルス感染症(COVID-19)と経済的、社会的および文化的権利に関する声明>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/328.html]]}【4月21日追加】
---[[Statement on universal and equitable access to vaccines for COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CESCR/E_C_12_2020_2_AUV.docx]](Word)【12月1日追加】
---[[Statement on universal affordable vaccination for COVID-19, international cooperation and intellectual property>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=E/C.12/2021/1&Lang=en]]【2021年3月13日追加】
--女性差別撤廃委員会
---[[Call for joint action in the times of the COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CEDAW/Statements/CEDAW_statement_COVID-19_final.doc]](Word)【4月22日追加】
---[[Guidance Note on CEDAW and COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CEDAW/Statements/CEDAW_Guidance_note_COVID-19.docx]](Word)【4月25日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/830521454109725]])
--&bold(){子どもの権利委員会:[[新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する声明>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/327.html]]}
--障害者権利委員会
---[[Joint Statement: Persons with Disabilities and COVID-19 by the Chair of the United Nations Committee on the Rights of Persons with Disabilities, on behalf of the Committee on the Rights of Persons with Disabilities and the Special Envoy of the United Nations Secretary-General on Disability and Accessibility>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25765&LangID=E]]【4月22日追加】
---[[Statement on COVID-19 and the human rights of persons with disabilities>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25942&LangID=E]]【6月10日追加】
--拷問禁止委員会ほか:[[COVID-19 exacerbates the risk of ill-treatment and torture worldwide - UN experts>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/OPCAT/26June_statement_UN_Torture_Prevention_Experts.pdf]](PDF)【6月24日追加】
--拷問防止小委員会
---[[Advice of the Subcommittee on Prevention of Torture to States Parties and National Preventive Mechanisms relating to the Coronavirus Pandemic>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/OPCAT/AdviceStatePartiesCoronavirusPandemic2020.pdf]](PDF)【4月9日追加】
---[[UN torture prevention body: COVID-19 shows need to strengthen national preventive mechanisms>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26031&LangID=E]]【7月3日追加】
--自由権規約委員会:[[Statement on derogations from the Covenant in connection with the COVID-19 pandemic>>]](Word)【4月27日追加】
--移住労働者権利委員会/移住者の人権に関する国連特別報告者:[[Joint Guidance Note on the Impacts of the COVID-19 Pandemic on the Human Rights of Migrants>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Migration/CMWSPMJointGuidanceNoteCOVID-19Migrants.pdf]](PDF)【5月26日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/852781025217101]])
--人種差別撤廃委員会:[[Statement on the coronavirus (COVID-19) pandemic and its implications under the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT/CERD/SWA/9234&Lang=en]]【8月13日追加】
--強制失踪委員会ほか
---[[Despite pandemic, countries must search for people who have been forcibly disappeared, say UN Experts International Day of the Victims of Enforced Disappearances, 30 August 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26189&LangID=E]]【8月28日追加】
---[[Key guidelines on COVID-19 and enforced disappearances>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/TB/COVID19/Guidelines_COVID-19_and_Enforced_Disappearance.pdf]]【9月22日追加】
-国連特別手続(総覧)
--[[COVID-19 and Special Procedures>>https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/SP/Pages/COVID-19-and-Special-Procedures.aspx]]【4月17日追加】
--[[United Nations Special Proedures and COVID-19: Working Document Covering Information as of 28 April, 2020>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/COVID19_and_SP_28_April_2020.pdf]](PDF)【9月1日追加】
--[[Human Rights Day 10 December 2020 - UN experts: Universal Declaration of Human Rights essential for world to "recover better">>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26587&LangID=E]]【12月10日追加】
---[[The Universal Declaration of Human Rights: a guiding framework for humankind in uncertain times>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26586&LangID=E]]【12月10日追加】
-UNAIDS(国連合同AIDS計画)
--[[Rights in the time of COVID-19: lessons from HIV for an effective, community-led response>>https://www.unaids.org/en/resources/documents/2020/human-rights-and-covid-19]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/808018453026692]])
---日本語訳:&bold(){[[UNAIDS「COVID-19 時代の人権」(報告書)>>https://api-net.jfap.or.jp/status/world/sheet_covid19_humanrights_report.html]]/[[UNAIDS「COVID-19 時代の人権」(メッセージ)>>https://api-net.jfap.or.jp/status/world/sheet_covid19_humanrights.html]]}【5月16日追加】
--[[Lessons learned from the HIV response - UNAIDS warns of dangers of failing to respect human rights in the response of COVID-19>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/august/20200827_rights-in-a-pandemic]]【8月27日追加】([[日本語訳>>https://miyatak.hatenablog.com/entry/2020/08/30/113647]])
---[[Rights in a pandemic - Lockdowns, rights and lessons from HIV in the early response to COVID-19>>https://www.unaids.org/en/resources/documents/2020/rights-in-a-pandemic]]【8月27日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n127f07ee892e]])
--[[HIV and COVID-19: a unique moment in time to learn, leverage and build resilient systems for health>>]https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/september/20200909_covid_hiv]]【9月9日追加】
-WHO(世界保健機関)
--WHO神戸センター:[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関係者向け特設ページ>>https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage_technical]]
--[[Considerations in adjusting public health and social measures in the context of COVID-19: interim guidance>>https://www.who.int/publications/i/item/considerations-in-adjusting-public-health-and-social-measures-in-the-context-of-covid-19-interim-guidance]]【9月18日追加】
--&bold(){[[Mental Health and Psychosocial Considerations During COVID-19 Outbreak>>https://www.contagionlive.com/news/who-provides-mental-health-considerations-during-coronavirus-outbreak]]}(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/802094670285737]]/[[全文日本語訳PDF>>https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/pdf/20200318_JA_Mental_Health.pdf]])【4月26日・日本語訳追加】
--[[COVID-19への対応の要としての人権への取り組み>>https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/20200421_JA_humanrights.pdf]](PDF)【6月2日追加】
--[[都市部におけるCOVID-19への備えの強化:地方自治体への暫定ガイダンス>>https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/pdf/20200428_JA_Urban.pdf]](PDF)【6月2日追加】
-UNDP(国連開発計画)
--[[新型コロナウイルス(COVID-19)に対するUNDPの総合対策>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/covid-19-undp_s-integrated-response.html]]【5月19日追加】
--[[COVID-19 and Human Development: Assessing the Crisis, Envisioning the Recovery>>http://hdr.undp.org/en/hdp-covid]]【5月21日追加】
--[[復興のその先~2030に向けて~>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/beyond-recovery-towards-2030.html]]【8月4日追加】
--[[Recovering from COVID-19: Lessons from Past Disasters in Asia and the Pacific>>https://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/crisis-prevention-and-recovery/recovering-from-COVID-19-lessons-from-past-disasters-in-asia-pacific.html]]【10月6日追加】
-&bold(){スフィア(Sphere):[[人道支援における基準を COVID-19 に対峙するために活用する>>http://kokoronokamae.umin.jp/archives/coronavirus-hspstandards/]]}【4月26日追加】
-CCSA(統計活動調整委員会):[[How Covid-19 is changing the world: a statistical perspective>>https://reliefweb.int/report/world/how-covid-19-changing-world-statistical-perspective]]【5月20日追加】
--ユニセフ:[[新型コロナが世界をどう変えたか~最貧困層の子どもに壊滅的な影響>>https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001531.000005176.html]]【5月20日追加】
-PRAIA City Group:[[Governance Statistics in the COVID-19 Era: A PRAIA City Group Guidance Note>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/HRIndicators/GovernanceStatisticsCOVID-19Era.pdf]](PDF)【9月22日追加】
-EU基本権庁
--[[Protect human rights and public health in fighting COVID-19>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/protect-human-rights-and-public-health-fighting-covid-19]] 【4月9日追加】
--[[Coronavirus pandemic in the EU - Fundamental Rights Implications - Bulletin 1>>https://fra.europa.eu/en/publication/2020/covid19-rights-impact-april-1]]【5月19日追加】
--[[Coronavirus pandemic in the EU - Fundamental Rights implications: With a focus on contact-tracing apps>>https://fra.europa.eu/en/publication/2020/covid19-rights-impact-may-1]]【5月29日追加】
--[[COVID-19 'new normal' should also safeguard fundamental rights>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/covid-19-new-normal-should-also-safeguard-fundamental-rights]]【7月30日追加】
--[[On the road to a rights-based recovery from COVID-19>>https://fra.europa.eu/en/news/2021/road-rights-based-recovery-covid-19]]【2021年6月10日追加】
-欧州評議会
--[[Information Document: Respecting democracy, rule of law and human rights in the framework of the COVID-19 sanitary crisis>>https://www.coe.int/en/web/portal/-/coronavirus-guidance-to-governments-on-respecting-human-rights-democracy-and-the-rule-of-law]]【4月23日追加】
--[[Intercultural Cities: COVID-19 Special page>>https://www.coe.int/en/web/interculturalcities/covid-19-special-page]]【6月5日追加】
--人権コミッショナー:[[Introductory remarks at the exchange of views with PACE Standing Committee>>https://www.coe.int/en/web/commissioner/-/introductory-remarks-at-the-exchange-of-views-with-pace-standing-committee]]【10月13日追加】
-OECD
--[[新型コロナウイルス(COVID-19)との闘い 世界の取り組みに寄与する>>http://www.oecd.org/coronavirus/jp/]]【7月1日追加】
--[[COVID-19 and Well-being: Life in the Pandemic>>https://www.oecd.org/wise/covid-19-and-well-being-1e1ecb53-en.htm]]【2021年11月25日追加】
---[[新型コロナウイルスのパンデミックが人々の幸福の諸側面に及ぼした影響に関するデータ、発表>>https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/data-show-how-the-covid-19-pandemic-has-hit-all-aspects-of-peoples-well-being-japanese-version.htm]]【2021年11月26日追加】
-国連防災機関アジア太平洋地域事務所:[[The Human Rights Dimensions of the COVID-19 Pandemic>>https://www.undrr.org/publication/undrr-asia-pacific-covid-19-brief-human-rights-dimensions-covid-19-pandemic]]【6月22日追加】
-Asian Forum for Human Rights and Development
--[[Joint Statement - ASEAN must uphold human rights in responding to the COVID-19 pandemic>>https://www.forum-asia.org/?p=31333]]
--[[Report from FORUM-ASIA Webinar Series: The Status of Human Rights in ASEAN during COVID-19 Pandemic>>https://www.forum-asia.org/?p=32648]]【9月3日追加】
-ヒューマン・ライツ・ウォッチ
--[[COVID-19の対応で人権の尊重をすべき>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/03/19/340007]]
--&bold(){[[COVID-19: A Human Rights Checklist>>https://www.hrw.org/news/2020/04/14/covid-19-human-rights-checklist]]}【4月14日追加】(日本語による[[プレスリリース>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/04/14/341058]]/[[全訳>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/04/14/341001]])
--[[新型コロナウイルス 経済的権利に対する重大なリスク 各国政府に関する質問・回答・提言>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/06/29/375626]]【7月3日追加】
---[[Protecting Economic and Social Rights During and Post-Covid-19: Questions and Answers on Economic and Social Assistance>>https://www.hrw.org/news/2020/06/29/protecting-economic-and-social-rights-during-and-post-covid-19]]【7月3日追加】
--[[新型コロナウイルス パンデミックの一年は人権危機の一年>>https://www.hrw.org/ja/news/2021/03/09/378072]]【2021年3月9日追加】
-ヒューマン・ライツ・ナウ
--[[【声明】新型コロナウィルス感染拡大防止策における人権保障を求める>>https://hrn.or.jp/activity/17513/]]
--[[【第44回国連人権理事会】新型コロナウイルスに関する文書声明>>https://hrn.or.jp/activity/17957/]]【6月17日追加】
-アムネスティ・インターナショナル:[[新型コロナウイルスと人権:分断ではなく、団結の時>>https://www.amnesty.or.jp/campaign/COVID-19/]]【4月17日追加】
-諸NGO:[[国連の新型コロナウィルス対応に関するNGO共同声明>>https://imadr.net/ngojointstatements-covid-19/]]【4月22日追加】
-シヴィカス(CIVICUS):[[市民の自由とCOVID-19パンデミック 世界各地における制限と攻撃>>https://www.hurights.or.jp/japan/news/2020/05/ngocivicus-c-ovid19.html]]【5月18日追加】
-国内人権NGO:[[国に対し、新型コロナウイルスについて国際人権基準に基づく対応を求める共同声明>>http://dpi-japan.org/blog/demand/%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%A8%A9/]]【5月19日追加】
-関連資料掲載ページ
--ヒューライツ大阪:[[新型コロナウイルスと人権>>https://www.hurights.or.jp/japan/news2/2020/04/post.html]]【4月20日追加】
--日本弁護士連合会:[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国際機関の声明及びガイドライン>>https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/covid19.html]]【4月27日追加】
--国際人権法学会:[[COVID-19と人権 情報集約ページ>>https://sites.google.com/site/covidihrl/]]【5月15日追加】
**保健ケアへのアクセス
-WHO神戸センター:[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関係者向け特設ページ>>https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage_technical]]【4月26日追加】
-国連人権専門家
--諸専門家:[[新型コロナウィルス感染症に関して例外はあってはならない:"すべての人は人命救助を受ける権利がある"-国連専門家>>http://www.asiapress.org/apn/2020/04/japan/korona-jinken-2/]]
--健康に対する権利に関する国連特別報告者
---[[COVID-19 measures must be grounded first and foremost on the right to health>>https://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25945&LangID=E]]【6月10日追加】
---[[COVID-19 has exacerbated the historical neglect of dignified mental health care, especially for those in institutions: UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25988&LangID=E]]【6月23日追加】
--有害物質に関する国連特別報告者:[[Duty to prevent exposure to COVID-19 - Report of the Special Rapporteur on the implications for human rights of the environmentally sound management and disposal of hazardous substances and wastes>>https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session45/Documents/A_HRC_45_12_AUV_EN.docx]](Word)【9月11日追加】
---[[Expert: COVID-19 exposure is exposure to hazardous substances>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/covid-exposure.aspx]]【10月13日追加】
--諸専門家:[[No one is secure until all of us are secure: UN experts decry COVID vaccine hoarding>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26486&LangID=E]]【11月10日追加】
-国連事務総長
--[[COVID-19とメンタルヘルスへの対応の必要性に関する政策概要の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ(ニューヨーク、2020年5月13日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/37620/]]【5月15日追加】
---[[Policy Brief: COVID-19 and the Need for Action on Mental Health>>https://unsdg.un.org/resources/policy-brief-covid-19-and-need-action-mental-health]]【5月15日追加】
--[[EXCLUSIVE INTERVIEW: 'Stupid mistake' for rich nations not to back a COVID vaccine for the people, says UN chief>>]]【9月16日追加】
--[[新型コロナウイルス感染症とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ に関する政策概要発表に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ (ニューヨーク、2020年10月7日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40003/]]【10月7日追加】
---[[Policy Brief: COVID-19 and Universal Health Coverage>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_on_universal_health_coverage.pdf]](PDF)【10月7日追加】
--[[Science, unity and solidarity, key to defeating COVID: UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/10/1076092]]【10月26日追加】
---[[Secretary-General's video message for the World Health Summit>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-10-25/secretary-generals-video-message-for-the-world-health-summit]]【10月26日追加】
--[[世界エイズ・デー(12月1日)に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40591/]]【12月4日追加】
--[[ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ国際デー(12月12日) に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40670/]]【12月12日追加】
-WHO
--[[COVID-19 significantly impacts health services for noncommunicable diseases>>https://www.who.int/news-room/detail/01-06-2020-covid-19-significantly-impacts-health-services-for-noncommunicable-diseases]]【6月2日追加】
--[[COVID-19 impact on treatment for chronic illness revealed>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1071732]]【9月5日追加】
---[[WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 4 September 2020>>https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---4-september-2020]]【9月5日追加】
--[[Investments in public health, an investment in safer future, urges Tedros>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1071822]]【9月9日追加】
---[[WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 7 September 2020>>https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---7-september-2020]]【9月9日追加】
--[[COVID-19 disrupting mental health services in most countries, WHO survey>>https://www.who.int/news-room/detail/05-10-2020-covid-19-disrupting-mental-health-services-in-most-countries-who-survey]]【10月6日追加】
--(UN News):[[Impact of COVID-19 on cancer care has been 'profound', warns UN health agency>>https://news.un.org/en/story/2021/02/1083552]]【2021年2月3日追加】
-国連人権高等弁務官:[[WHO Global Research forum on COVID: Statement by United Nations High Commissioner for Human Rights, Michelle Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27088&LangID=E]]【2021年5月14日追加】
-ワクチンへのアクセス関係
--国連・社会権規約委員会
---[[Statement on universal and equitable access to vaccines for COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CESCR/E_C_12_2020_2_AUV.docx]](Word)【12月1日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n0975c66422fa]])
---[[Statement on universal affordable vaccination for COVID-19, international cooperation and intellectual property>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=E/C.12/2021/1&Lang=en]]【2021年3月13日追加】
--ユニセフ:[[すべての国へ、公平なワクチン供給を 国際社会の連携訴え ユニセフ事務局長声明>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0250.html]]【12月18日追加】
---ユニセフ/WHO:[[In the COVID-19 vaccine race, we either win together or lose together>>https://www.unicef.org/press-releases/covid-19-vaccine-race-we-either-win-together-or-lose-together]]【2021年2月12日追加】
---[[国連安保理 ワクチンの公平な分配を ユニセフ事務局長の発言>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0032.html]]【2021年2月19日追加】
--UNAIDS:[[We must have a #PeoplesVaccine, not a profit vaccine>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/featurestories/2020/december/20201209_we-must-have-a-peoples-vaccine]]【12月10日追加】
--OHCHR(分野別ガイダンス):[[Human Rights and Access to COVID-19 Vaccines>>https://www.ohchr.org/Documents/Events/COVID-19_AccessVaccines_Guidance.pdf]](PDF)【12月18日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n0975c66422fa]])
--国連事務総長:[[国連事務総長、自滅的な「ワクチン・ナショナリズム」に警告-新型コロナ感染者の死亡数が世界で200万人を超えた事態を受けて(2021年1月15日)>>https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2021/01/2002021115.html]]【2021年1月19日追加】
---[[COVID-19パンデミックによる死者が200万人に達したことに関するアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ(ニューヨーク、2021年1月15日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/41102/]]【2021年2月19日追加】
--WHO:[[世界保健機関(WHO)のCOVID-19委員会、ワクチンへの公正なアクセスとデータ共有の必要性を強調(2021年1月15日)>>https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2021/01/whocovid-192021115.html]]【2021年1月19日追加】
---[[WHO Director-General's opening remarks at the Member States briefing on COVID-19 - 11 February 2021>>https://www.who.int/director-general/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-member-states-briefing-on-covid-19---11-february-2021]]【2021年2月12日追加】
--国連人権専門家
---[[UN expert says global coordination and more equitable sharing of COVID-19 vaccines key to recovery>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26683&LangID=E]]【2021年1月23日】
---[[COVID-19: Equitable vaccine access for all, including migrants, is crucial, say UN Special Rapporteurs>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26684&LangID=E]]【2021年1月23日追加】
---[[COVID-19: UN experts urge WTO cooperation on vaccines to protect global public health>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26817&LangID=E]]【2021年3月2日追加】
---[[UN experts: G7 Governments must ensure vaccines' access in developing countries>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27156&LangID=E]]【2021年6月9日追加】
---[[UN expert strives to make right to health a reality for all>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27197&LangID=E]]【2021年6月23日追加】
---[[Information Note: Experts send pharma companies, States, EU and WTO letters calling for urgent action on COVID-19 vaccines>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27670&LangID=E]]【2021年10月20日追加】
---[[States must prioritize health and equality over profits and vaccine hoarding, UN experts say: Omicron and other new variants underline urgency to act>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27875&LangID=E]]【2021年11月30日追加】
--UNHCR:[[Q&A:パンデミックの収束に向けて~難民を含むすべての人へのワクチン接種がカギ>>https://www.unhcr.org/jp/31235-ws-21015.html]]【2021年2月10日追加】
--国連・移住労働者権利委員会ほか:[[Migrants: Guidance on equitable access to COVID-19 vaccine>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26860&LangID=E]]【2021年3月8日追加】
---[[Joint Guidance Note on Equitable Access to COVID-19 Vaccines for All Migrants>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Migration/JointGuidanceNoteCOVID-19-Vaccines-for-Migrants.pdf]]【2021年3月8日追加】
--国際連合(UN News):[[UN launches 'Only Together' campaign to support global vaccine equity call>>https://news.un.org/en/story/2021/03/1087072]]【2021年3月15日追加】
---[[#Only Together>>https://shareverified.com/en/onlytogether/]]【2021年3月15日追加】
--国連人権高等弁務官
---[[Side event "The human rights case for vaccine multilateralism" - 47th session of the Human Rights Council: Statement by United Nations High Commissioner for Human Rights, Michelle Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27261&LangID=E]]【2021年7月5日追加】
---[[Seminar on good practices, key challenges and new developments relevant to access to medicines and vaccines: Opening Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 8 December 2021>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27924&LangID=E]]【2021年12月9日追加】
--ヒューマン・ライツ・ウォッチ:[[Reinforcing Rights Can Help Avert Failure on Covid-19 Vaccines>>https://www.hrw.org/news/2021/03/04/reinforcing-rights-can-help-avert-failure-covid-19-vaccines]]【2021年3月9日追加】
-- Joining Forces Asia:[[Joint statement by Joining Forces Asia: Governments must ensure fair, transparent, and gender-responsive COVID-19 vaccine distribution programs>>https://reliefweb.int/report/world/joint-statement-joining-forces-asia-governments-must-ensure-fair-transparent-and-gender]]【2021年3月16日追加】
-ILO:[[ILO産業別概況:保健医療部門>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_747232/lang--ja/index.htm]]【7月18日追加】
-ICRC(赤十字国際委員会):[[世界メンタルヘルスデー:「二人に一人」の精神衛生面に影を落とすコロナ禍>>http://jp.icrc.org/event/new-red-cross-survey-shows-covid-19-affecting-mental-health-of-one-in-two-people/]]【10月8日追加】
--[[Crisis within a crisis: Mental health distress rises due to COVID-19>>https://www.icrc.org/en/document/crisis-mental-health-COVID-19]]【10月8日追加】
-欧州社会権委員会:[[Statement of interpretation on the right to protection of health in times of pandemic>>https://rm.coe.int/statement-of-interpretation-on-the-right-to-protection-of-health-in-ti/16809e3640]](PDF)【4月22日追加】
-欧州評議会人権コミッショナー
--[[Learning from the pandemic to better fulfil the right to health>>https://www.coe.int/en/web/commissioner/-/learning-from-the-pandemic-to-better-fulfil-the-right-to-health]]【4月23日追加】
--[[Protecting the right to health through inclusive and resilient health care for all>>https://rm.coe.int/protecting-the-right-to-health-through-inclusive-and-resilient-health-/1680a177ad]](PDF)【2021年2月19日追加】
-OECD:[[Mental health and COVID-19 in developing countries>>https://oecd-development-matters.org/2020/08/04/mental-health-and-covid-19-in-developing-countries/]]【8月5日追加】
-Norwegian Red Cross:[[COVID-19: Protracted Crises, Worsening Inequalities - Indirect Negative Health Impacts of the COVID-19 Pandemic in Protracted Crises>>https://reliefweb.int/report/world/covid-19-protracted-crises-worsening-inequalities-indirect-negative-health-impacts]]【2021年4月8日追加】
**緊急措置
-分野別ガイダンス:[[Emergency Mesures and COVID-19: Guidance>>https://www.ohchr.org/Documents/Events/EmergencyMeasures_COVID19.pdf]](PDF)【4月27日追加】
-国連人権高等弁務官
--[[COVID-19: Exceptional measures should not be cover for human rights abuses and violations - Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25828&LangID=E]]【4月27日追加】
--[[バチェレ人権高等弁務官、アジア諸国におけるCOVID-19のなかでの表現の自由への弾圧に警鐘(6/3)>>https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2020/06/covid-1963.html]](ヒューライツ大阪)【6月11日追加】
--[[バチェレ人権高等弁務官、報道と表現の自由の意義を強調~COVID-19下におけるジャーナリストに対する不当な弾圧に対して(9/1)>>https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2020/09/covid-1991.html]](ヒューライツ大阪)【9月1日追加/9月28日差し替え】
--[[Side event to the 75th session of the UN General Assembly - Good Trouble, a virtual panel on the right to protest: Video statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 29 September 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26313&LangID=E]]【9月30日追加】
-国連・自由権規約委員会:[[Statement on derogations from the Covenant in connection with the COVID-19 pandemic>>]](Word)【4月27日追加】
-[[COVID-19 Civic Freedom Tracker>>https://www.icnl.org/covid19tracker/]]【5月22日追加】
--UNDPほか:[[COVID-19 Law Lab>>https://covidlawlab.org/]]【8月6日追加】
-国連人権専門家
--[[<新型コロナ感染症>国家は緊急対策の濫用で人権を抑圧してはならない>>http://www.asiapress.org/apn/2020/04/japan/korona-jinken/]]
--[[COVID-19 security measures no excuse for excessive use of force, say UN Special Rapporteurs>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25802&LangID=E]]【4月17日追加】
--平和的集会・結社の自由への権利に関する国連特別報告者
---[["States responses to Covid 19 threat should not halt freedoms of assembly and association" - UN expert on the rights to freedoms of peaceful assembly and of association, Mr. Clément Voule>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25788&LangID=E]]【4月14日追加】
---[[UN expert calls on governments to renew their commitment for action to expand civic space during global crisis>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26074&LangID=E]]【7月10日追加】
---[[Covid-19 and freedom of Assembly and Association>>https://www.ohchr.org/EN/Issues/AssemblyAssociation/Pages/Covid19freedomAssembly.aspx]]【9月25日追加】
--超法規的・即決・恣意的殺害に関する国連特別報告者:[[Covid-19 Human Rights Dispatch - No.1: Police and Military Use of Force in a State of Emergency>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Executions/HumanRightsDispatch1.pdf]](PDF)【5月22日追加】
-WHO:[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の封じ込めに関連する個人の隔離に関する検討事項>>https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/20200319_JA_Quarantine.pdf]](PDF)【6月2日追加】
-UNAIDS:[[UNAIDS condemns misuse and abuse of emergency powers to target marginalized and vulnerable populations>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/april/20200409_laws-covid19]]【4月10日追加】
-UNODC:[[Guidance Note: Ensuring Access to Justice in the Context of COVID-19>>https://www.unodc.org/documents/Advocacy-Section/Ensuring_Access_to_Justice_in_the_Context_of_COVID-191.pdf]](PDF)【7月27日追加】
-ユネスコ:[[Protecting Freedom of Expression during the COVID-19 crisis: UNESCO issues Guidelines for Judicial Operators>>https://en.unesco.org/news/protecting-freedom-expression-during-covid-19-crisis-unesco-issues-guidelines-judicial]]【10月12日追加】
-OECD
--[[COVID-19検査:外出制限措置を解除するために>>http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/ja%20Testing%20for%20Covid%20may%204%20rev.pdf]](PDF)【5月17日追加】
--[[Lockdown policies and people in the age of COVID-19: Lessons from the OECD Policy Tracker>>https://oecdecoscope.blog/2020/07/07/lockdown-policies-and-people-in-the-age-of-covid-19-lessons-from-the-oecd-policy-tracker/]]【7月8日追加】
**誰ひとり取り残さない
-国際連合
--[[The Sustainable Development Goals Report 2020>>https://unstats.un.org/sdgs/report/2020/]]【7月8日追加】
---[[国連の報告書、COVID-19が貧困、医療、教育に関する数十年の前進を後戻りさせていることを明らかに>>https://www.unic.or.jp/news_press/info/38995/]]【7月10日追加】
--[[Recover Better: Economic and Social Challenges and Opportunities>>https://www.un.org/development/desa/en/wp-content/uploads/2020/07/RECOVER_BETTER_0722-1.pdf]](PDF)【7月23日追加】
--[[The Sustainable Development Goals Report 2021>>https://unstats.un.org/sdgs/report/2021/]]【2021年7月7日追加】
---UN News:[[Sustainable development report shows devastating impact of COVID, ahead of 'critical' new phase>>https://news.un.org/en/story/2021/07/1095362]]【2021年7月7日追加】
-国連事務総長
--[[UN chief says race to reach SDGs 'can and must' be turned around>>https://news.un.org/en/story/2021/07/1095792]]【2021年7月14日追加】
---[[Secretary-General's remarks to the Opening of the Ministerial Segment of the High-Level Political Forum on Sustainable Development>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2021-07-13/secretary-generals-remarks-the-opening-of-the-ministerial-segment-of-the-high-level-political-forum-sustainable-development-delivered]]【2021年7月14日追加】
-開発への権利に関する国連特別報告者
--[["Leave no one behind" - Don't forget your commitments in your response to the COVID-19 crises, UN expert urges States>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25786&LangID=E]]【4月11日追加】
--[[Identify and address 'real needs' to recover from COVID-19, UN rights expert urges>>https://news.un.org/en/story/2020/07/1067981]]【7月11日追加】
-UNDP(国連開発計画)
--[[新型コロナウイルス:社会的スティグマや差別により命が奪われる可能性>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/blog/2020/stigma-and-discrimination-can-be-deadly.html]]【4月8日追加】
--[[新型コロナウイルスと格差>>https://feature.undp.org/coronavirus-vs-inequality/ja/]]【6月7日追加】
--[[UNDP報告:臨時ベーシックインカムの導入で世界の最貧層を保護すれば、コロナ感染者の急増を抑えられる可能性>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2020/basic_income_covid19.html]]【7月23日追加】
--[[Responding to the COVID-19 Pandemic: Leaving No Country Behind>>https://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/sustainable-development-goals/responding-to-covid-19-pandemic-leaving-no-country-behind.html]]【2021年3月23日追加】
--[[Mitigating Poverty: Global Estimates of the Impact of Income Support during the Pandemic>>https://www.undp.org/publications/mitigating-poverty-global-estimates-impact-income-support-during-pandemic]]【2021年7月3日追加】
-UNAIDS・Global Network of Sex Work Projects (NSWP):[[Sex workers must not be left behind in the response to COVID-19>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/april/20200408_sex-workers-covid-19]]【4月8日追加】
-UNAIDS
--[[Ensuring access to quality, safe, and non-discriminatory services for HIV key populations and migrants in the context of the COVID-19 pandemic>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/featurestories/2020/july/20200710_joint_statement_covid19]]【7月11日追加】
--[[UNAIDS calls for urgent action to strengthen social protection programmes in the face of COVID-19>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/august/20200826_call-to-action-social-protection-covid19]]【8月26日追加】
-国連特別報告者
--極度の貧困と人権に関する国連特別報告者
---[["Responses to COVID-19 are failing people in poverty worldwide" - UN human rights expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25815&LangID=E]]【4月23日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/831787013983169]])
---[[COVID-19 crisis highlights urgent need to transform global economy, says new UN poverty expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25858&LangID=E]]【5月2日追加】
---[[Ending poverty by 2030 now a fading dream, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26043&LangID=E]]【7月8日追加】
---[[UN Special Rapporteur: COVID-19 Recovery Plans Must Be Pro-Climate And Pro-Poor>>https://srpoverty.org/2020/07/08/un-special-rapporteur-covid-19-recovery-plans-must-be-pro-climate-and-pro-poor/]]【8月19日追加】
---[[COVID-19: UN poverty expert says social protection measures "full of holes", urges global rethink>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26222&LangID=E]]【9月11日追加】
----[[Looking back to look ahead: A rights-based approach to social protection in the post-COVID-19 economic recovery>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Poverty/covid19.pdf]](PDF)【9月11日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/nfb0b796f5cae]])
---[[Social protection must be strengthened before the next crisis>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/SocialProtection.aspx]]【2021年7月30日追加】
--ハンセン病者等への差別の撤廃に関する国連特別報告者:[[Open letter on COVID-19 and leprosy to the UN Member States>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Leprosy/SR_leprosy_Open_letter_22May2020.pdf]](PDF)【5月27日追加】
---[[From leprosy to COVID-19, we must eliminate double standards and put those furthest behind at centre of recovery: UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26697&LangID=E]]【2021年1月30日追加】
-ILO:[[COVID-19 and the world of work: Ensuring no one is left behind in the response and recovery>>https://www.ilo.org/global/topics/coronavirus/WCMS_747327/lang--en/index.htm]]【6月10日追加】
-IMF(UN News):[[A taxing problem: how to ensure the poor and vulnerable don't shoulder the cost of the COVID-19 crisis>>https://news.un.org/en/story/2020/07/1068111]]【7月14日追加】
-国連人権高等弁務官/EU平等コミッショナー:[[Equality matters more than ever - Joint Op-Ed by High Commissioner Bachelet and EU Commissioner Dalli>>https://www.unbrussels.org/joint-oped-high-commissioner-bachelet-and-commissioner-dalli-equality-matters-more-than-ever/]]【7月21日追加】
-環境関連
--分野別ガイダンス:[[Human Rights, the Environment and COVID-19 - Key Messages>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/ClimateChange/HR-environment-COVID19.pdf]](PDF)【2021年2月19日追加】
--人権と環境に関する国連特別報告者:[[COVID-19: "Not an excuse" to roll back environmental protection and enforcement, UN rights expert says>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25794&LangID=E]]【5月22日追加】
--人権と環境に関する国連特別報告者ほか:[[The Americas: Governments should strengthen, not weaken, environmental protection during COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26165&LangID=E]]【8月14日追加】
--国連事務総長:[[新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合における アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶(ビデオ・メッセージ)(東京、2020年9月3日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39550/]]【9月4日追加】
--UNEP:[[Are We Building Back Better? Evidence from 2020 and Pathways for Inclusive Green Recovery Spending>>https://www.unep.org/resources/publication/are-we-building-back-better-evidence-2020-and-pathways-inclusive-green]]【2021年3月11日追加】
-Open Government Parnership
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Inclusion and Gender>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-inclusion-and-gender/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Justice>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-justice/]]【6月3日追加】
-Social Platform:[[COVID-19 - Responses & Reactions of our Members>>https://www.socialplatform.org/what-we-do/covid-19-responses-reactions-of-our-members/]]【6月20日追加】
-ヒューマン・ライツ・ウォッチ:[[An Unequal Crisis>>https://www.hrw.org/news/2021/03/04/unequal-crisis]]【2021年3月9日追加】
-SDGs市民社会ネットワーク
--[[今こそ、SDGsの理念に基づく対策を=「新型コロナウイルス感染症」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明=>>https://www.sdgs-japan.net/post/%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E3%80%81sdgs%E3%81%AE%E7%90%86%E5%BF%B5%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92-%E3%80%8C2019%E5%B9%B4%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%97%85%E3%80%8D%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8Bsdgs%E5%B8%82%E6%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E]]
--[[「コロナ時代のSDGs」 SDGs市民社会ネットワークからの提言と、市民社会の役割>>https://www.sdgs-japan.net/post/20200812_covid19_seimei]]【8月17日追加】
--[[コロナ時代のSDGs 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた市民社会の実践>>https://www.sdgs-japan.net/single-post/1215recommendations]]【12月18日追加】
-SDGs推進円卓会議:[[SDGs でコロナ危機を克服し、持続可能な社会をつくるためのSDGs 推進円卓会議構成員による提言>>https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078948.pdf]](PDF)【8月20日追加】
**居住
-十分な住居への権利に関する国連特別報告:
--[["Housing, the front line defence against the COVID-19 outbreak," says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25727&LangID=E]]【4月8日追加】
--[[Protecting renters and mortgage payers>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Housing/SR_housing_COVID-19_guidance_rent_and_mortgage_payers.pdf]](PDF)【5月22日追加】
--[[Protecting residents of informal settlements>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Housing/SR_housing_COVID-19_guidance_informal_settlements.pdf]](PDF)【5月22日追加】
--[[Prohibition of evictions>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Housing/SR_housing_COVID-19_guidance_evictions.pdf]](PDF)【5月22日追加】
--[[Protecting housing from financialization and building back a better future>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Housing/SR_housing_COVID-19_guidance_finacilization.pdf]](PDF)【5月22日追加】
--[[Ban evictions during COVID-19 pandemic, UN expert urges>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26170&LangID=E]]【8月19日追加】
-ハビタット(国連人間居住計画)
--[[UN-Habitat policy statement on the prevention of evictions and relocations during the COVID-19 crisis>>https://unhabitat.org/un-habitat-policy-statement-on-the-prevention-of-evictions-and-relocations-during-the-covid-19]]【5月15日追加】
--[[COVID-19 in Africa Cities: Impacts, Responses and Policies>>https://unhabitat.org/covid-19-in-africa-cities-impacts-responses-and-policies]]【6月17日追加】
--[[Vast majority of the world’s cities affected by COVID-19 according to UN-Habitat survey>>https://unhabitat.org/vast-majority-of-the-world%E2%80%99s-cities-affected-by-covid-19-according-to-un-habitat-survey]]【8月26日追加】
--[[Cities and Pandemics: Towards a more just, green and healthy future>>https://unhabitat.org/un-habitat-report-on-cities-and-pandemics-towards-a-more-just-green-and-healthy-future]]【2021年3月30日追加】
-国内避難民の人権に関する国連特別報告者:[[COVID-19: Do not forget internally displaced persons, UN expert urges Governments worldwide>>https://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25763&LangID=E]] 【4月9日追加】
-OECD:[[Impact of COVID-19 on Housing: how can policies support a healthy recovery?>>https://oecdecoscope.blog/2020/08/03/impact-of-covid-19-on-housing-how-can-policies-support-a-healthy-recovery/]]【8月4日追加】
-ICRCほか:[[Home-Based Care - Reference Guide for COVID-19>>https://reliefweb.int/report/world/home-based-care-reference-guide-covid-19]]【6月24日追加】
-FEANTSA (European Federation of National Organisations Working with the Homeless):[[7 measures authorities must take to protect homeless people from Covid>>https://www.feantsa.org/en/news/2020/03/31/seven-measures-authorities-must-take-to-protect-homeless-people-from-covid?bcParent=26]]【4月23日追加】
**障害のある人々
-分野別ガイダンス:[[COVID-19 and the Rights of Persons with Disabilities: Guidance>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Disability/COVID-19_and_The_Rights_of_Persons_with_Disabilities.pdf]](PDF)【4月30日追加】
-WHOほか:[[Disability considerations during the COVID-19 outbreak>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Disability/COVID-19_disability_logos.pdf]](PDF)【5月22日追加】
-国連事務総長
--[[Policy Brief: A Disability-Inclusive Response to COVID-19>>https://www.un.org/en/coronavirus/we-have-unique-opportunity-design-and-implement-more-inclusive-and-accessible-societies]]【5月6日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/838551776640026]])
---[[障害者とCOVID 19に関する政策概要の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶>>https://www.youtube.com/watch?v=EZrOOaTKUnY&feature=youtu.be]]【5月13日追加】
--[[UN chief calls for greater inclusion of persons with disabilities>>https://news.un.org/en/story/2020/11/1078802]]【12月1日追加】
---[[Secretary-General's opening remarks at Thirteenth Session of the Conference of States Parties to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-11-30/secretary-generals-opening-remarks-thirteenth-session-of-the-conference-of-states-parties-the-convention-the-rights-of-persons-disabilities-delivered]]【12月1日追加】
--[[国際障害者デー(12月3日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40607/]]【12月4日追加】
-国連・障害者権利委員会
--委員長ほか:[[Joint Statement: Persons with Disabilities and COVID-19 by the Chair of the United Nations Committee on the Rights of Persons with Disabilities, on behalf of the Committee on the Rights of Persons with Disabilities and the Special Envoy of the United Nations Secretary-General on Disability and Accessibility>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25765&LangID=E]]【4月22日追加】
--[[Statement on COVID-19 and the human rights of persons with disabilities>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25942&LangID=E]]【6月10日追加】
--委員長ほか:[[Building back better: People with disabilities have vital role - International Day of Persons with Disabilities, 3 December 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26553&LangID=E]]【12月3日追加】
-障害のある人の権利に関する国連特別報告者:[[COVID-19: Who is protecting the people with disabilities? - UN rights expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25725&LangID=E]]【4月8日追加】
--[[Interview with Ms Catalina Devandas, the Special Rapporteur of the Rights of Persons with Disabilities of the Human Rights Council>>https://finlandabroad.fi/web/geneve/current-affairs/-/asset_publisher/h5w4iTUJhNne/content/interview-with-ms-catalina-devandas-the-special-rapporteur-of-the-rights-of-persons-with-disabilities-of-the-human-rights-council./384951]]【7月14日追加】
-国連諸機関:[[Disability inclusive social protection response to COVID-19 crisis>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Disability/Leaflet_CRPD_COVID19.pdf]](PDF)【5月22日追加】
-ユニセフ:[[Producing disability-inclusive data: Why it matters and what it takes>>https://data.unicef.org/resources/producing-disability-inclusive-data-why-it-matters-and-what-it-takes/]]【7月22日追加】
-世界銀行
--[[Ensuring an equitable recovery: Disability inclusion in post-disaster planning>>https://blogs.worldbank.org/sustainablecities/ensuring-equitable-recovery-disability-inclusion-post-disaster-planning]]【8月2日】
--[[Pivoting to Inclusion: Leveraging Lessons from the COVID-19 Crisis for Learners with Disabilities>>https://www.worldbank.org/en/topic/disability/publication/pivoting-to-inclusion-leveraging-lessons-from-the-c-ovid-19-crisis-for-learners-with-disabilities]]【8月4日追加】
-ILO:[[Make persons with disabilities a priority in the COVID-19 response>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_762514/lang--en/index.htm]]【12月1日追加】
-UNPFAほか:[[The Impact of Covid-19 on Women and Girls with disabilities>>https://www.unfpa.org/featured-publication/impact-covid-19-women-and-girls-disabilities]]【2021年6月16日追加】
-国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP):[[コロナウイルス感染症対策における障がい者の権利保障と障がいインクルーシブな対応>>https://www.jfd.or.jp/2020/04/14/pid20508]](全日本ろうあ連盟のサイト)【5月20日追加】
-World Independent Living Center Network:[[新型コロナウイルス下での生きる権利~リスク下にある障害者たちからの緊急声明~>>http://dpi-japan.org/blog/demand/our-rights-to-life-during-the-covid-19-emergency-statement-from-persons-with-disabilities-at-risk-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E4%B8%8B%E3%81%A7/]]【4月22日追加】
-WDF(世界ろう連盟)
--[[The Safeguarding and Protection Needs of Deaf Children and Youth During the COVID-19 Pandemic>>http://wfdeaf.org/news/the-safeguarding-and-protection-needs-of-deaf-children-and-youth-during-the-covid-19-pandemic/]]【5月20日追加】
--[[The Non Discrimination Statement>>http://wfdeaf.org/news/the-non-discrimination-statement/]]【5月20日追加】
-DPI日本会議:[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と障害者に関する国際的情報リスト(英語)>>http://dpi-japan.org/blog/oshirase/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%EF%BC%88covid-19%EF%BC%89%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99/]] 【4月9日追加】
-全日本ろうあ連盟:[[国際関係>>https://www.jfd.or.jp/intdoc]]【5月20日追加】
**高齢者
-国連事務総長
--[[The Impact of COVID-19 on older persons>>http://www.unece.org/info/media/news/population/2020/the-impact-of-the-covid-19-pandemic-on-older-persons/doc.html]]【5月2日追加】
--[[Listen to older people's 'suggestions and ideas' for more inclusive societies, urges UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1074362]]【10月1日追加】
---[[国際高齢者デー(10月1日)に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39931/]]【10月1日追加】
-高齢者の人権に関する国連独立専門家
--[["Unacceptable" - UN expert urges better protection of older persons facing the highest risk of the COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25748&LangID=E]]【4月8日追加】
--[[Older persons remain chronically invisible despite pandemic spotlight, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26319&LangID=E]]【9月30日追加】
--[[COVID-19: Violence and neglect increases for older persons during lockdown, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27163&LangID=E]]【2021年6月14日追加】
--[[Pandemic exposes ageism and age discrimination in society, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27572&LangID=E]]【2021年9月30日追加】
-国連人権高等弁務官:[[Virtual debate "Human Rights of older persons in the age of COVID-19 and beyond" with the High Commissioner for Human Rights and the new Independent Expert on the enjoyment of all human rights by older persons - Statement by the United Nations High Commissioner for Human Rights, Michelle Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25879&LangID=E]]【5月13日追加】
-WHO:[[Addressing violence against children, women and older people during the covid-19 pandemic: Key actions>>https://www.who.int/publications/i/item/WHO-2019-nCoV-Violence_actions-2020.1]]【6月24日追加】
-欧州評議会人権コミッショナー
--[[Older persons need more support than ever in the age of the Covid-19 pandemic>>https://www.coe.int/en/web/commissioner/-/older-persons-need-more-support-than-ever-in-the-age-of-the-covid-19-pandemic]]【4月8日追加】
--[[Lessons to be drawn from the ravages of the COVID-19 pandemic in long-term care facilities>>https://www.coe.int/en/web/commissioner/-/lessons-to-be-drawn-from-the-ravages-of-the-covid-19-pandemic-in-long-term-care-facilities]]【5月20日追加】
--[[International day of older persons - reflection and reaction needed in the time of the pandemic>>https://www.coe.int/en/web/commissioner/-/international-day-of-older-persons-reflection-and-reaction-needed-in-the-time-of-the-pandemic]]【10月1日追加】
-ヒューマン・ライツ・ウォッチ
--[[新型コロナウイルス感染症の対応 高齢者の人権侵害も>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/04/07/340747]]【4月14日追加】
--[[Covid-19 Exposed Need to Protect Older People's Rights>>https://www.hrw.org/news/2021/03/04/covid-19-exposed-need-protect-older-peoples-rights]]【2021年3月9日追加】
**拘禁・施設措置の対象とされている人々
-CrimeInfo:[[COVID-19と「刑事拘禁」>>https://www.crimeinfo.jp/articles-dissertations-books/covid-19/]]
-分野別ガイダンス
--&bold(){[[Interim Guidance on COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty>>https://interagencystandingcommittee.org/system/files/2020-03/IASC%20Interim%20Guidance%20on%20COVID-19%20-%20Focus%20on%20Persons%20Deprived%20of%20Their%20Liberty.pdf]]}(PDF)([[日弁連仮訳PDF>>https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/international/covid19/01.pdf]])
--[[Technical Note: COVID-19 and Children Deprived of their Liberty>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Detention/ChildrenDeprivedofLibertyandCOVID.pdf]](PDF)
-国連人権高等弁務官:[[Urgent action needed to prevent COVID-19 "rampaging through places of detention" - Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25745&LangID=E]]【4月16日追加】
-拷問禁止委員会ほか:[[COVID-19 exacerbates the risk of ill-treatment and torture worldwide - UN experts>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/OPCAT/26June_statement_UN_Torture_Prevention_Experts.pdf]](PDF)【6月24日追加】
--国連拷問防止小委員会
---[[Statement of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty>>https://www.coe.int/en/web/cpt/-/covid-19-council-of-europe-anti-torture-committee-issues-statement-of-principles-relating-to-the-treatment-of-persons-deprived-of-their-liberty-]]([[日弁連仮訳PDF>>https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/international/covid19/03.pdf]])【4月27日追加】
---[[Advice of the Subcommittee on Prevention of Torture to States Parties and National Preventive Mechanisms relating to the Coronavirus Pandemic>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/OPCAT/AdviceStatePartiesCoronavirusPandemic2020.pdf]](PDF)【4月9日追加】([[新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳PDF>>https://www.crimeinfo.jp/wp-content/uploads/2020/05/CATOP10.pdf]])
---[[UN torture prevention body: COVID-19 shows need to strengthen national preventive mechanisms>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26031&LangID=E]]【7月3日追加】
---[[Protocol for national preventive mechanisms undertaking on-site visits during the coronavirus disease (COVID-19) pandemic (CAT/OP/11)>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/OPCAT/CAT-OP-11_EN.docx]](Word)【2021年7月1日追加】
---[[Follow-up to the first advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/OPCAT/CAT-OP-12_EN.docx]](Word)【2021年7月1日追加】
----[[UN torture prevention body calls for vaccination programmes for people deprived of liberty>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27245&LangID=E]]【2021年7月1日追加】
-強制失踪委員会/強制失踪作業部会:[[Key guidelines on COVID-19 and enforced disappearances>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/TB/COVID19/Guidelines_COVID-19_and_Enforced_Disappearance.pdf]]【9月22日追加】
-&bold(){国連移住ネットワーク:[[COVID-19 & Immigration Detention: What Can Governments and Other Stakeholders Do?>>https://www.unicef.org/press-releases/covid-19-immigration-detention-what-can-governments-and-other-stakeholders-do]]}【4月30日追加】([[日本語訳PDF>>https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/international/covid19/05.pdf]]、日弁連のサイト)
-国連人権専門家等
--裁判官・弁護士の独立に関する国連特別報告者:[[Coronavirus emergency: challenges for the justice system >>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25810&LangID=E]]【4月24日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/830340960794441]])
--恣意的拘禁に関する国連作業部会:[[COVID-19 not an excuse for unlawful deprivation of liberty - UN expert group on arbitrary detention>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25876&LangID=E]]【5月9日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/840257673136103]])
---[[公衆衛生の緊急事態における自由の恣意的剥奪防止についての討議No.11>>https://www.facebook.com/notes/2923735967746965/]](医療扶助・人権ネットワーク仮訳)【5月26日追加】
--真実・正義・賠償・再発防止保障に関する国連特別報告者:[[INFORMATION NOTE: COVID-19, prison overcrowding, and serving sentences for serious human rights violations>>https://www.ohchr.org/EN/Issues/TruthJusticeReparation/Pages/infonotecovid.aspx]]【5月22日追加】(Swissinfo〈[[コロナは免罪符にあらず>>https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%85%8D%E7%BD%AA%E7%AC%A6%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9A/45793948]]〉)
--超法規的・即決・恣意的殺害に関する国連特別報告者:[[Covid-19 Human Rights Dispatch No.2: COVID-19 and Protection of right to life in places of detention>>https://ohchr.org/Documents/Issues/Executions/HumanRightsDispatch_2_PlacesofDetention.pdf]](PDF)【5月22日追加】
--健康に対する権利に関する国連特別報告者:[[Statement by the UN expert on the right to health* on the protection of people who use drugs during the COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25797&LangID=E]]【5月22日追加】
-UNODC(国連薬物犯罪事務所)
--[[UNODC, WHO, UNAIDS and OHCHR joint statement on COVID-19 in prisons and other closed settings>>https://www.who.int/news-room/detail/13-05-2020-unodc-who-unaids-and-ohchr-joint-statement-on-covid-19-in-prisons-and-other-closed-settings]]【5月13日追加】
--[[COVID-19 in prisons - Member States and UNODC reiterate their commitment to the Nelson Mandela Rules>>https://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2020/July/covid-19-in-prisons--member-states-and-unodc-reiterate-their-commitment-to-the-nelson-mandela-rules.html]]【7月27日追加】
--[[One in three people globally imprisoned without trial, while overcrowding puts prisoners at risk of contracting COVID-19, says UNODC's first global research on imprisonment>>https://unis.unvienna.org/unis/en/pressrels/2021/uniscp1125.html]]【2021年7月17日追加】
-欧州拷問防止委員会:[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明>>https://www.crimeinfo.jp/wp-content/uploads/2020/05/CPT.pdf]](PDF、CrimeInfo仮訳)【5月26日追加】
-International Detention Coalition: [[COVID-19 Impacts on Immigration Detention: Global Responses>>https://idcoalition.org/news/covid-19-impacts-on-immigration-detention-global-responses/]]【10月19日追加】
**情報と参加
-分野別ガイダンス:[[Civic Space and COVID-19: Guidance>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/CivicSpace/CivicSpaceandCovid.pdf]](PDF)【5月5日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/840257673136103]])
-国連人権高等弁務官
--[[Bachelet alarmed by media clampdowns, says public has right to know about COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25823&LangID=E]]【4月24日追加】
--[[Asia: Bachelet alarmed by clampdown on freedom of expression during COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25920&LangID=E]]【6月3日追加】
--[[High-Level Side Event: Participation, Human Rights and the Governance Challenge Ahead, Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 75th session of the UN General Assembly>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26298&LangID=E]]【9月26日追加】
-意見・表現の自由に関する国連特別報告者ほか
--[[COVID-19: Governments must promote and protect access to and free flow of information during pandemic - International experts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25729&LangID=E]]【4月8日追加】
--[[Disease pandemics and the freedom of opinion and expression>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Opinion/A_HRC_44_49_AdvanceEditedVersion.docx]](Word、国連人権理事会への報告書)【5月22日追加】
---[[COVID-19 pandemic exposes repression of free expression and right to information worldwide, UN expert says>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26075&LangID=E]]【7月11日追加】
--[[Academic freedom essential to fight COVID-19, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26412&LangID=E]]【10月24日追加】
-国連人権専門家:[[UN experts warn of closing digital space amid COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26139&LangID=E]]【7月31日追加】
-欧州評議会
--[[Crises should not be used to hamper media freedom and freedom of expression.>>https://www.coe.int/en/web/portal/covid-19-crises-should-not-be-used-to-hamper-media-freedom-and-freedom-of-expression]]【6月2日追加】
--[[Artificial intelligence and the control of COVID-19>>https://www.coe.int/en/web/artificial-intelligence/ai-covid19]]【8月10日追加】
-ユネスコ(国連教育科学文化機関):[[コロナウイルス・パンデミックに乗じた「フェイクニュース」が生命を危険にさらす:UNESCO(COVID-19関連記事・日本語訳)>>https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/37462/]]【5月8日追加】
-国連:[[国連、デマと闘うためのグローバル・イニシアチブを発表(プレスリリース・日本語訳)>>https://www.unic.or.jp/news_press/info/37763/]]【5月22日追加】
-WHOほか
--[[Managing the COVID-19 infodemic: Promoting healthy behaviours and mitigating the harm from misinformation and disinformation>>https://www.who.int/news-room/detail/23-09-2020-managing-the-covid-19-infodemic-promoting-healthy-behaviours-and-mitigating-the-harm-from-misinformation-and-disinformation]]【9月24日追加】
---[[世界各国、新型コロナウイルス感染症「インフォデミック」対策を求められる(UN News 記事・日本語訳)>>https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/40074/]]【10月19日追加】
--[[新型コロナウイルス 虚偽や誤った情報の拡散に警鐘 ワクチン接種への悪影響も>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0208.html]]【9月24日追加】
-世界銀行:[[Can corruption risks be mitigated without hindering governments' COVID-19 response?>>https://blogs.worldbank.org/voices/can-corruption-risks-be-mitigated-without-hindering-governments-covid-19-response?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【7月23日追加】
-OECD:[[オンライン・プラットフォームにおける新型コロナウイルス感染症の偽情報との闘い>>http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/combatting-covid-19-disinformation-on-online-platforms-e917357d/]]【10月27日追加】
-Open Government Parnership
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Civic Space>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-civic-space/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Fiscal Openness>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-fiscal-openness/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Public Procurement>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-public-procurement/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Misinformation and Protecting Freedom of Expression>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-misinformation-and-protecting-freedom-of-expression/]]【6月3日追加】
--[[https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-misinformation-and-protecting-freedom-of-expression/>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-open-data/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Protecting Participation and Deliberation>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-protecting-participation-and-deliberation/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Right to Information>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-right-to-information/]]【6月3日追加】
--[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Whistleblower Protection & Scientific Integrity>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-whistleblower-protection-scientific-integrity/]]【6月3日追加】
**スティグマ、排外主義および人種主義
-分野別ガイダンス:[[Racial discrimination in the context of the COVID-19 crisis>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Racism/COVID-19_and_Racial_Discrimination.pdf]](PDF)【6月22日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/871578190004051]])
-国連・人種差別撤廃委員会
--[[Statement on the coronavirus (COVID-19) pandemic and its implications under the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT/CERD/SWA/9234&Lang=en]]【8月13日追加】
--(欧州基本権庁ほかとの共同声明):[[Respect human rights to rebuild our societies in all their diversity, say human rights heads on International Anti-Racism Day>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CERD/Statement_ECRI_CERD_FRA_ODIHR_21March2021_EN.docx]](Word)【2021年3月20日追加】
-国連事務総長
--[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連したヘイトスピーチに対するグローバル・アピール 国連事務総長ビデオ・メッセージ(ニューヨーク、2020年5月8日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/37567/]]【5月8日追加】
---[[United Nations Guidance Note on Addressing and Countering COVID-19 related Hate Speech>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/HateSpeech/UNGuidanceHate.pdf]]【5月13日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/842956596199544]])
--[[ネルソン・マンデラ国際デー(7月18日)に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39029/]]【7月21日追加】
---[[Tackling the inequality pandemic: a New Social Contract for a new era>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_remarks_on_covid_and_inequality.pdf]](PDF)【7月28日追加】
--[[ホロコースト犠牲者を想起する国際デー(1月27日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/41023/]]【2021年1月27日追加】
--[[Secretary-General's remarks to the Park East Synagogue and United Nations International Holocaust Remembrance Service>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2021-01-25/secretary-generals-remarks-the-park-east-synagogue-and-united-nations-international-holocaust-remembrance-service]]【2021年1月26日】
-&bold(){ユニセフ/WHO/国際赤十字赤新月社連盟:[[COVID-19に関する社会的スティグマの防止と対応のガイド>>https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/04/Social-stigma-associated-with-the-coronavirus-disease-2019_COVID-19_JP.pdf]]}(PDF)【4月24日追加】
-国連人権専門家等
--人種差別等に関する国連特別報告者:[[States should take action against COVID-19-related expressions of xenophobia, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25739&LangID=E]]【4月8日追加】([[日本語訳PDF>>https://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2020/04/SR_statement_covid19.pdf]])
--アフリカ系の人々に関する国連専門家作業部会
---[[Statement on COVID-19: Racial equity and racial equality must guide State action>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25768&LangID=E]]【4月8日追加】
---[[COVID-19, systemic racism and global protests: Report of the Working Group of Experts on People of African Descent>>https://undocs.org/en/A/HRC/45/44]]【10月6日追加】
--宗教・信仰の自由に関する国連特別報告者:[[UN expert warns against religious hatred and intolerance during COVID-19 outbreak>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25814&LangID=E]]【4月29日追加】
--宗教・信仰の自由に関する国連特別報告者:[[Rise in antisemitic hatred during COVID-19 must be countered with tougher measures, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25800&LangID=E]]【5月22日追加】
--アルビニズムがある人々の権利に関する独立専門家:[[Witchcraft killings of people with albinism rose during pandemic - UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27346&LangID=E]]【2021年7月30日追加】
-人種差別およびマイノリティ保護に関する国連ネットワーク:[[Leave No One Behind: Racial Discrimination and the Protection of Minorities in the COVID-19 Crisis>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Minorities/UN_Network_Racial_Discrimination_Minorities_COVID.pdf]](PDF)【5月2日追加】
-国連人権高等弁務官
--[[International Day for the Abolition of Slavery - Webinar on Contemporary Forms of Slavery and Racial Discrimination: Civil Society Support to Survivors during the Global Pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26557&LangID=E]]【12月3日追加】
--[[Keynote Address by the United Nations High Commissioner for Human Rights, Michelle Bachelet at the Inaugural European Parliament Commemoration of the European Day for the Abolition of the Slave Trade: "Recognizing the Past, Repairing the Present, Building the Future">>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26558&LangID=E]]【12月3日追加】
-UNESCO:[[Combating the disinfodemic: Working for truth in the time of COVID-19>>https://en.unesco.org/covid19/disinfodemic]]【5月13日追加】
--[[DISINFODEMIC: Deciphering COVID-19 disinformation>>https://en.unesco.org/sites/default/files/disinfodemic_deciphering_covid19_disinformation.pdf]](PDF)
--[[DISINFODEMIC: Dissecting responses to COVID-19 disinformation>>https://en.unesco.org/sites/default/files/disinfodemic_dissecting_responses_covid19_disinformation.pdf]](PDF)
-IOM事務局長:[[Combatting Xenophobia is Key to an Effective COVID-19 Recovery>>https://www.iom.int/news/combatting-xenophobia-key-effective-covid-19-recovery]]【5月25日追加】
-UNAIDS:[[UNAIDS issues guidance on reducing stigma and discrimination during COVID-19 responses>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/october/20201008_reduce-stigma-discrimination-during-covid19-responses]]【10月8日追加】
--[[Addressing stigma and discrimination in the COVID-19 response - Applying the evidence of what works from HIV-related stigma and discrimination in six settings to the COVID-19 response>>https://www.unaids.org/en/resources/documents/2020/covid19-stigma-brief]]【10月8日追加】
-国連総会:[[We must "revitalise our forces for racial equality and justice," says COVID-19 panel>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Racial-discrimination-COVID.aspx]]【2021年3月3日追加】
-欧州評議会
--[[COVID-19: an analysis of the anti-discrimination, diversity and inclusion dimensions in Council of Europe member States>>https://edoc.coe.int/en/living-together-diversity-and-freedom-in-europe/9741-covid-19-an-analysis-of-the-anti-discrimination-diversity-and-inclusion-dimensions-in-council-of-europe-member-states.html]]【2021年12月16日追加】
--[[Guidelines of the Committee of Ministers of the Council of Europe on upholding equality and protecting against discrimination and hate during the Covid-19 pandemic and similar crises in the future>>https://edoc.coe.int/en/living-together-diversity-and-freedom-in-europe/9745-guidelines-of-the-committee-of-ministers-of-the-council-of-europe-on-upholding-equality-and-protecting-against-discrimination-and-hate-during-the-covid-19-pandemic-and-similar-crises-in-the-future.html]]【2021年12月16日追加】
-アメリカ心理学会:[[新型コロナウイルス(COVID-19)に関わる偏見や差別に立ち向かう>>https://psych.or.jp/special/covid19/combating_bias_and_stigma/]](日本心理学会訳)【5月8日追加】
-&bold(){日本赤十字社:[[新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~>>http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html]]}【5月8日追加】
-Equal Rights Trustほか:[[Call to Action: Addressing discrimination and inequality in the global response to COVID-19>>https://www.equalrightstrust.org/news/call-action-addressing-discrimination-and-inequality-global-response-covid-19]]【7月9日追加】
-IMADR(反差別国際運動):[[コロナ・パンデミックと差別事象 2020>>https://imadr.net/pandemic-list-of-discrimination2020/]]【2021年5月14日追加】
**移住者、避難民および難民
-分野別ガイダンス:&bold(){[[OHCHR Guidance on the Human Rights Dimensions of COVID-19: Migrants>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Migration/OHCHRGuidance_COVID19_Migrants.pdf]]}(PDF)([[日弁連仮訳PDF>>https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/international/covid19/02.pdf]])
-国連事務総長
--[["The COVID-19 crisis is an opportunity to reimagine human mobility">>https://www.un.org/en/coronavirus/covid-19-crisis-opportunity-reimagine-human-mobility]]【6月4日追加】
---[[Policy Brief: COVID-19 and People on the Move>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_on_people_on_the_move.pdf]](PDF)【6月4日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/858359244659279]])
--IOM:[[政策概要「新型コロナウイルス感染症と移動する人々」発表 国連事務総長、COVID-19パンデミックにおける難民と移民の保護の必要性を強調>>https://japan.iom.int/ja/news/press-release/policy_brief_COVID19_people_on_move]]【6月6日追加】
--[[Global Compact for Safe, Orderly and Regular Migration: Report of the Secretary-General>>https://migrationnetwork.un.org/sites/default/files/docs/english.pdf]](PDF)【12月4日追加】
--[[国際移住者デー(12月18日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40747/]]【12月18日追加】
--[[Secretary-General's message on the International Day of Family Remittances>>https://news.un.org/en/story/2021/06/1094102]]【2021年6月18日追加】
--[[Refugees disproportionately exposed to COVID impact: Guterres>>https://news.un.org/en/story/2021/06/1094332]]【2021年6月21日追加】
-国連・移住労働者権利委員会
--[[Joint Guidance Note on the Impacts of the COVID-19 Pandemic on the Human Rights of Migrants>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Migration/CMWSPMJointGuidanceNoteCOVID-19Migrants.pdf]](PDF)【5月26日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/852781025217101]])
--[[Stranded migrants need safe and dignified return - UN Migrant Workers Committee>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26325&LangID=E]]【10月1日追加】
-国連人権専門家
--国内避難民の人権に関する特別報告者:[[COVID-19: Do not forget internally displaced persons, UN expert urges Governments worldwide>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25763&LangID=E]]【5月22日追加】
--移住者の権利/人身取引に関する国連特別報告者:[[UN experts call on Governments to adopt urgent measures to protect migrants and trafficked persons in their response to COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25774&LangID=E]]【5月22日追加】
--移住者の権利に関する国連特別報告者ほか:[[Migrants must be included in all COVID-19 recovery plans - UN and regional experts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26618&LangID=E]]【2021年1月23日追加】
--移住者の権利に関する国連特別報告者ほか:[[COVID-19: Equitable vaccine access for all, including migrants, is crucial, say UN Special Rapporteurs>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26684&LangID=E]]【2021年1月23日追加】
-IOM(国際移住機関)ほか:[[難民、移民、無国籍者の権利と健康は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応において保護されなければならない>>https://japan.iom.int/ja/news/press-release/1585947180]]
-IOM
--[[IOM Releases Guidance for Employers and Businesses on Protection of Migrant Workers During the COVID-19 Crisis>>https://www.iom.int/news/iom-releases-guidance-employers-and-businesses-protection-migrant-workers-during-covid-19]]【4月10日追加】
--[[COVID-19 andn Stranded Migrants>>https://www.iom.int/sites/default/files/documents/issue_brief_stranded_migrants.pdf]](PDF)【6月5日追加】
--[[Issue Brief: Why Migration Matters for "Recovering Better" from COVID-19>>https://www.iom.int/sites/default/files/documents/issue_brief_why_migration_matters_for_recovering_better_1.pdf]](PDF)【6月25日追加】
--[[ICC, IOM Launch COVID-19 Guidance for the Protection of Migrants>>https://www.iom.int/news/icc-iom-launch-covid-19-guidance-protection-migrants]]【8月11日追加】
---[[ICC-IOM Guidance on Protection for Migrant Workers during the COVID-19 Pandemic>>https://www.iom.int/sites/default/files/defaul/2020_icc_guidance_for_migrant_workers_02.pdf]](PDF)【8月11日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/911019126059957]])
--[[Immediate Action Required to Address Needs, Vulnerabilities of 2.75m Stranded Migrants>>https://www.iom.int/news/immediate-action-required-address-needs-vulnerabilities-275m-stranded-migrants]]【10月10日追加】
--[[国際移住機関(IOM)事務局長 アントニオ・ヴィトリーノ 国際移住者デーに寄せたビデオメッセージ>>https://japan.iom.int/ja/news/press-release/1608264621]]【12月18日追加】
--(IOM & Migration Policy Institute):[[COVID-19 and the State of Global Mobility in 2020>>https://www.migrationpolicy.org/research/covid-19-state-global-mobility-2020]]【2021年4月8日追加】
-UNHCR:[[新型コロナウイルス対応>>https://www.unhcr.org/jp/coronavirus-covid-19]]
--[[新型コロナウイルス感染症対応の文脈における、国際保護を必要とする者による領域へのアクセスに関する主要な法的考慮事項(2020年3月16日)>>https://www.unhcr.org/jp/wp-content/uploads/sites/34/2020/05/UNHCR_Key-Legal-Considerations-on-COVID-19_JP.pdf]](PDF)【5月4日追加】
--[[新型コロナウイルス感染症のパンデミックの文脈において保護に関わる懸念に対処するための実務上の提言とグッドプラクティス(優れた取り組み)>>https://www.unhcr.org/jp/wp-content/uploads/sites/34/2020/05/UNHCR_COVID-19-Practical-Recommendations-and-Good-Practice_JP.pdf]](UNHCR/ヨーロッパ地域局、PDF)【5月19日追加】
--[[5 reasons why sharing responsibility for refugees is smarter than ever in the time of COVID-19>>https://medium.com/@UNHCR/5-reasons-why-sharing-responsibility-for-refugees-is-smarter-than-ever-in-the-time-of-covid-19-a4b19679febf]]【8月1日追加】
--[[UNHCR and some 100 NGOs urge world not to leave refugees behind in COVID-19 responses>>https://www.unhcr.org/news/press/2020/9/5f747cc04/unhcr-100-ngos-urge-world-leave-refugees-behind-covid-19-responses.html]]【10月1日追加】
--[[Hardships multiply for older refugees amid COVID-19 pandemic>>https://www.unhcr.org/news/stories/2020/10/5f757f054/hardships-multiply-older-refugees-amid-covid-19-pandemic.html]]【10月1日追加】
--[[Inclusion key to protecting refugees and their hosts amid COVID-19 pandemic>>https://www.unhcr.org/en-us/news/press/2020/11/5fa2f16b4/inclusion-key-protecting-refugees-hosts-amid-covid-19-pandemic.html]]【11月5日】
--[[UNHCR urges states to end limbo for stateless people by 2024>>https://www.unhcr.org/news/press/2020/11/5faa51004/unhcr-urges-states-end-limbo-stateless-people-2024.html]]【11月11日追加】
--[[Pandemic deepens hunger for displaced people the world over>>https://www.unhcr.org/news/stories/2021/3/6062fe334/pandemic-deepens-hunger-displaced-people-world.html]]【2021年4月3日追加】
--[[UNHCR warns of vaccine gap risk for world's stateless>>https://www.unhcr.org/news/press/2021/6/60d06e444/unhcr-warns-vaccine-gap-risk-worlds-stateless.html]]【2021年6月22日追加】
---[[The impact of COVID-19 on stateless populations: Policy recommendations and good practices on vaccine access and civil registration (June 2021)>>https://reliefweb.int/report/world/impact-covid-19-stateless-populations-policy-recommendations-and-good-practices-vaccine]]【2021年6月22日追加】
--[[COVID-19 deepens threats for displaced women and children>>https://storymaps.arcgis.com/stories/5bf55a1112144d7dafa58fb4ecc8f9a7]]【2021年7月5日追加】
-国連移住ネットワーク
--[[Forced returns of migrants must be suspended in times of COVID-19>>https://www.iom.int/news/forced-returns-migrants-must-be-suspended-times-covid-19]]【5月13日追加】(日本ユニセフ協会による[[日本語訳>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0120.html]])
--[[Enhancing Access to Services for Migrants in the Context of COVID-19 Preparedness, Prevention, and Response and Beyond>>https://unhabitat.org/enhancing-access-to-services-for-migrants-in-the-context-of-covid-19-preparedness-prevention-and]]【6月26日追加】
-ILO
--[[新型コロナウイルス下の移民の状況は「危機の中の危機」とILOが警告>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_748825/lang--ja/index.htm]]【7月1日追加】
--[[Social protection for migrant workers: A necessary response to the COVID-19 crisis>>https://www.ilo.org/secsoc/information-resources/publications-and-tools/Brochures/WCMS_748979/lang--en/index.htm]]【7月1日追加】
--[[Uncertain future for migrant workers, in a post-pandemic world>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1072562]]【9月20日追加】
--[[Migrant pay gap widens in many high-income countries>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_763763/lang--en/index.htm]]【12月14日追加】
-世界銀行
--[[Social protection for migrants during the COVID-19 crisis: The right and smart choice>>https://blogs.worldbank.org/voices/social-protection-migrants-during-covid-19-crisis-right-and-smart-choice?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【6月5日追加】
--[[Forced displacement during COVID-19: A crisis for refugees and host communities in developing countries>>https://blogs.worldbank.org/voices/forced-displacement-during-covid-19-crisis-refugees-host-communities-developing-countries-world-refugee-day?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【7月19日追加】
-UNDP:[[コロナ禍でも母国への仕送りを可能とする五つの方法>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/blog/2020/five-ways-to-keep-remittances-flowing-in-covid-19.html]]【7月3日追加】
-EU基本権庁
--[[Fundamental rights of refugees, asylum applicants and migrants at the European borders>>https://fra.europa.eu/en/publication/2020/fundamental-rights-refugees-asylum-applicants-and-migrants-european-borders]]【6月2日追加】
--[[Stop labour exploitation and protect workers from COVID-19>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/stop-labour-exploitation-and-protect-workers-covid-19]]【7月14日追加】
--[[Migration: COVID-19 continues to cause hardship for migrants and deprives children of access to education>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/migration-covid-19-continues-cause-hardship-migrants-and-deprives-children-access]]【7月27日追加】
-OECD:[[新型コロナウイルス危機により移民とその社会統合の進捗が脅かされている>>http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/name,567063,en.htm]]【10月19日追加】
-国際赤十字赤新月社連盟:[[Least Protected, Most Affected: Migrants and refugees facing extraordinary risks during the COVID-19 pandemic>>https://reliefweb.int/report/world/least-protected-most-affected-migrants-and-refugees-facing-extraordinary-risks-during]]【9月14日追加】
-諸NGO:[[In Solidarity with the Stateless: An urgent call to states, donors and other stakeholders to promote and protect the rights of stateless persons in their COVID-19 responses>>https://files.institutesi.org/Joint_Statement_in_Solidarity_with_the_Stateless.pdf]](PDF)【5月27日追加】
-MFA (Migrant Forum in Asia:[[送還された移住労働者のための緊急司法メカニズム構築の要請>>https://migrants.jp/news/voice/20200602_1.html]]【6月2日追加】
-アムネスティ・インターナショナル:[[Lack of mental health services for refugees is a global scandal>>https://www.amnesty.org/en/latest/news/2020/10/lack-of-mental-health-services-refugees-global-scandal/]]【10月9日追加】
-ヒューマンライツ・ナウ:[[新型コロナウイルスの影響下にある外国人労働者の人権保障に関する意見書>>https://hrn.or.jp/activity/18827/]]【11月13日追加】
-SEANF(東南アジア国内人権機関フォーラム):[[Statement on the Situation of Migrants and Members of their Families amid the COVID-19 Pandemic>>http://chr.gov.ph/south-east-asia-national-human-rights-institutions-forum-seanf-statement-on-the-situation-of-migrants-and-members-of-their-families-amid-the-covid-19-pandemic/]]【12月18日追加】
-COVID-19 Consortium:[[Together We Can: The COVID-19 Impact on Stateless People & a Roadmap for Change>>https://files.institutesi.org/together_we_can_report_2021.pdf]](PDF)【2021年6月18日追加】
**社会的・経済的影響
-教育関係([[CRC 新型コロナ感染症と子どもの権利]]参照)
-ユニセフ/ILO:[[新型コロナウイルス 家族を持つ労働者への支援強化を ユニセフ、ILO等ビジネス界へ提言>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0062.html]]
--[[COVID-19危機における家族に優しい政策・方針および職場の好事例:使用者(事業主)が講じ得る重要な措置>>https://www.weps.org/sites/default/files/2020-06/UNICEF%20ILO%20UNW%20COVID-19%20Report%20%28JAPANESE%20Final%29_0.pdf]]【6月29日追加】
-ILO(国際労働機関)
--[[新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界>>https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_738733/lang--ja/index.htm]]【4月22日追加】
--[[COVID-19 and the world of work: Impact and policy responses>>https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/documents/briefingnote/wcms_738753.pdf]](PDF)【5月25日追加】
--[[COVID-19 and the world of work: Sectoral impact, responses and recommendations 社会・経済部門に対する危機の影響を示した産業別概況資料>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744445/lang--ja/index.htm]]【7月18日追加】
---[[ILO産業別概況:COVID-19と緊急対応公務>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744610/lang--ja/index.htm]]【7月18日追加】
--[[ILO Standards and COVID-19 (coronavirus)>>https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---normes/documents/publication/wcms_739937.pdf]](PDF)【4月22日追加】
--[[パンデミックに直面して: 労働安全衛生の確保 2020年の国際労働安全衛生の日に向けた報告書(国際労働機関ILO)2020年4月22日>>https://joshrc.net/archives/163]]【5月15日追加】
--[[Plug social protection gaps in developing countries to prevent future crises, ILO says>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_744708/lang--en/index.htm]]【5月15日追加】
--[[ILO Violence and Harassment Convention, 2019 (No. 190): 12 ways it can support the COVID-19 response and recovery>>https://www.ilo.org/global/docs/WCMS_744676/lang--en/index.htm]]【5月16日追加】
--[[A safe and healthy return to work during the COVID-19 pandemic>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_745568/lang--en/index.htm]]【5月25日追加】
--[[ILO: Release more than 150,000 seafarers trapped on board ships due to COVID-19>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_747293/lang--en/index.htm]]【6月17日追加】([[日本語訳>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_748229/lang--ja/index.htm]])
--[[Livelihoods of more than 55 million domestic workers at risk due to COVID-19>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_748093/lang--en/index.htm]]【6月17日追加】
--[[雇用危機が深まる中、不確実で不完全な労働市場の回復を警告するILO>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_749277/lang--ja/index.htm]]【7月1日追加】
--[[Digital channels improve access to employment support>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_754188/lang--en/index.htm]]【8月28日追加】
--[[Prevention and mitigation of COVID-19 at work for small and medium-sized enterprises ACTION CHECKLIST>>https://www.ilo.org/global/topics/safety-and-health-at-work/resources-library/training/WCMS_753619/lang--en/index.htm]]【9月9日追加】
--[[ILO: Developing countries should invest US$1.2 trillion to guarantee basic social protection>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_755546/lang--en/index.htm]]【9月18日追加】
---[[Financing gaps in social protection: Global estimates and strategies for developing countries in light of the COVID-19 crisis and beyond>>https://www.ilo.org/secsoc/information-resources/publications-and-tools/Brochures/WCMS_755475/lang--en/index.htm]]【9月18日追加】
--[[COVID-19 leads to massive labour income losses worldwide>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_755875?lang=en]]【9月23日追加】
--ILOほか:[[Impact of COVID-19 on people's livelihoods, their health and our food systems: Joint statement by ILO, FAO, IFAD and WHO>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/statements-and-speeches/WCMS_757974/lang--en/index.htm]]【10月14日追加】
--[[Critical gaps in social protection hampering Asia-Pacific region's resilience to COVID-19>>https://www.ilo.org/asia/media-centre/news/WCMS_758163/lang--en/index.htm]]【10月20日追加】
--[[Issue paper on COVID-19 and fundamental principles and rights at work>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/how-the-ilo-works/departments-and-offices/governance/fprw/WCMS_757247/lang--en/index.htm]]【10月28日追加】
--[[Cash flow the biggest problem facing business during COVID-19 crisis>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_762136/lang--en/index.htm]]【11月27日追加】
--[[Global Wage Report 2020-21: Wages and minimum wages in the time of COVID-19>>https://www.ilo.org/global/publications/books/WCMS_762534/lang--en/index.htm]]【12月3日追加】
--[[ILO Governing Body calls for urgent action on seafarer COVID-19 crisis>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_763542/lang--en/index.htm]]【12月9日追加】
--[[COVID-19 is driving up food prices all over the world>>https://ilostat.ilo.org/covid-19-is-driving-up-food-prices-all-over-the-world/]]【12月9日追加】
--[[Jumpstart a healthier and greener recovery>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/multimedia/video/institutional-videos/WCMS_751512/lang--en/index.htm]]【12月12日追加】
--[[COVID-19 crisis, a wake-up call on social protection for workers>>https://www.ilo.org/actrav/media-center/pr/WCMS_763898/lang--en/index.htm]]【12月15日追加】
--[[81 million jobs lost as COVID-19 creates turmoil in Asia-Pacific labour markets>>https://www.ilo.org/asia/media-centre/news/WCMS_763819/lang--en/index.htm]]【12月16日追加】
--[[Working from home: From invisibility to decent work>>https://www.ilo.org/global/publications/books/forthcoming-publications/WCMS_765806/lang--en/index.htm]]【2021年1月13日追加】
--[[ILO: Uncertain and uneven recovery expected following unprecedented labour market crisis>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_766949/lang--en/index.htm]]【2021年1月26日追加】
--[[Vocational training hampered by COVID-19 pandemic>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_767843/lang--en/index.htm]]【2021年2月3日追加】
--[[Cash flow the biggest problem facing business during COVID-19 crisis>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_762136/lang--en/index.htm]]【2021年2月4日追加】
--[[Key findings: Skills development in the time of COVID-19: Taking stock of the initial responses in technical and vocational education and training>>https://www.ilo.org/skills/areas/skills-training-for-poverty-reduction/WCMS_776788/lang--en/index.htm]]【2021年5月13日追加】
--[[Slow jobs recovery and increased inequality risk long-term COVID-19 scarring>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_794834/lang--en/index.htm]]【2021年6月3日】
---[[ILO定期刊行物最新刊:遅々とした雇用回復と不平等の拡大によって新型コロナウイルスの傷跡が長く残る恐れ>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_794092/lang--ja/index.htm]]【2021年6月7日追加】
--[[Global agreement reached at ILO Conference on action for COVID-19 recovery>>https://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/109/news/WCMS_803980/lang--en/index.htm]]【2021年6月18日追加】
--ILO/WHO:[[New ILO/WHO guide urges greater safeguards to protect health workers>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_837406/lang--en/index.htm]]【2022年2月22日追加】
-国連事務総長
--[["The world of work cannot and should not look the same after this crisis">>https://www.un.org/en/coronavirus/world-work-cannot-and-should-not-look-same-after-crisis]]([[日本語訳>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/38801/]])【6月20日追加】
---[[国連政策概要:新型コロナウイルスと仕事の世界-新型コロナウイルスが引き起こしている雇用危機は前代未聞、ほぼ全ての労働者及び企業に及んでいる都市封鎖措置の影響>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_748719/lang--ja/index.htm]]【6月25日追加】
---[[Policy Brief: The World of Work and COVID-19>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_covid_world_of_work_and_covid-19_june_2020.pdf]](PDF)【6月20日追加】
--[[観光とCOVID-19に関する政策概要発表に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ (ニューヨーク、2020年8月25日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39485/]]【8月25日追加】
---[[Policy Brief: COVID-19 and Transforming Tourism>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_covid-19_tourism_august_2020.pdf]](PDF)【8月25日追加】
--[[世界観光デー(9月27日)に寄せる アントニオ・グテーレス国事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39832/]]【9月28日追加】
--[[COVID-19 can spark new generation of social protection measures: UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/12/1078932]]【12月2日追加】
---[[Secretary-General's remarks at the commemoration of the 25th Anniversary of the World Summit for Social Development>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-12-01/secretary-generals-remarks-the-commemoration-of-the-25th-anniversary-of-the-world-summit-for-social-development-delivered]]【12月2日追加】
-その他労働者保護関連
--有害物質に関する国連特別報告者:[[COVID-19: Health care heroes need protection - UN expert>>https://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25754&LangID=E]]【5月2日追加】
--ICRC(赤十字国際委員会)
---[[各国政府への要請:医療機関へのサイバー攻撃阻止で連携を>>http://jp.icrc.org/event/69682/]]【5月28日追加】
---[[Health care workers save lives: Condemnation of attacks linked to COVID-19>>https://www.icrc.org/en/document/health-care-workers-save-lives-covid-19]]【5月28日追加】
---[[コロナ禍で医療従事者や患者への暴力が600件を超える>>http://jp.icrc.org/event/icrc-600-violent-incidents-recorded-against-healthcare-providers-patients-due-covid-19/]]【8月21日追加】
--アムネスティ・インターナショナル:[[Global: Health workers silenced, exposed and attacked>>https://www.amnesty.org/en/latest/news/2020/07/health-workers-rights-covid-report/]]【7月15日追加】
--国連人権専門家:[["Every worker is essential and must be protected from COVID-19, no matter what" - UN rights experts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25892&LangID=E]]【5月18日追加】([[日本語訳>>https://joshrc.net/archives/2432]])
--OECD:[[Policy responses to COVID-19: no worker should be left behind>>https://oecdecoscope.blog/2020/06/19/policy-responses-to-covid-19-no-worker-should-be-left-behind/]]【6月21日追加】
--CIVICUS:[[Protecting our co-workers during COVID-19: A Social Security Protocol for Civil Society>>https://www.civicus.org/index.php/media-resources/news/4367-protecting-our-co-workers-during-covid-19-a-social-security-protocol-for-civil-society]]【5月25日追加】
-対外債務の影響と人権に関する国連独立専門家
--[["An immediate human rights response to counter the COVID-19 and the global recession ahead is an urgent priority," says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25732&LangID=E]]【4月8日追加】
--[[Responses to COVID-19 crisis: UN expert urges more government spending targeting inequality, not big business>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25793&LangID=E]]【4月15日追加】
-国際連合
--[[Recovering Better: Sport for Development and Peace - Reopening, Recovery and Resilience Post-COVID-19>>https://www.un.org/development/desa/dspd/wp-content/uploads/sites/22/2020/12/Final-SDP-recovering-better.pdf]](PDF)【12月16日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n128326047439]])
--[[World Economic Situation and Prospects 2021>>https://www.un.org/development/desa/dpad/publication/world-economic-situation-and-prospects-2021/]]【2021年1月26日追加】
---[[UN: Why global solidarity is necessary for a resilient recovery>>https://www.weforum.org/agenda/2021/01/why-global-solidarity-is-necessary-for-a-resilient-recovery-covid-19-equality-fiscal-stimulus-debt-burden-trade/]]【2021年1月26日追加】
-世界銀行
--[[How the World Bank is Mitigating the Impacts of COVID-19 in the Health Sector>>https://www.worldbank.org/en/news/feature/2020/06/16/how-the-world-bank-is-mitigating-the-impacts-of-covid-19-in-the-health-sector?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【6月26日追加】
--[[Tackling childcare in a global pandemic>>https://blogs.worldbank.org/developmenttalk/tackling-childcare-global-pandemic?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【9月22日追加】
--[[2020 Year in Review: The impact of COVID-19 in 12 charts>>https://blogs.worldbank.org/voices/2020-year-review-impact-covid-19-12-charts?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【12月15日追加】
-ユネスコ
--[[Culture & COVID-19: Impact and Response Tracker>>https://en.unesco.org/news/culture-covid-19-impact-and-response-tracker]]【6月21日追加】
--[[Disruption and Resilience: UNESCO reports reveal new data on impact of COVID-19 on culture>>https://en.unesco.org/news/disruption-and-resilience-unesco-reports-reveal-new-data-impact-covid-19-culture]]【2021年6月19日追加】
-文化的権利の分野における国連特別報告者:[[States must prevent COVID-19 cultural catastrophe: UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26834&LangID=E]]【2021年3月4日追加】
-UNCTAD:[[COVID-19 and Tourism: An Update - Assessing the economic consequences>>https://unctad.org/system/files/official-document/ditcinf2021d3_en_0.pdf]](PDF)【2021年7月1日追加】
-Open Government Parnership:[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Social Safety Nets>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-social-safety-nets/]]【6月3日追加】
**食料
-食糧への権利に関する国連特別報告
--[[COVID-19: Economic sanctions should be lifted to prevent hunger crises - UN expert >>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25761&LangID=E]]【4月9日追加】
--[[Special Rapporteur on the Right to Food: the COVID-19 Pandemic has Laid Bare the Inequities of the Food System and Accelerated it>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26827&LangID=E]]
-国連事務総長:[[食料安全保障に関する政策概要の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言(ニューヨーク、2020年6月9日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/37986/]]【6月10日追加】
--[[Policy Brief: The Impact of COVID-19 on Food Security and Nutrition>>https://reliefweb.int/report/world/policy-brief-impact-covid-19-food-security-and-nutrition-june-2020]]【6月10日追加】
-WFP(世界食糧計画)
--[[World Food Programme to assist largest number of hungry people ever, as coronavirus devastates poor nations>>https://www.wfp.org/news/world-food-programme-assist-largest-number-hungry-people-ever-coronavirus-devastates-poor]]【6月30日追加】
--[[Famine risk spikes amid conflict, COVID-19 and funding gaps: WFP>>https://news.un.org/en/story/2021/06/1094272]]【2021年6月21日追加】
-FAO(国連食糧農業機関)/WFP:[[New report identifies 27 countries heading for COVID-19-driven food crises>>http://www.fao.org/news/story/en/item/1298468/]]【7月18日追加】
-ILO:[[ILO産業別概況:COVID-19と農業・食料安全保障>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744778/lang--ja/index.htm]]【7月18日追加】
-FAOほか:[[Impact of COVID-19 on people's livelihoods, their health and our food systems: Joint statement by ILO, FAO, IFAD and WHO>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/statements-and-speeches/WCMS_757974/lang--en/index.htm]]【10月14日追加】
--世界銀行:[[COVID crisis is fueling food price rises for world's poorest>>https://blogs.worldbank.org/voices/covid-crisis-fueling-food-price-rises-worlds-poorest?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【2021年2月4日追加】
-子どもの栄養に関して[[CRC 新型コロナ感染症と子どもの権利]]も参照。
**プライバシー
-欧州評議会人権コミッショナー:[[Opinion: Coronavirus concerns are not carte blanche to snoop>>https://www.dw.com/en/opinion-coronavirus-concerns-are-not-carte-blanche-to-snoop/a-53289539]]【5月1日追加】
-欧州評議会:[[Digital solutions to fight Covid-19 - 2020 Data Protection Report>>https://edoc.coe.int/en/fundamental-freedoms/8532-digital-solutions-to-fight-covid-19-2020-data-protection-report.html]]【2021年12月16日追加】
-EU基本権庁:[[Tech answers to COVID-19 should also safeguard fundamental rights>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/tech-answers-covid-19-should-also-safeguard-fundamental-rights]]【5月29日追加】
-国連人権高等弁務官ほか:[[Digital rights in the COVID-19 era>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26131&LangID=E]]【7月30日追加】
--Cities for Digital Rights:[[Safeguard Digital Rights When Using COVID-19 Related Technologies>>https://citiesfordigitalrights.org/sites/default/files/CC4DR_Recommendations%2BPosition%20Statement_Covid19tech%20final.pdf]](PDF)【7月30日追加】
-プライバシーに対する権利に関する国連特別報告者:[[Intrusive, omnipresent surveillance growing during COVID-19 pandemic, UN expert warns>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26446&LangID=E]]【11月11日追加】
-Open Government Parnership:[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Privacy Protections>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-privacy-protections/]]【6月3日追加】
-ヒューマン・ライツ・ウォッチ/アムネスティ・インターナショナルほか:[[新型コロナウイルス関連のデジタル監視 各国政府は人権尊重を>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/04/02/340351]]
-ヒューマン・ライツ・ウォッチ:[[新型コロナウイルスの関連アプリがもたらす重大な人権リスク>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/05/13/341923]]【5月15日追加】
**子ども
-&bold(){国連・子どもの権利委員会:[[新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する声明>https://w.atwiki.jp/childrights/pages/327.html]]}(主な参考資料もこちらのページに掲載)
**若者
-若者の発達に関する国連機関間ネットワーク:[[Statement on Covid-19 & Youth>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Youth/COVID-19_and_Youth.pdf]](PDF)【4月24日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/829785540849983]])
-ILO
--[[ILO: More than one in six young people out of work due to COVID-19>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_745879/lang--en/index.htm]]【5月28日追加】
--[[Preventing exclusion from the labour market: Tackling the COVID-19 youth employment crisis>>https://www.ilo.org/emppolicy/pubs/WCMS_746031/lang--en/index.htm]]【6月3日追加】
--[[青少年の7割超が新型コロナウイルスによって教育を中断>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_753112/lang--ja/index.htm]]【8月12日追加】
---[[Youth and COVID-19: impacts on jobs, education, rights and mental well-being>>https://www.ilo.org/global/topics/youth-employment/publications/WCMS_753026/lang--en/index.htm]]【8月12日追加】
--[[An update on the youth labour market impact of the COVID-19 crisis>>https://www.ilo.org/emppolicy/pubs/WCMS_795479/lang--ja/index.htm]]【2021年6月7日追加】
-European Youth Forum
--[[The European Youth Blueprint To Recovery>>https://www.youthforum.org/european-youth-blueprint-recovery]]【6月18日追加】
--[[Introducing our new report: "Beyond Lockdown: the 'pandemic scar' on young people">>https://www.youthforum.org/introducing-our-new-report-beyond-lockdown-pandemic-scar-young-people]]【2021年6月18日追加】
---[[Beyond Lockdown: the 'pandemic scar' on young people>>https://www.youthforum.org/beyond-lockdown-pandemic-scar-young-people]]【2021年6月18日追加】
-国連人権理事会:[[Human rights implications of the COVID-19 pandemic on young people>>https://undocs.org/A/HRC/RES/48/12]]【2021年12月16日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/nc214fdf333b5]])
-OECD
--[[若者と新型コロナウイルス感染症 : 対策、復興と危機対応能力>>http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/youth-and-covid-19-response-recovery-and-resilience-60b95194/]]【9月16日追加】
--[[Delivering for youth: How governments can put young people at the centre of the recovery>>https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/delivering-for-youth-how-governments-can-put-young-people-at-the-centre-of-the-recovery-92c9d060/]]【2022年4月11日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n3d556c9f60d4]])
-諸NGO
--[[COVID-19 と人権教育>>https://www.hurights.or.jp/japan/news/2020/07/07/pdf/%E7%BF%BB%E8%A8%B3%EF%BC%9ACOVID-19%E3%81%A8%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%95%99%E8%82%B2.pdf]](PDF/[[英語版原文PDF>>https://www.hurights.or.jp/japan/news/2020/07/07/pdf/Written%20statement%20COVID-19%20and%20Human%20Rights%20Education%2019%20June.pdf]])【7月8日追加】
--[[ヒューライツ大阪など21の国連NGO、第45会期人権理事会で共同声明「COVID-19と人権教育」を発表(9/24)>>https://www.hurights.or.jp/japan/news/2020/09/21ngo45covid-19924.html]]【9月28日追加】
**ジェンダー
-分野別ガイダンス
--[[COVID-19 and Women's Human Rights: Guidance>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Women/COVID-19_and_Womens_Human_Rights.pdf]](PDF)(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/824455424716328]])
--[[Guidance on COVID-19 and the Human Rights of LGBTI People>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/LGBT/LGBTIpeople.pdf]](PDF)(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/825560127939191]])
-国連事務総長
--&bold(){[[政策概要: 新型コロナウイルスの女性への影響>>http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/sp_index_7.html]]}【5月2日追加】
--[[Generations of progress for women and girls could be lost to COVID pandemic, UN chief warns>>https://news.un.org/en/story/2020/08/1071372]]【9月1日追加】
---[[Secretary-General's remarks at Town Hall with Young Women from Civil Society Organizations (as delivered)>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-08-31/secretary-generals-remarks-town-hall-young-women-civil-society-organizations-delivered]]【9月1日追加】
--[[COVID-19 underscores need to deliver on promise of landmark women's rights conference>>https://news.un.org/en/story/2020/10/1074452]]【10月2日追加】
---[[Secretary-General's remarks to the High-Level Meeting on the 25th Anniversary of the Fourth World Conference on Women>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-10-01/secretary-generals-remarks-the-high-level-meeting-the-25th-anniversary-of-the-fourth-world-conference-women-bilingual-delivered-scroll-down-for-english]]【10月2日追加】
--[[国際女性デー(3月8日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ(2021年3月8日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/41312/]]【2021年3月16日追加】
--(UN News)[[COVID-19 has exposed endemic gender inequality, Guterres tells UN Women's commission>>https://news.un.org/en/story/2021/03/1087392]]【2021年3月16日追加】
-国連・女性差別撤廃委員会
--[[Call for joint action in the times of the COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CEDAW/Statements/CEDAW_statement_COVID-19_final.doc]](Word)【4月22日追加】
--[[Guidance Note on CEDAW and COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CEDAW/Statements/CEDAW_Guidance_note_COVID-19.docx]](Word)【4月25日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/830521454109725]])
-UN Women(国連女性機関)関係【4月8日追加】
--[[COVID-19 and gender monitor>>https://data.unwomen.org/resources/covid-19-and-gender-monitor]]【7月3日追加】
--[[女性を前面に、女性を中心に! プムズィレ・ムランボ=ヌクカUN Women事務局長のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関するメッセージ(抄訳)>>https://www.unwomen-nc.jp/?p=1105]]
--[[Paying attention to women's needs and leadership will strengthen COVID-19 response>>https://www.unwomen.org/en/news/stories/2020/3/news-womens-needs-and-leadership-in-covid-19-response]]
--[[Checklist for COVID-19 response by UN Women Deputy Executive Director Åsa Regnér>>https://www.unwomen.org/en/news/stories/2020/3/news-checklist-for-covid-19-response-by-ded-regner]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=588734215320731&id=100025524726075]])
--[[Women and COVID-19: Five things governments can do now>>https://www.unwomen.org/en/news/stories/2020/3/news-women-and-covid-19-governments-actions-by-ded-bhatia]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=596140511246768&id=100025524726075]])
--[[Explainer: How COVID-19 Impacts Women and Girls>>https://interactive.unwomen.org/multimedia/explainer/covid19/en/index.html]]【5月26日追加】
--ブムズィレ・ムランボ=ヌクカUN Women事務局長/ガブリエラ・ラモスOECD首席補佐官:[[Breakingviews - Guest view: Can we achieve gender equality?>>https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-women-breakingview/breakingviews-guest-view-can-we-achieve-gender-equality-idUSKCN21Q3FA]]【4月10日追加】([[日本語訳PDF>>http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200415_2.pdf]])
--UN Womenほか:[[COVID-19とジェンダー平等~民間セクターができること~>>https://www.weps.org/sites/default/files/2020-04/WEPS%20COVID-19%20%28Japanese%29%20Final.pdf]](PDF)【4月30日追加】
--UN Womenほか:[[Justice for Women Amidst COVID-19>>https://www.idlo.int/publications/justice-women-amidst-covid-19]]【5月24日追加】
--UN Women/ユニセフ:[[COVID-19と企業広告・マーケティング ポジティブなジェンダー役割を推進するための検討事項>>https://www.weps.org/sites/default/files/2020-05/Gender%20Roles%20in%20Mkting_Advtsing%20%28Jpnse%29%20FINAL%20%28web%29.pdf]](PDF)【5月29日追加】
--[[G7リーダーにジェンダー平等のエキスパートから提言 ~新型コロナウイルス感染症への対応と復興への道について~ (抄訳)>>https://www.unwomen-nc.jp/?p=1247]]【6月4日追加】
--[[UN Womenの新型コロナウイルス感染症への対応(抄訳)>>https://www.unwomen-nc.jp/?p=1261]]【6月24日追加】
--[[Including widows in the work to "build back better" from COVID-19>>https://www.unwomen.org/en/news/stories/2020/6/statement-ed-phumzile-including-widows-in-covid-19-recovery]]【6月23日追加】
--[[Ipsos survey confirms that COVID-19 is intensifying women's workload at home>>https://data.unwomen.org/features/ipsos-survey-confirms-covid-19-intensifying-womens-workload-home]]【7月14日追加】
--UN Women/UNFPA:[[Funding for gender equality and the empowerment of women and girls in humanitarian programming>>https://www.unfpa.org/publications/funding-gender-equality-and-empowerment-women-and-girls-humanitarian-programming]]【6月25日追加】
--[[Spotlight on gender, COVID-19 and the SDGs: Will the pandemic derail hard-won progress on gender equality?>>https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/07/spotlight-on-gender-covid-19-and-the-sdgs]]【7月15日追加】
--[[Press release: UN Women and Women 20 call on G20 members to recognize women as drivers of economic recovery and resilience during COVID-19 and beyond>>https://www.unwomen.org/en/news/stories/2020/7/press-release-un-women-and-w20-call-to-recognize-women-as-drivers-of-recovery-and-resilience]]【7月24日追加】
--[[From Insights to Action: Gender Equality in the wake of COVID-19>>https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/09/gender-equality-in-the-wake-of-covid-19]]【9月3日追加】
--UN Women/UNDP:[[Most countries failing to protect women from COVID-19 economic and social fallout>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1073982]]【9月29日追加】
--[[Expert's take: Five steps to make the COVID-19 social protection and jobs responses work better for women>>https://www.unwomen.org/en/news/stories/2021/1/experts-take-constanza-tabbush]]【2021年1月26日追加】
--(UN Womenほか):[[Women 'systematically excluded' from COVID response, despite being worst affected>>https://news.un.org/en/story/2021/03/1087982]]【2021年3月23日追加】
--[[COVID-19 and gender: What do we know; what do we need to know?>>https://data.unwomen.org/features/covid-19-and-gender-what-do-we-know-what-do-we-need-know]]【2021年9月6日追加】
--[[Beyond COVID-19: A feminist plan for sustainability and social justice>>https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2021/09/feminist-plan-for-sustainability-and-social-justice]]【2021年9月17日追加】
--[[New data show women and girls far less likely to receive COVID-19 relief>>https://data.unwomen.org/news/new-data-show-women-and-girls-far-less-likely-receive-covid-19-relief]]【2021年12月21日追加】
-OECD:[[コロナウイルス危機との闘いの前線にいる女性たち>>http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/ja%20Women%20at%20the%20core%20of%20the%20fight.pdf]](PDF)【5月17日追加】
-国連人権高等弁務官(事務所)
--[[Women most affected by COVID-19, should participate in recovery efforts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Women_COVID19.aspx]]【7月22日追加】
--[[Annual conference of ombudsmen and ombudswomen in Eurasia: Video message from by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 17 November 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26513&LangID=E]]【11月18日追加】
--[[International Women's Day: Women leaders driving change in a post-COVID-19 world>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/International-Women-Day-2021.aspx]]【2021年3月4日追加】
--[[We must prioritize a gender-responsive recovery from COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Women-Covid19.aspx]]【2021年7月27日追加】
-平和的集会・結社の自由への権利に関する国連特別報告者:[[COVID-19 recovery “unattainable” without women-led organizations and movements- UN independent expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Womens-movements-and-freedoms-of-assembly-and-association.aspx]]【11月6日追加】
--[[Report of the Special Rapporteur on the rights to freedom of peaceful assembly and of association, Clement N. Voule - Celebrating women in activism and civil society: the enjoyment of the rights to freedom of peaceful assembly and of association by women and girls>>https://undocs.org/A/75/184]]【11月6日追加】
-IMF(国際通貨基金):[[The COVID-19 Gender Gap>>https://blogs.imf.org/2020/07/21/the-covid-19-gender-gap/]]【7月23日追加】
-ILO
--[[Put gender equality at the heart of the post-COVID-19 economic recovery>>https://iloblog.org/2020/08/20/put-gender-equality-at-the-heart-of-the-post-covid-19-economic-recovery/]]【8月27日追加】
--[[Fallout of COVID-19: Working moms are being squeezed out of the labour force>>https://ilostat.ilo.org/fallout-of-covid-19-working-moms-are-being-squeezed-out-of-the-labour-force/]]【12月1日追加】
--[[Fewer women than men will regain employment during the COVID-19 recovery says ILO>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_813449/lang--en/index.htm]]【2021年7月19日追加】
-ユニセフ:[[女性と子どもの健康を脅かす新型コロナ、紛争、気候危機 「Every Woman Every Child」新報告書>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0209.html]]【9月25日追加】
-女性に対する暴力関係【4月8日追加】
--[[女性と女児に対する暴力:影のパンデミック(世界的大流行)-仮訳 プムズィレ・ムランボ=ヌクカUN Women(国連女性機関)事務局長声明>>https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/news/2020/4/violence-against-women-and-girls-the-shadow-pandemic]]
--女性に対する暴力に関する国連特別報告者
---[[States must combat domestic violence in the context of COVID-19 lockdowns - UN rights expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25749&LangID=E]]
---[[COVID-19 measures are 'gender-blind', increase risk of violence against women, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26369&LangID=E]]【10月13日追加】
----[[Intersection between the coronavirus disease (COVID-19) pandemic and the pandemic of gender-based violence against women, with a focus on domestic violence and the "peace in the home" initiative>>https://undocs.org/A/75/144]]【10月13日追加】
--国連事務総長
---[[UN chief calls for domestic violence 'ceasefire' amid 'horrifying global surge'>>https://news.un.org/en/story/2020/04/1061052]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/818953541933183]])
---[[女性に対する暴力撤廃の国際デー(11月25日)に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40529/]]【12月4日追加】
--UN Women:[[COVID-19 and ending violence against women and girls>>https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/04/issue-brief-covid-19-and-ending-violence-against-women-and-girls]] 【4月9日追加】(日本語訳PDF:&bold(){[[COVID-19(新型コロナウイルス) 女性と女の子に対する暴力>>https://www.weps.org/sites/default/files/2020-05/COVID-19%20and%20VAW%20%28japanese%29%20FINAL.pdf]]})
--UN Women/WHO:[[Violence against women and girls data collection during COVID-19>>https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/04/issue-brief-violence-against-women-and-girls-data-collection-during-covid-19]]【5月1日追加】
--WHO
---[[Addressing violence against children, women and older people during the covid-19 pandemic: Key actions>>https://www.who.int/publications/i/item/WHO-2019-nCoV-Violence_actions-2020.1]]【6月24日追加】
---[[Devastatingly pervasive: 1 in 3 women globally experience violence - Younger women among those most at risk: WHO>>https://www.who.int/news/item/09-03-2021-devastatingly-pervasive-1-in-3-women-globally-experience-violence]]【2021年3月10日追加】
--UNDP:[[Gender-based violence and COVID-19>>https://reliefweb.int/report/world/gender-based-violence-and-covid-19]]【5月20日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/849214275573776]])
--EU基本権庁ほか
---[[EU rights and equality agency heads: Let's step up our efforts to end domestic violence>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/eu-rights-and-equality-agency-heads-lets-step-our-efforts-end-domestic-violence]]【7月20日追加】
---[[Pandemic underlines why domestic violence requires urgent action>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/pandemic-underlines-why-domestic-violence-requires-urgent-action]]【11月25日追加】
--諸機関:[[Inter-Agency Statement on Violence against Women and Girls in the Context of COVID-19>>https://www.unicef-irc.org/files/upload/documents/Inter-Agency%20Statement%20on%20VAW%20and%20COVID_Final.pdf]](PDF)【6月24日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/874748556353681]])
--国連・地域人権機構専門家:[[Joint statement by the Special Rapporteur and the EDVAW Platform of women's rights mechanisms on Covid-19 and the increase in violence and discrimination against women>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26083&LangID=E]]【7月15日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n69651086a1ae]])
--UN Women:[[Online and ICT-facilitated violence against women and girls during COVID-19>>https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/04/brief-online-and-ict-facilitated-violence-against-women-and-girls-during-covid-19]]【5月20日追加】
--UNAIDS:[[UNAIDS calls for the elimination of the neglected pandemic of violence against women and girls>>https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2020/november/20201125_end-violence-against-women]]【11月25日追加】
--UNODC:[[Remarks of the UNODC Executive Director - Locked Down and Locked-in: Standing Against Gender-Based Violence and Human Trafficking during the COVID-19 Pandemic>>https://www.unodc.org/unodc/en/speeches/2020/gbvandtip-301120.html]]【12月9日追加】
--OECD:[[Gender-based violence: the 'pandemic within a pandemic' with devastating human and economic consequences>>https://oecd-development-matters.org/2021/03/08/gender-based-violence-the-pandemic-within-a-pandemic-with-devastating-human-and-economic-consequences/]]【2021年3月9日追加】
--ヒューマン・ライツ・ウォッチ:[[Women Face Rising Risk of Violence During Covid-19>>https://www.hrw.org/news/2020/07/03/women-face-rising-risk-violence-during-covid-19]]【7月7日追加】
---[[Submission to the UN special rapporteur on violence against women, its causes and consequences regarding COVID-19 and the increase of domestic violence against women>>https://www.hrw.org/news/2020/07/03/submission-un-special-rapporteur-violence-against-women-its-causes-and-consequences]]【7月7日追加】
--内閣府男女共同参画局総務課:[[新型コロナウイルス感染症の流行が女性・女児に与える影響に対する国際的な取組の動向>>http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2020/202006/202006_03.html]](「共同参画」2020年6月号)
-女性・女児への差別に関する国連作業部会:[[Statement by the UN Working Group on discrimination against women and girls - Responses to the COVID-19 pandemic must not discount women and girls>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25808&LangID=E]]【4月20日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/827977331030804]])
-UNFPA(国連人口基金)
--[[Coronavirus Disease (COVID-19) Pandemic UNFPA Global Response Plan>>https://www.unfpa.org/resources/coronavirus-disease-covid-19-pandemic-unfpa-global-response-plan]]【7月12日追加】
--[[Putting the brakes on COVID-19: Safeguarding the health and rights of women and girls>>https://www.unfpa.org/news/putting-brakes-covid-19-safeguarding-health-and-rights-women-and-girls]]【7月12日追加】
---[[Peace in the home: safeguarding the health and rights of women and girls - even during COVID-19>>https://www.unfpa.org/press/peace-home-safeguarding-health-and-rights-women-and-girls-%E2%80%93-even-during-covid-19]]【7月12日追加】
--[[One year into the pandemic, UNFPA estimates 12 million women have seen contraceptive interruptions, leading to 1.4 million unintended pregnancies>>https://www.unfpa.org/news/one-year-pandemic-unfpa-estimates-12-million-women-have-seen-contraceptive-interruptions]]【2021年3月15日追加】
-UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)
--[[Displaced and stateless women and girls at heightened risk of gender-based violence in the coronavirus pandemic>>https://www.unhcr.org/news/press/2020/4/5e998aca4/displaced-stateless-women-girls-heightened-risk-gender-based-violence-coronavirus.html]]【4月20日追加】
--[[COVID-19 pandemic worsening gender inequalities for refugee women and girls>>https://www.unhcr.org/en/news/press/2021/3/604524674/covid-19-pandemic-worsening-gender-inequalities-refugee-women-girls.html]]【2021年3月8日追加】
-国連人権専門家
--[[World Contraception Day, 26 September 2020: States must ensure access to contraceptives even during COVID-19 pandemic, UN experts say>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26290&LangID=E]]【9月25日追加】
--[[UN expert calls for full protection of sexual and reproductive health rights during the COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27678&LangID=E]]【2021年10月21日追加】
-諸国政府:[[COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める>>https://www.joicfp.or.jp/jpn/2020/05/12/46187/]]【5月15日追加】
-Open Government Parnership:[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: Inclusion and Gender>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-inclusion-and-gender/]]【6月3日追加】
-プラン・インターナショナル:[[11/25は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」~コロナ禍6カ月レポートが示す女性の危機~>>https://www.plan-international.jp/news/girl/20201125_25515/]]【12月2日追加】
-国連専門家:[[COVID-19: The suffering and resilience of LGBT persons must be visible and inform the actions of States>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25884&LangID=E]]【5月15日追加】
--性的指向・ジェンダーアイデンティティに基づく暴力および差別からの保護に関する独立専門家
---[['States must include LGBT community in COVID-19 response': The how and why from a UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25889&LangID=E]]【5月16日追加】
---[[ASPIRE Guidelines on COVID-19 response and recovery free from violence and discrimination based on sexual orientation and gender identity>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/SexualOrientation/SOGI-GuidelinesCOVID19_EN.docx]](Word)【6月19日追加】
---[[Report of the Independent Expert on protection against violence and discrimination based on sexual orientation and gender identity, Victor Madrigal-Borloz: Violence and discrimination based on sexual orientation and gender identity during the coronavirus disease (COVID-19) pandemic>>https://undocs.org/A/75/258]]【10月7日追加】
----[[Report to the UN General Assembly: The impact of the COVID-19 pandemic on the human rights of LGBT persons>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/SexualOrientation/ImpactCOVID19LGBTpersons.pdf]](PDF)【10月14日追加】
-国連人権高等弁務官
--[[Global Pride 2020 - Video message by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26008&LangID=E]]【6月29日追加】
--[[LGBTI Core Group Side Event: Building Back Better - how to create a virtuous circle for inclusion of all LGBTI persons, 7th session of the UN General Assembly, Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26289&LangID=E]]【9月24日追加】
-LGBTI Stakeholder Group:[[Ensuring Inclusion of LGBTI People in COVID-19 Response Efforts>>https://outrightinternational.org/content/lgbti-stakeholder-group-statement-ensuring-inclusion-lgbti-people-covid-19-response-efforts]]【6月5日追加】
-内閣府男女共同参画局:[[国際機関による発表、報告書、各国の取組等>>http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/sp_index.html]](ページ下部)【5月2日追加】
**水および衛生
-安全な飲料水・衛生への人権に関する国連特別報告者
--[[COVID-19 will not be stopped without providing safe water to people living in vulnerability - UN experts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25738&LangID=E]] 【4月9日追加】
--[[10th anniversary of the recognition of water and sanitation as a human right by the General Assembly: Statement by the Special Rapporteur on the human rights to safe drinking water and sanitation, Léo Heller>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26116&LangID=E]]【7月27日追加】
---[[UN expert: Speed up efforts to achieve human rights to water and sanitation>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26126&LangID=E]]【7月27日追加】
--[[UN expert: At time of crisis, we must guarantee water and sanitation for all>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26463&LangID=E]]【11月3日追加】
-UN Water:[[Coronavirus global health emergency>>https://www.unwater.org/coronavirus-global-health-emergency/]] 【4月9日追加】
-ユニセフ/WHO:[[新型コロナウイルス 4分の1の医療施設で水設備なし 医療従事者の感染リスク高まる>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0254.html]]【12月15日追加】
**先住民族
-分野別ガイダンス:[[COVID-19 and Indigenous Peoples' Rights>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/IPeoples/OHCHRGuidance_COVID19_IndigenouspeoplesRights.pdf]]【6月30日追加】
-先住民族の権利に関する国連特別報告者
--[["COVID-19 is devastating indigenous communities worldwide, and it's not only about health" - UN expert warns>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25893&LangID=E]]【5月18日追加】([[日本語訳:ヒューライツ大阪>>https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2020/05/covid-19518.html]])
--[[COVID-19: Indigenous peoples' voices must be heard, says UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26374&LangID=E]]【10月13日追加】
---[[Report of the Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples, Jose Francisco Cali Tzay>>https://www.undocs.org/en/A/75/185]]【10月13日追加】
--[[Indigenous Peoples still face severe challenges due to COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27365&LangID=E]]【2021年8月9日追加】
--[[Indigenous peoples and coronavirus disease (COVID-19) recovery: Report of the Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples, José Francisco Calí Tzay>>https://undocs.org/A/HRC/48/54]]【2021年10月22日追加】
-先住民族の権利に関する専門家機構:[[Crucial need for indigenous peoples' participation for COVID-19 recovery>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/IndigenousPeoplesAndCOVID-19.aspx]]【2021年10月22日追加】
-ILO:[[COVID-19 and the world of work: A focus on indigenous and tribal peoples>>https://www.ilo.org/global/topics/indigenous-tribal/publications/WCMS_746893/lang--en/index.htm]]【6月3日追加】
-国連人権高等弁務官:[[International Day of the World's Indigenous Peoples: Message from Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 9 August 2020>>https://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26156&LangID=e]]【8月8日追加】
**マイノリティ
-分野別ガイダンス:[[COVID-19 and Minority Rights: Overview and Promising Practices>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Minorities/OHCHRGuidance_COVID19_MinoritiesRights.pdf]](PDF)【6月4日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/859001824595021]])
-マイノリティ問題に関する特別報告者
--[[COVID-19 fears should not be exploited to attack and exclude minorities - UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25757&LangID=E]]【5月22日追加】
--[[International Roma Day - 8 April 2020 UN expert urges political action to promote equality and non-discrimination during the COVID-19 crisis>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25782&LangID=E]]【5月22日追加】
-人種差別およびマイノリティ保護に関する国連ネットワーク:[[Leave No One Behind: Racial Discrimination and the Protection of Minorities in the COVID-19 Crisis>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Minorities/UN_Network_Racial_Discrimination_Minorities_COVID.pdf]](PDF)【5月2日追加】
-国連人権高等弁務官
--[[Disproportionate impact of COVID-19 on racial and ethnic minorities needs to be urgently addressed - Bachelet>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25916&LangID=E]]【6月2日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/857905431371327]])
--[[Addressing the disproportionate impact of COVID-19 on minority ethnic communities: Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 24 November 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26541&LangID=E]]【11月25日追加】
-EU基本権庁:[[Coronavirus pandemic in the EU - impact on Roma and Travellers - Bulletin 5>>https://fra.europa.eu/en/publication/2020/covid19-rights-impact-september-1]]【9月29日追加】
**ビジネスと人権
-分野別ガイダンス:[[Business and Human Rights in times of COVID-19>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Business/BusinessAndHR-COVID19.pdf]]【11月2日追加】
-国連人権高等弁務官
--[[COVID-19 and its impact on businesses and workers Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25843&LangID=E]]【4月29日追加】
--[[HC tells business leaders: build back better by focusing on the vulnerable>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/HC-tells-business-leaders-build-back-better-focusing-on-the-vulnerable.aspx]]【6月19日追加】
--[[9th Annual Forum on Business and Human Rights “Preventing business-related human rights abuses: The key to a sustainable future for people and planet”- Opening Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights Geneva, 16 November 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26509&LangID=E]]【11月17日追加】
--(OHCHR):[[Role of human rights defenders in COVID-19 recovery crucial>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Human-Rights-Defenders-COVID19.aspx]]【11月25日追加】
-ビジネスと人権に関する国連作業部会
--[[Ensuring that business respects human rights during the Covid-19 crisis and beyond: The relevance of the UN Guiding Principles on Business and Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25837&LangID=E]]【5月1日追加】
--[[COVID-19 highlights deadly cost of corruption and the urgent need for companies to respect human rights: UN experts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26064&LangID=E]]【7月10日追加】
-UNDP(国連開発計画)
--[[人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス:企業向け自社評価簡易チェックリスト>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/HRDD-COVID19-BHR.html]]【5月19日追加】
--[[ビジネス・ガイド 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/BusinessGuide-COVID-19.html]]【6月18日追加】
--[[人間、地球、平和のためのビジネスと人権の未来>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/blog/2020/launch-of-b-hr-global-initiative.html]]【8月4日追加】
-国連グローバルコンパクト
--[[Why business needs to address the social impacts of COVID-19: an interview with Lise Kingo, UN Global Compact chief>>https://news.un.org/en/story/2020/06/1065142]]【6月6日追加】
--[[ビジネスがCOVID-19の社会的影響に取り組むべき理由:国連グローバル・コンパクト リセ・キンゴ事務局長に聞く(UN News記事・日本語訳)>>https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/37996/]]【6月13日追加】
--OHCHRほか:[[The COVID-driven humanitarian crisis of seafarers: A call for action under the UN Guiding Principles on Business and Human Rights>>https://ungc-communications-assets.s3.amazonaws.com/docs/publications/Joint-statement-Covid19-and-seafarers_OHCHR_GC_WGBHR.pdf]](PDF)【10月6日追加】
-国連事務総長:[[Secretary-General's special address at Davos Agenda>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2021-01-25/secretary-generals-special-address-davos-agenda-delivered]]【2021年1月26日追加】
-人権とビジネス研究所:[[Respecting Human Rights in the Time of the COVID-19 Pandemic>>https://www.ihrb.org/focus-areas/covid-19/report-respecting-human-rights-in-the-time-of-covid19]]【4月27日追加】
**国際的および一方的制裁
-国連人権高等弁務官:[[Bachelet calls for easing of sanctions to enable medical systems to fight COVID-19 and limit global contagion>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25744&LangID=E]]【4月16日追加】
-一方的強制措置に関する国連特別報告者
--[[UN rights expert urges Governments to save lives by lifting all economic sanctions amid COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25769&LangID=E]]【5月22日追加】
--[[COVID-19 pandemic: negative impact of unilateral sanctions during the state of emergency>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/UCM/UCMCOVID19GuidanceNote.pdf]](PDF)【5月22日追加】
--[[UN Experts: Sanctions proving deadly during COVID pandemic, humanitarian exemptions not working>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26155&LangID=E]](他の特別報告者との連名)【8月7日追加】
--[[Negative impact of unilateral coercive measures: priorities and road map - Report of the Special Rapporteur on the negative impact of unilateral coercive measures on the enjoyment of human rights>>https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session45/Documents/A_HRC_45_7_AEV.docx]](Word)【9月14日追加】
--[[UN expert issues sanctions guidance amid COVID-19 aid concerns>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26589&LangID=E]]【12月10日追加】
---[[COVID-19 Human Rights Guidance Note - COVID-19 pandemic: humanitarian concerns and negative impact of unilateral sanctions and their exemptions>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/UCM/UCMCOVID19GuidanceNote.docx]](Word)【12月10日追加】
**人身取引
-国連特別報告者
--現代的奴隷制に関する国連特別報告者
---[[UN rights expert urges States to step-up anti-slavery efforts and protect most vulnerable amid COVID-19>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25863&LangID=E]]【5月5日追加】
---[[Impact of the coronavirus disease pandemic on contemporary forms of slavery and slavery-like practices - Report of the Special Rapporteur on contemporary forms of slavery, including its causes and consequences>>https://undocs.org/en/A/HRC/45/8]]【8月29日追加】
---[[COVID-19 could push millions into exploitation or slavery, UN expert warns>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26246&LangID=E]]【9月16日追加】
---[[Governments must do more to prevent slavery and exploitation during COVID-19 pandemic>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26552&LangID=E]]【12月1日追加】
--子どもの売買・性的搾取に関する国連特別報告者:[[COVID-19: Urgent need for child protection services to mitigate the risk of child sexual abuse and exploitation worldwide>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25865&LangID=E]]【5月7日追加】
--とくに女性および子どもの人身取引に関する国連特別報告者
---[[The impact and consequences of the COVID-19 pandemic on trafficked and exploited persons>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Trafficking/COVID-19-Impact-trafficking.pdf]](PDF)【6月11日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/863923987436138]])
---[[Children, women, migrants all at increased risk of exploitation and trafficking during second COVID wave, UN expert warns>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26443&LangID=E]]【11月11日追加】
-UNODC(国連薬物犯罪事務所)
--[[COVID-19: UNODC warns of increased risks to human trafficking victims>>https://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2020/May/covid-19_-unodc-warns-of-increased-risks-to-human-trafficking-victims.html]]【5月7日追加】
---[[Impact of the COVID-19 Pandemic on Trafficking in Persons>>https://www.unodc.org/documents/Advocacy-Section/HTMSS_Thematic_Brief_on_COVID-19.pdf]](PDF)【5月7日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/838983823263488]])
--[[Remarks of the UNODC Executive Director - Locked Down and Locked-in: Standing Against Gender-Based Violence and Human Trafficking during the COVID-19 Pandemic>>https://www.unodc.org/unodc/en/speeches/2020/gbvandtip-301120.html]]【12月9日追加】
--[[COVID-19 Seen Worsening Overall Trend in Human Trafficking>>https://www.unodc.org/unodc/frontpage/2021/February/share-of-children-among-trafficking-victims-increases--boys-five-times-covid-19-seen-worsening-overall-trend-in-human-trafficking--says-unodc-report.html]]【2021年2月3日追加】
---[[ Global Report on Trafficking in Persons 2020>>https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/glotip.html]]【2021年2月3日追加】
--[[COVID-19 and Crime:The Impact of the Pandemic on Human Trafficking>>https://www.unodc.org/unodc/en/human-trafficking/Webstories2021/the-impact-of-the-pandemic-on-human-trafficking.html]]【2021年7月9日追加】
-国連事務総長:[[Human trafficking: UN chief calls for action as COVID leaves 'many millions' more vulnerable>>https://news.un.org/en/story/2021/07/1096682]]【2021年7月30日追加】
-世界経済フォーラム:[[これが、新型コロナウィルスが現代奴隷制に与える影響だ>>https://www.facebook.com/notforsalejapan/posts/3340098989338421]]【6月8日追加】
**国際的な協力および連帯
-国連・社会権規約委員会:[[COVID-19: UN Experts call for international solidarity to alleviate financial burdens of developing countries and the most vulnerable>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25821&LangID=E]]【5月7日追加】
-UNDP(国連開発計画):[[UNDP、新型コロナウイルス(COVID-19)のデータダッシュボード発表~各国の対応・復興力に大きな格差~>>https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2020/HDR_covid19_dashboard.html]]【4月29日追加】
-国連人権専門家
--人権と国際連帯に関する国連独立専門家
---[[UN expert urges adoption of draft declaration on international solidarity>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25866&LangID=E]]【5月6日追加】
----[[Draft UN Declaration on Human Rights and International Solidarity>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Solidarity/DraftDeclarationRightInternationalSolidarity.pdf]](PDF)
---[[Greater international solidarity still needed to fight pandemic, says expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/IE_Solidarity.aspx]]【2021年6月30日追加】
---[[COVID-19 presents case for renewed multilateralism, says expert's report>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/MultilateralismAndCOVID19.aspx]]【2021年9月25日追加】
--対外債務の影響と人権に関する国連独立専門家
---[[Debt standstill for distressed countries must go beyond 2020, urges UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25888&LangID=E]]【5月15日追加】
---[[COVID-19: UN expert warns of debt crisis for poorer States, calls for relief and reform of international debt architecture>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26419&LangID=E]]【10月27日追加】
--諸専門家:[[34th anniversary of UN Declaration on the Right to Development, 4 December 2020: International community must act now and together to prevent development setback, say experts>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26561&LangID=E]]【12月4日追加】
-国連事務総長
--[[Secretary-General's remarks to High-Level Event on Financing for Development>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-05-28/secretary-generals-remarks-high-level-event-financing-for-development-scroll-down-for-french-version]]【5月29日追加】
--[['Bold and creative' solutions needed for a sustainable, post-pandemic economy>>https://news.un.org/en/story/2020/07/1067522]]【7月3日追加】
--[[The United Nations Secretary-General's Call for a Global Ceasefire: Challenges and Opportunities>>https://peacemaker.un.org/sites/peacemaker.un.org/files/Policy%20Note%20Ceasefire%20Call%20Challenges%20Opportunities_0.pdf]](PDF)【7月3日追加】
---[[COVID-19 fast becoming protection crisis, Guterres warns Security Council>>https://news.un.org/en/story/2020/07/1067632]]【7月3日追加】
--[[COVID-19: 'Game-changer for international peace and security' - UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1071552]]【9月3日追加】
---[[Secretary-General's remarks at Aqaba Process Virtual Meeting on COVID-19 Response>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-09-02/secretary-generals-remarks-aqaba-process-virtual-meeting-covid-19-response-delivered]]【9月3日追加】
--[[Work to achieve a culture of peace amid COVID-19 upheaval: UN Secretary-General>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1072062]]【9月11日追加】
---[[Secretary-General's remarks at the Opening Segment of the United Nations High-Level Forum on the Culture of Peace>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-09-10/secretary-generals-remarks-the-opening-segment-of-the-united-nations-high-level-forum-the-culture-of-peace-delivered]]【9月11日追加】
--[[UN chief appeals for global solidarity at General Assembly, warns COVID is 'dress rehearsal' for challenges ahead>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1072972]]【9月22日追加】
---[[第75回国連総会でのアントニオ・グテーレス国連事務総長演説 (ニューヨーク、2020年9月22日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39913/]]【10月1日追加】
--[[International community must unite, or be crushed by chaos, warns UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1073462]]【9月25日追加】
---[[Secretary-General's briefing to the Security Council on Global Governance Post-COVID-19>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-09-24/secretary-generals-briefing-the-security-council-global-governance-post-covid-19]]【9月25日追加】
--[[Protect the world from sliding into global recession, urges UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1074192]]【9月30日追加】
---[[Secretary-General's opening remarks at High-Level Meeting on Financing for Development in the Era of COVID-19 and Beyond>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-09-29/secretary-generals-opening-remarks-high-level-meeting-financing-for-development-the-era-of-covid-19-and-beyond-delivered]]【9月30日追加】
--[[UN chief to press G20 for greater solidarity and support during pandemic>>https://news.un.org/en/story/2020/11/1078192]]【11月21日追加】
---[[Transcript of the Secretary-General's press stakeout prior to the G20 Summit>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/press-encounter/2020-11-20/transcript-of-the-secretary-generals-press-stakeout-prior-the-g20-summit]]【11月21日追加】
--[[‘Foundational and necessary change' needed to heal post-COVID world>>https://news.un.org/en/story/2020/11/1078442]]【11月25日追加】
---[[Opening remarks at the Third Roundtable of Renowned Economists on Rebirthing the Global Economy>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/speeches/2020-11-24/remarks-third-roundtable-of-renowned-economists-rebirthing-global-economy]]【11月25日追加】
--[[Secretary-General's video message to the Nobel Peace Prize Forum>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-12-11/secretary-generals-video-message-the-nobel-peace-prize-forum]]【12月12日追加】
--[[Secretary-General's remarks to Member States on Priorities for 2021>>https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2021-01-28/secretary-generals-remarks-member-states-priorities-for-2021-bilingual-delivered-scroll-down-for-all-english-version]]【2021年1月29日追加】
--[[Secretary-General's opening remarks to High-Level Event on Debt and Liquidity>>https://www.un.org/sg/en/content/secretary-generals-opening-remarks-high-level-event-debt-and-liquidity-delivered]]【2021年3月30日追加】--[[UN chief urges debt relief extension for middle-income countries>>https://news.un.org/en/story/2021/06/1094202]]【2021年6月18日追加】
---[[Secretary-General's remarks at High-Level Meeting on Middle-Income Countries>>https://www.un.org/sg/en/content/secretary-generals-remarks-high-level-meeting-middle-income-countries-delivered]]【2021年6月18日追加】
-国連安保理:[[Security Council Underlines Support for Secretary-General's Global Ceasefire Appeal, Fight against COVID-19, Unanimously Adopting Resolution 2532 (2020)>>https://www.un.org/press/en/2020/sc14238.doc.htm]]【7月31日追加】
-国連副事務総長:[[世界は2030アジェンダ達成の軌道から外れている、と副事務総長が警告 COVID-19からの復興で連帯を呼びかけ>>https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/39070/]]【7月23日追加】
-OHCHR:[[COVID-19 and the right to development: a call for international solidarity>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/COVID19-Right-to-development.aspx]]【9月19日追加】
-国連人権高等弁務官ほか:[[Universal social protection floors are our joint responsibility>>https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_759106/lang--en/index.htm]]【10月27日追加】
-ユネスコ/WHO/国連人権高等弁務官事務所:[[Joint Appeal for Open Science>>https://en.unesco.org/sites/default/files/joint_appeal_for_open_sciences_fin_en_fin.pdf]](PDF)【10月28日追加】
--ユネスコ:[[UNESCO, WHO and the UN High Commissioner for Human Rights call for "open science">>https://en.unesco.org/news/unesco-who-and-high-commissioner-human-rights-call-open-science]]【10月28日追加】
--UN News: [[UN agency chiefs appeal for 'open science' beyond COVID-19, citing dangers of secrecy and denial>>https://news.un.org/en/story/2020/10/1076292]]【10月28日追加】
--OHCHR:[[A Joint Appeal for Open Science by CERN, OHCHR, UNESCO and WHO - Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26433&LangID=E]]【10月28日追加】
-世界銀行:[[Understanding global debt: Relieving the COVID-19 impact on the most vulnerable>>https://blogs.worldbank.org/opendata/understanding-global-debt-relieving-covid-19-impact-most-vulnerable?cid=ECR__worldbank_EN_EXT]]【7月21日追加】
-UNCTAD(国連貿易開発会議)
--[[COVID-19's economic fallout will long outlive the health crisis, report warns>>https://unctad.org/news/covid-19s-economic-fallout-will-long-outlive-health-crisis-report-warns]]【11月20日追加】
---[[Impact of the COVID-19 Pandemic on Trade and Development: Transitioning to a New Normal>>https://unctad.org/system/files/official-document/osg2020d1_en.pdf]](PDF)【11月20日追加】
--[[Improve productive capacities in the world's poorest countries for stronger recovery, UNCTAD says>>https://unctad.org/news/improve-productive-capacities-worlds-poorest-countries-stronger-recovery-unctad-says]]【12月4日追加】
--Inter-agency Task Force on Financing for Development:[[Financing for Sustainable Development Report 2021>>https://developmentfinance.un.org/fsdr2021]]【2021年3月28日追加】
-ユニセフ:[[新型コロナウイルスと債務危機 債務により社会サービスへの費用減少 ユニセフによる報告書>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0080.html]]【2021年4月1日追加】
-OECD
--[[Global policy co-operation would strengthen the recovery from the pandemic>>https://oecdecoscope.blog/2020/06/26/global-policy-co-operation-would-strengthen-the-recovery-from-the-pandemic/]]【6月29日追加】
--[[COVID-19 has threatened medical equipment supply chains: it is in developing countries' interest to rebuild them better>>https://oecd-development-matters.org/2020/06/26/covid-19-has-threatened-medical-equipment-supply-chains-it-is-in-developing-countries-interest-to-rebuild-them-better/]]【6月29日追加】
--[[COVID-19 and the global contraction in foreign direct investment>>https://oecd-development-matters.org/2020/06/29/covid-19-and-the-global-contraction-in-foreign-direct-investment/]]【6月29日追加】
--[[COVID-19: A game changer for the Global South and international co-operation?>>https://oecd-development-matters.org/2020/09/02/covid-19-a-game-changer-for-the-global-south-and-international-co-operation/]]【9月3日追加】
-Open Government Parnership:[[A Guide to Open Government and the Coronavirus: International Aid>>https://www.opengovpartnership.org/documents/a-guide-to-open-government-and-the-coronavirus-international-aid/]]【6月3日追加】
-更新履歴:ページ作成(2020年4月24日)。/~/&bold(){全般}の項に参考資料を追加(2021年10月2日)。/&bold(){全般}の項に参考資料を追加(10月8日)。/&bold(){全般}の項に参考資料を追加(10月19日)。/&bold(){保健ケアへのアクセス}の項に参考資料を追加(10月20日)。/&bold(){ジェンダー}の項に参考資料を追加(10月21日)。/&bold(){先住民族}の項に参考資料を追加(10月22日)。/&bold(){全般}の項に参考資料を追加(11月25日)。/&bold(){保健ケアへのアクセス}の項に参考資料を追加(11月30日)。/&bold(){保健ケアへのアクセス}の項に参考資料を追加(12月9日)。/&bold(){スティグマ、排外主義および人種主義}、&bold(){若者}、&bold(){プライバシー}の項に参考資料を追加(12月16日)。/&bold(){ジェンダー}の項に参考資料を追加(12月21日)。/&bold(){社会的・経済的影響}の項にILO・WHOの資料を追加(2022年2月22日)。/&bold(){全般}の項に参考資料を追加(3月17日)。/&bold(){若者}の項に参考資料を追加(4月11日)。 2022-04-11T00:10:18+09:001649603418CRC 新型コロナ感染症と子どもの権利
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/327.html
*国連・子どもの権利委員会:新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する声明
-関連ページ:[[新型コロナウィルス感染症と人権]]/[[CESCR 新型コロナ感染症と社会権]]
原文:[[英語>>https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT/CRC/STA/9095&Lang=en]]
日本語訳:平野裕二([[日本語訳PDF>>https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/327/41/CRC%20Committee%20on%20COVID19%20Japanese.pdf]])
&bold(){子どもの権利委員会は、COVID-19パンデミックが子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および心理的影響について警告するとともに、各国に対し、子どもたちの権利を保護するよう求める。}
子どもの権利委員会は、COVID-19パンデミックの影響による世界中の子どもたち(とくに、脆弱な状況に置かれている子どもたち)の状況について懸念を表明する。とくに緊急事態および義務的ロックダウンを宣言した国々において、多くの子どもたちが身体的、情緒的および心理的に重大な影響を受けている。
[[10の人権条約機関が発した宣言>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25742&LangID=E]]に加えて、委員会はさらに、各国に対し、COVID-19パンデミックが突きつける公衆衛生上の脅威に対処するための措置をとるうえで子どもの権利を尊重するよう促すものである。とくに委員会は、各国に対し、以下の措置をとるよう求める。
1.&bold(){今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼす健康面、社会面、情緒面、経済面およびレクリエーション面の影響を考慮すること。}当初は短期のものとして宣言されたとはいえ、各国の緊急事態宣言および(または)災害宣言がより長期間維持され、人権の享受に対するさらに長期間の制限につながる可能性があることは明らかになっている。委員会は、危機の状況にあっては、公衆衛生を保護するため、一部の人権の享受の制限につながる可能性がある措置が国際人権法において例外的に許容されていることを認識するものである。しかしながら、このような制限は必要な場合にのみ課され、比例性を有しており、かつ最小限のものに限られなければならない。加えて、COVID-19パンデミックのために財源の利用可能性に相当の悪影響が生じる可能性があることは認知しながらも、これらの困難は条約実施を阻害するものとみなされるべきではない。このような困難にもかかわらず、各国は、パンデミックへの対応(資源の配分の制約および資源の配分に関する決定を含む)が子どもの最善の利益の原則を反映したものになることを確保するべきである。
2.&bold(){子どもたちが休息、余暇、レクリエーションおよび文化的・芸術的活動に対する権利を享受できるようにするための、オルタナティブかつ創造的な解決策を模索すること。}このような解決策には、社会的距離を保つための要領およびその他の衛生基準を尊重する監督下での野外活動(少なくとも1日1回)、ならびに、テレビ、ラジオおよびオンラインにおける子どもにやさしい文化的・芸術的活動が含まれるべきである。
3.&bold(){オンライン学習が、すでに存在する不平等を悪化させ、または生徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること。}オンライン学習は、教室における学習に代わる創造的な手段ではあるが、テクノロジーもしくはインターネットへのアクセスが限られているもしくはまったくない子ども、または親による十分な支援が得られない子どもにとっては、課題を突きつけるものでもある。このような子どもたちが教員による指導および支援を享受できるようにするための、オルタナティブな解決策が利用可能とされるべきである。
4.緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、&bold(){子どもたちに栄養のある食事が提供されるようにするための即時的措置を起動させること}。学校給食制度を通じてしか栄養のある食事を得られない子どもたちも多いためである。
5.&bold(){子どもたちへの、保健ケア、水、衛生および出生登録を含む基礎的サービスの提供を維持すること。}保健制度への圧力の高まりおよび資源の欠乏にもかかわらず、子どもたちは保健ケアへのアクセス(検査および将来開発される可能性があるワクチン、COVID-19関連の治療およびCOVID-19とは関係のない治療、精神保健サービスならびに既存疾患の治療へのアクセスを含む)を否定されるべきではない。子どもたちはまた、緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、清潔な水および衛生設備にもアクセスできるべきである。出生登録サービスは停止されるべきではない。
6.&bold(){子どもの保護のための中核的サービスを必須サービスに位置づけ、これらのサービス(必要な場合の家庭訪問を含む)が機能し続けかつ利用可能とされ続けることを確保するとともに、ロックダウン下で暮らしている子どもたちに対し、専門家による精神保健サービスを提供すること。}子どもたちは、外出制限により、家庭におけるいっそうの身体的および心理的暴力にさらされ、または過密でありかつ最低限の居住適正条件を欠いた家庭で過ごすことを余儀なくされる可能性がある。障害および行動上の問題がある子どもたちおよびその家族は、密室においてさらなる困難に直面しかねない。各国は、電話およびオンラインによる通報・付託制度ならびにテレビ、ラジオおよびオンライン経路を通じた注意喚起・意識啓発活動を強化するべきである。COVID-19パンデミックの経済的および社会的影響を緩和するための戦略にも、子どもたち(とくに貧困下で暮らしている子どもおよび十分な住居にアクセスできていない子ども)を保護するための具体的措置を含めることが求められる。
7.&bold(){パンデミックが引き起こす例外的状況によって脆弱性がいっそう高まる子どもたちを保護すること。}これには、障害のある子ども、貧困下で暮らしている子ども、路上の状況にある子ども、移住者・庇護申請者・難民・国内避難民である子ども、マイノリティおよび先住民族の子ども、HIV/AIDSを含む基礎疾患がある子ども、自由を奪われている子どもまたは警察の留置場、刑事施設、閉鎖養護施設、移住者拘禁施設もしくはキャンプに収容されている子どもならびに施設で暮らしている子どもが含まれる。各国は、COVID-19パンデミックに対処するための措置において差別を受けないすべての子どもの権利を尊重するとともに、脆弱な状況に置かれている子どもたちを保護するための焦点化された措置をとるべきである。
8.&bold(){あらゆる形態の拘禁下に置かれている子どもたちを可能な場合には常に解放するとともに、解放することのできない子どもたちに対し、家族との定期的接触を維持するための手段を提供すること。}多くの国は、施設で暮らしている子どもまたは自由を奪われている子ども(警察施設、刑事施設、閉鎖施設、移住者拘禁施設もしくはキャンプに収容されている子どもを含む)との面会および接触の機会を制限する措置をとっている。これらの制限は短期的には必要な措置とみなされうるものの、長期に及べば子どもたちに著しい悪影響をもたらすことになろう。子どもたちは常に、家族との定期的接触を、直接ではないにせよ電子的通信または電話を通じて維持することを認められるべきである。緊急事態、災害宣言または国の命令による外出制限の期間が延長される場合、このような面会を禁止する措置の再評価を考慮することが求められる。移住の状況下にある子どもたちは拘禁されるべきではなく、また親がいっしょにいる場合には親から引き離されるべきでもない。
9.&bold(){COVID-19に関連する国の指導および指示に違反したことを理由とする子どもの逮捕または拘禁を行なわないようにする}とともに、逮捕または拘禁されたいかなる子どもも直ちに家族のもとに帰されるようにすること。
10.&bold(){COVID-19および感染予防法に関する正確な情報を、子どもにやさしく、かつすべての子ども}(障害のある子ども、移住者である子どもおよびインターネットへのアクセスが限られている子どもを含む)&bold(){にとってアクセス可能な言語および形式で普及すること}。
11.&bold(){今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれかつ考慮される機会を提供すること。}子どもたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対応の際に行なわれる決定に参加していると感じることができるべきである。
2020年4月8日
***主な参考資料(訳者による)
-声明のチャイルドフレンドリー版:[[子どもの権利と新型コロナウィルス感染症 かんたんな日本語訳>>https://drive.google.com/file/d/1kd7nG-JrIdDanYLgUMf67c3Lyu-sLviL/view]](PDF、長瀬正子・畠山由佳子作成)【5月5日追加】
-CRIN:[[Policy responses to Covid-19>>https://home.crin.org/readlistenwatch/stories/covid-monitoring]]【7月9日追加】
-国連事務総長:[["Protect our children">>https://www.un.org/en/un-coronavirus-communications-team/protect-our-children]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/825088481319689]])【4月17日追加】
-国連人権高等弁務官:[[Child Rights Connect - General Assembly 2020: Speech by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26000&LangID=E]]【6月29日追加】
-国連・子どもの権利委員会委員長:[[2020-11-16 Chair of the Committee on the Rights of the Child, Mr. Luis Pedernera Reyna>>https://vimeo.com/481654758/26cfe04f52]]([[英語字幕日本語訳>>https://note.com/childrights/n/n067e43829ff9]])【11月21日追加】
-EU(欧州連合)・GRULAC(中南米諸国グループ)・子どもとSDGs関心国グループ(Group of Friends of Children and the SDGs):[["Protect our Children" - Response to the UN Secretary-General’s Call on Countries to Prioritize Children's Education, Food, Health and Safety amid the COVID-19 Pandemic>>https://eeas.europa.eu/delegations/un-new-york/78224/%E2%80%9Cprotect-our-children%E2%80%9D-response-un-secretary-general%E2%80%99s-call-countries-prioritize-children%E2%80%99s_en]]【5月9日追加】
--日本ユニセフ協会:[[新型コロナウイルス感染症 「子どもたちを守る」共同声明 169の国と地域が賛同>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0115.html]]【5月9日追加】
-ユニセフ
--[[新型コロナウイルス 子どもの権利の危機を防ぐために 最も弱い立場の子どもを守り世界で連携して行動を>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0069.html]]【4月9日追加】
--[[新型コロナウイルス 増加するネット利用時間とリスク ユニセフ、ネット上で子どもを守る指針作成>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0082.html]]【4月17日追加】
--[[新型コロナが世界をどう変えたか~最貧困層の子どもに壊滅的な影響>>https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001531.000005176.html]]【5月20日追加】
---CCSA(統計活動調整委員会):[[How Covid-19 is changing the world: a statistical perspective>>https://reliefweb.int/report/world/how-covid-19-changing-world-statistical-perspective]]【5月20日追加】
--[[新型コロナウイルス 貧困層の子ども8,600万人増加のおそれ ユニセフなど、家庭への支援訴え>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0134.html]]【6月2日追加】
--ユニセフ/ILO:[[COVID-19 and Child Labour: A time of crisis, a time to act>>https://data.unicef.org/resources/covid-19-and-child-labour-a-time-of-crisis-a-time-to-act/]]【6月12日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/864354164059787]])
---[[ILO/UNICEF発表:新型コロナウイルスの影響によって児童労働に陥る子どもたちが数百万人増える可能>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_747584/lang--ja/index.htm]](プレスリリース日本語抄訳)【6月12日追加】
--WHO/ユニセフ:[[WHO and UNICEF warn of a decline in vaccinations during COVID-19>>https://www.who.int/news-room/detail/15-07-2020-who-and-unicef-warn-of-a-decline-in-vaccinations-during-covid-19]]【7月17日追加】
---[[予防接種率最新データ 三種混合(DTP)の接種率が初めて低下 パンデミックによるさらなる低下に警鐘>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0175.html]]【7月17日追加】
---[[Immunization coverage: Are we losing ground?>>https://data.unicef.org/resources/immunization-coverage-are-we-losing-ground/]]【7月17日追加】
--[[#後戻りさせない 新型コロナウイルス後により良い未来を築くために ユニセフ 東アジア・太平洋地域事務所 報告書発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0195.html]]【8月28日追加】
---[[Recover, Rebound, Reimagine - Building a better future for every child in East Asia and the Pacific, post COVID-19>>https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/08/UNICEF-Report_-Recover-Rebound-Reimagine-.pdf]](PDF)【8月28日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n92d0994af6ad]])
--[[2019年の5歳未満児死亡数、過去最少520万人~COVID-19による今後の増加に強い懸念【プレスリリース】 世界で保健サービスが停滞>>https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001594.000005176.html]]【9月9日追加】
---(世界銀行):[[New child and youth mortality estimates show dramatic reductions, but progress is threatened by impact of COVID-19>>https://blogs.worldbank.org/opendata/new-child-and-youth-mortality-estimates-show-dramatic-reductions-progress-threatened?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【9月18日追加】
--ユニセフ/セーブ・ザ・チルドレン:[[Impact of COVID-19 on multidimensional child poverty>>https://data.unicef.org/resources/impact-of-covid-19-on-multidimensional-child-poverty/]]【9月18日追加】
---[[新型コロナウイルス感染症 1億5,000万人の子どもたちが貧困状態に-セーブ・ザ・チルドレンとユニセフの共同分析>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3387]]【9月24日追加】
--[[女性と子どもの健康を脅かす新型コロナ、紛争、気候危機 「Every Woman Every Child」新報告書>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0209.html]]【9月25日追加】
--[[「子どものための世界サミット」30周年 30年の成果と新たに生じた課題 ユニセフ事務局長声明>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0211.html]]【10月1日追加】
--[[From COVID-19 response to recovery: What role for universal child benefits?>>https://blogs.unicef.org/evidence-for-action/from-covid-19-response-to-recovery-what-role-for-universal-child-benefits/]]【10月16日追加】
--ユニセフ/世界銀行:[[子ども6人に1人が極度の貧困で暮らす ユニセフと世界銀行による分析>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0223.html]]【10月20日追加】
--[[A six-point plan to protect our children>>https://www.unicef.org/coronavirus/six-point-plan-protect-children]]【11月19日追加】
--[[新型コロナ感染、9人に1人が子ども 失われた世代を生まないために ユニセフ、報告書発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0238.html]]【11月19日追加】
---[[Averting a lost COVID generation: A six-point plan to respond, recover and reimagine a post-pandemic world for every child>>https://www.unicef.org/reports/averting-lost-generation-covid19-world-childrens-day-2020-brief]]【11月19日追加】
--[[12月1日は「世界エイズデー」 2019年、100秒に1人未成年が感染 新型コロナによるHIV治療中断も懸念>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0243.html]]【12月2日追加】
--[[移民・難民の子ども 新型コロナ対応、対象から除外 不十分な遠隔学習環境など>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0261.html]]【12月22日追加】
--[[2月9日はセーファーインターネットデー 子どものスクリーンタイム増加のリスクを指摘 より安全なオンラインの世界を>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0019.html]]【2021年2月9日追加】
--[[子どものための世界の再構築を メンタルヘルス支援、情報格差の解消 ユニセフ事務局長による公開書簡>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0031.html]]【2021年2月17日追加】
--[[新型コロナウイルス 7人に1人の子どもが外出制限下 深刻化するメンタルヘルス>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0051.html]]【2021年3月4日追加】
--[[新型コロナウイルス パンデミックから1年、子どもへの影響 最新データ発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0059.html]]【2021年3月11日追加】
--[[南アジア 母子の死亡数が23万9,000人増加 COVID-19で保健サービス減少>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0067.html]]【2021年3月19日追加】
--[[新型コロナウイルス 子どもや若者のメンタルヘルス すべての国で支援が不足>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0102.html]]【2021年5月11日追加】
--ユニセフ/ILO:[[ユニセフ・ILO報告書 児童労働、世界で1億6,000万人 過去20年で初の増加、新型コロナ影響でさらに増加予測>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0119.html]]【2021年6月12日追加】
---[[児童労働反対世界デー 世界の児童労働者数1億6,000万人に、20年ぶりに増加>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_799819/lang--ja/index.htm]]【2021年6月12日追加】
--[[子どもの予防接種率低下 2,300万人がワクチン接種できず 2019年から370万人増加>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0142.html]]【2021年7月16日追加】
--[[3 critical actions to finance an inclusive recovery for children>>https://www.unicef.org/coronavirus/3-critical-actions-finance-inclusive-recovery-children]]【2021年7月19日追加】
--[[新型コロナウイルス 親を亡くした子どもへのケアに懸念 事務局長声明>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0143.html]]【2021年7月20日追加】
--[[世界子供白書2021 子どもたちのメンタルヘルス 10代の若者7人に1人が心に病かかえ>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0194.html]]【2021年10月5日追加】
---[[The State of the World's Children 2021 - On My Mind: Promoting, protecting and caring for children’s mental health.>>https://www.unicef.org/reports/state-worlds-children-2021]]【2021年10月5日追加】
--[[子どもの拘留 拘留されている子ども、26万1,000人 子どもたちに優しい司法制度の実現を>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0223.html]]【2021年11月16日追加】
--[[ユニセフ創設75周年 新型コロナ禍は子どもへの最悪の脅威 子ども最優先の行動を呼びかけ>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0235.html]]【2021年12月9日追加】
--ユニセフ/世界銀行:[[新型コロナウイルス 子どもがいる家庭に広がる収入減少 ユニセフ・世界銀行報告書>>https://www.unicef.or.jp/news/2022/0055.html]]【2022年3月10日追加】
-ユニセフ・イノチェンティ研究所:[[Children and COVID-19 Research Library>>https://www.unicef-irc.org/covid-children-library]]
--[[Ethical Considerations for Evidence Generation Involving Children on the COVID-19 Pandemic>>https://www.unicef-irc.org/publications/1086-ethical-considerations-for-evidence-generation-involving-children-on-the-covid-19.html]]【6月9日追加】
--[[COVID-19 and children, in the North and in the South>>https://www.unicef-irc.org/publications/1087-covid-19-and-children-in-the-north-and-the-south.html]]【6月9日追加】
--[[A rapid review of economic policy and social protection responses to health and economic crises and their effects on children: Lessons for the COVID-19 pandemic response>>https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/WP2020-02.pdf]](PDF)【6月2日追加】
--[[Digital contact tracing and surveillance during COVID-19. General and child-specific ethical issues>>https://www.unicef-irc.org/publications/1098-digital-contact-tracing-surveillance-covid-19-response-child-specific-issues-irb.html]]【6月9日追加】
--[[Does COVID-19 Affect the Health of Children and Young People More Than We Thought?>>https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/IRB-2020-17_Does-COVID-19-affect-the-health-of-children-and-adolescents-more-than-we-thought.pdf]](PDF)【7月16日追加】
---[[COVID-19 may pose greater risk to children than originally thought>>https://blogs.unicef.org/evidence-for-action/covid-19-may-pose-greater-risk-to-children-than-originally-thought/]]【7月16日追加】
--[[The Evolving Epidemiologic and Clinical Picture of SARS-CoV-2 and COVID-19 Disease in Children and Young People>>https://www.unicef-irc.org/publications/1107-the-evolving-epidemiologic-and-clinical-picture-of-sars-cov-2-and-covid-19-disease.html]]【7月20日追加】
--[[Impacts of Pandemics and Epidemics on Child Protection: Lessons learned from a rapid review in the context of COVID-19>>https://www.unicef-irc.org/publications/1104-working-paper-impacts-of-pandemics-and-epidemics-on-child-protection-lessons-learned.html]]【7月17日追加】
--[[5 Questions on the Impact of Pandemics and Epidemics on Child Protection: Unpacking new research synthesizing available evidence>>https://www.unicef-irc.org/article/2029-5-questions-on-the-impact-of-pandemics-and-epidemics-on-child-protection.html]]【7月23日追加】
--[[Addressing the Multiple Impacts of COVID-19 on Children Beyond Masks>>https://www.unicef-irc.org/article/2070-addressing-the-multiple-impacts-of-covid-19-on-children-beyond-masks.html]]【11月20日追加】
--[[先進国の子どもの貧困 今後5年間はコロナ前を上回るレベル ユニセフ新報告書>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0251.html]]【12月11日追加】
--[[The power of play in the pandemic>>https://blogs.unicef.org/evidence-for-action/the-power-of-play-in-the-pandemic/]]【2021年7月16日追加】
--[[Mind Matters: Lessons from past crises for child and adolescent mental health during COVID-19>>https://www.unicef-irc.org/publications/1215-mind-matters-lessons-from-past-crises-for-child-and-adolescent-mental-health-during-covid-19.html]]【2021年8月2日追加】
-人道行動における子どもの保護のための連合(Alliance for Child Protection in Humanitarian Action)など
--[[Technical Note: Protection of Children during the Coronavirus Pandemic (v.1)>>https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/03/Technical-note_-Protection-of-children-during-the-coronavirus-disease-2019-COVID-19-pandemic.pdf]](PDF)/日本語訳:[[ガイダンス・ノート:新型コロナウイルス下での子どもの保護>>https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/03/the_alliance_covid_19_brief_version_japanese_only_version_final.pdf]](PDF)
--[[Technical Note: COVID-19 and Children Deprived of their Liberty >>https://alliancecpha.org/en/child-protection-online-library/technical-note-covid-19-and-children-deprived-their-liberty]]【4月13日追加】
--[[Guidance Note: Protection of Children during Infectious Disease Outbreaks>>https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/protection_of_children_during_infectious_disease_outbreak_guidance_note.pdf]](PDF)【4月26日追加】
--[[COVID-19: Protecting Children from Violence, Abuse and Neglect in the Home v.1>>https://www.end-violence.org/sites/default/files/paragraphs/download/report%20final.pdf]](PDF)【5月5日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/838196313342239]])
--[[COVID-19パンデミック中の子どもの保護 子どもと代替養育 緊急対応の方法>>https://alliancecpha.org/en/system/tdf/library/attachments/covid-19_tn_japanese.pdf?file=1&type=node&id=37605]](PDF)([[原文PDF>>https://alliancecpha.org/en/child-protection-online-library/protection-children-during-covid-19-pandemic-children-and]])【5月31日追加/9月5日・日本語訳と差替え】
---SOS子どもの村インターナショナル:[[A Call to Action: Protecting Children wihtout or at Risk of Losing Parental Care>>https://www.sos-childrensvillages.org/getmedia/2f48da70-4326-4fa8-950f-44fb5effe7c2/Covid19_Advocacy_PositionStatement.pdf]](PDF)【5月31日追加】
-子どもに対する暴力関係
--子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者/子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表ほか:[[UN experts call for urgent action to mitigate heightened risks of violence against children>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25778&LangID=E]](日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/818571718638032]])【4月8日追加】
--子どもに対する暴力に関する国連機関間作業部会:[[Agenda for Action: 8 United Nations entities launch roadmap to protect children from violence in response to COVID-19>>https://violenceagainstchildren.un.org/news/agenda-action-8-united-nations-entities-launch-roadmap-protect-children-violence-response-covid]]【4月28日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/832650873896783]])
--WHO
---[[Addressing violence against children, women and older people during the covid-19 pandemic: Key actions>>https://www.who.int/publications/i/item/WHO-2019-nCoV-Violence_actions-2020.1]]【6月24日追加】
---[[COVID-19 response measures and violence against children>>https://www.who.int/bulletin/volumes/98/9/20-263467/en/]]【9月1日追加】
--子どもの売買・性的搾取に関する国連特別報告者
---[[COVID-19: Urgent need for child protection services to mitigate the risk of child sexual abuse and exploitation worldwide>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25865&LangID=E]]【5月6日追加】
---[[Impact of coronavirus disease on different manifestations of sale and sexual exploitation of children>>https://undocs.org/en/A/HRC/46/31]]【2021年3月29日追加】
---[[COVID-19 pandemic has amplified the risks of vulnerable children to trafficking and sexual exploitation, Special Rapporteur on the sale of children tells Human Rights Council>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26825&LangID=E]]【2021年4月8日追加】
---[[World Tourism Day - 27 September 2021: Protect children from exploitation as tourism resumes - UN expert>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27529&LangID=E]]【2021年9月25日追加】
--UNODC(国連薬物犯罪事務所):[[COVID-19: UNODC warns of increased risks to human trafficking victims>>https://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2020/May/covid-19_-unodc-warns-of-increased-risks-to-human-trafficking-victims.html]]【5月7日追加】
--Safe to Learn:[[Reopening Schools Safely: Recommendations for building back better to end violence against children in and through schools>>https://www.end-violence.org/sites/default/files/paragraphs/download/REOPENING%20SCHOOLS.pdf]](PDF)【6月17日追加】
--Europol:[[Exploiting isolation: Offenders and victims of online child sexual abuse during the COVID-19 pandemic>>https://www.europol.europa.eu/publications-documents/exploiting-isolation-offenders-and-victims-of-online-child-sexual-abuse-during-covid-19-pandemic]]【6月22日追加】
--OECD:[[Preventing a child marriage pandemic>>https://oecd-development-matters.org/2020/11/05/preventing-a-child-marriage-pandemic/]]【11月6日追加】
--Joining Forces:[[Policy Brief: Ending Violence Against Children and COVID-19>>https://www.wvi.org/publications/policy-briefing/coronavirus-health-crisis/policy-brief-ending-violence-against]]【7月6日追加】
--セーブ・ザ・チルドレン/プラン・インターナショナル:[[Because We Matter: Addressing COVID-19 And Violence Against Girls in Asia-Pacific>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3333/1596523716292.pdf]](PDF/日本語による[[概要>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3333]])【8月6日追加】
--ユニセフ:[[新型コロナウイルス 子どもへの暴力、防止や対応の中断 南アジアなど104カ国で>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0190.html]]【8月18日追加】
---[[Protecting children from violence in the time of COVID-19: Disruptions in prevention and response services>>https://data.unicef.org/resources/protecting-children-from-violence-in-the-time-of-covid-19-brochure/]]【8月18日追加】
--ユニセフ・イノチェンティ研究所:[[5 Questions on Research on Violence against Children during the COVID-19 Pandemi>>https://www.unicef-irc.org/article/2059-5-questions-on-research-on-violence-against-children-during-the-covid-19-pandemic.html]]【10月15日追加】
---[[Research on violence against children during the COVID-19 pandemic>>https://data.unicef.org/resources/research-on-violence-against-children-during-the-covid-19-pandemic-guidance/]]【10月15日追加】
--ユニセフ:[[UNICEF and Microsoft launch improved, scalable technology to protect vulnerable children and women amid rise in domestic and gender-based violence due to COVID-19>>https://www.unicef.org/press-releases/unicef-and-microsoft-launch-improved-scalable-technology-protect-vulnerable-children]]【2021年1月21日】
--ユニセフ/UNFPA:[[2月6日は女性性器切除(FGM)根絶の日 新型コロナによりFGM増加のおそれ UNFPAとの共同声明>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0017.html]]【2021年2月5日追加】
--ユニセフ:[[3月8日は国際女性デー COVID-19による児童婚増、10年で1千万件 休校や貧困増大で加速>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0054.html]]【2021年3月8日追加】
--EU上級代表/子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表:[[International Day against the Use of Child Soldiers: Joint statement by EU High Representative Josep Borrell & SRSG for Children & Armed Conflict Virginia Gamba>>https://childrenandarmedconflict.un.org/2021/02/international-day-against-the-use-of-child-soldiers-joint-statement-by-eu-high-representative-josep-borrell-srsg-for-children-armed-conflict-virginia-gamba/]]【2021年2月12日追加】
--ニューサウスウェールズ大学:[[The impact of COVID-19 on the risk of online child sexual exploitation and the implications for child protection and policing>>https://www.end-violence.org/knowledge/impact-covid-19-risk-online-child-sexual-exploitation-and-implications-child-protection]]【2021年5月29日追加】
--Amiya Bhatia et. al:[[Violence against children during the COVID-19 pandemic>>https://www.end-violence.org/knowledge/violence-against-children-during-covid-19-pandemic]]【2021年10月21日追加】
--女子に対する暴力の問題については、[[新型コロナウィルス感染症と人権 参考資料]]の&bold(){ジェンダー}の項も参照。
-教育関係
--ユネスコ
---[[Education: From disruption to recovery>>https://en.unesco.org/covid19/educationresponse]]【7月15日追加】
---[[COVID-19: What you need to know about refugees' education>>https://en.unesco.org/news/covid-19-what-you-need-know-about-refugees-education]]【7月13日追加】
---[[COVID-19 threatens to set aid to education back by six years, warns UNESCO>>https://en.unesco.org/news/covid-19-threatens-set-aid-education-back-six-years-warns-unesco]]【7月17日追加】
---[[Education in a post-COVID world: Nine ideas for public action>>https://en.unesco.org/news/education-post-covid-world-nine-ideas-public-action]]【7月20日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n6705e207ffa3]])
---[[COVID-19 and Higher Education: The Path Forward After the Pandemic>>https://academicimpact.un.org/content/covid-19-and-higher-education-path-forward-after-pandemic]]【8月17日追加】
---[[As a new academic year begins, UNESCO warns that only one third of students will return to school>>https://en.unesco.org/news/new-academic-year-begins-unesco-warns-only-one-third-students-will-return-school]]【9月2日追加】
---[[Act now: reduce the impact of COVID-19 on the cost of achieving SDG 4>>https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000374163]]【9月5日追加】
---[[Why the world must urgently strengthen learning and protect finance for education>>https://en.unesco.org/news/why-world-must-urgently-strengthen-learning-and-protect-finance-education]]【10月20日追加】
---[[UNESCO and Education International call on governments to consider teachers and school personnel as a priority group in COVID-19 vaccination efforts>>https://en.unesco.org/news/unesco-and-education-international-call-governments-consider-teachers-and-school-personnel]]【12月15日追加】
----ユニセフ:[[新型コロナ教育危機 教師のワクチン接種が学校を守る 5人に1人が学校に通えず>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0256.html]]【12月16日追加】
---[[On International Day of Education, UNESCO promotes learning recovery for students affected by COVID-19>>https://en.unesco.org/news/international-day-education-unesco-promotes-learning-recovery-students-affected-covid-19]]【2021年1月27日追加】
----[[Message from Ms Audrey Azoulay, Director-General of UNESCO, on the occasion of the International Day of Education, 24 January 2021>>https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000375346_eng]]【2021年1月27日追加】
---[[UNESCO calls for investment in quality physical education to support COVID-19 recovery>>https://en.unesco.org/news/unesco-calls-investment-quality-physical-education-support-covid-19-recovery]]【2021年2月7日追加】
---[[100 million more children under the minimum reading proficiency level due to COVID-19 - UNESCO convenes world education ministers>>https://en.unesco.org/news/100-million-more-children-under-minimum-reading-proficiency-level-due-covid-19-unesco-convenes]]【2021年3月29日追加】
----[[Pandemic-related disruptions to schooling and impacts on learning proficiency indicators: A focus on the early grades>>http://uis.unesco.org/sites/default/files/documents/covid-19_interruptions_to_learning_-_final.pdf]]【2021年3月29日追加】
---[[Pandemic-related disruptions to schooling and impacts on learning proficiency indicators: a focus on the early grades>>https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000377781]]【2021年6月18日追加】
--ユニセフ/WHO/国際赤十字赤新月社連盟:[[学校におけるCOVID-19予防と制御のための重要なメッセージと行動>>https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/translations/20200310_JA_School_Prevention.pdf]](PDF)【4月26日追加】
--INNE(緊急時の教育に関する機関間ネットワーク)
---[[Learning Must Go On: COVID-19 Advocacy Brief>>https://inee.org/resources/learning-must-go-covid-19-advocacy-brief]]【5月2日追加】
---[[INEE Technical Note on Education During the COVID-19 Pandemic>>https://inee.org/resources/inee-technical-note-education-during-covid-19-pandemic]]【5月5日追加】
---[[Quality ECE fosters stronger links with families and communities while setting young children on the path to lifelong success.>>https://inee.org/blog/early-childhood-education-face-covid-19-opportunity-amidst-crisis]]【6月12日追加】
---[[Call for action to address the threat by the COVID-19 pandemic to the education of those left furthest behind>>https://inee.org/resources/statement-signatories-pledge-global-refugee-forum-make-geneva-global-hub-education]]【6月19日追加】
---[[COVID-19: Gender and EiE - Key Points to Consider>>https://inee.org/blog/covid-19-gender-and-eie-key-points-consider]]【6月26日追加】
---[[COVID-19 and school closures: What can countries learn from past emergencies?>>https://inee.org/blog/covid-19-and-school-closures-what-can-countries-learn-past-emergencies]]【6月29日追加】
---[[Weighing up the risks: School closure and reopening under COVID-19>>https://inee.org/resources/weighing-risks-school-closure-and-reopening-under-covid-19]]【7月16日追加】
---[[INEE Technical Note on Measurement for Education during the COVID-19 Pandemic>>https://inee.org/resources/inee-technical-note-measurement-education-during-covid-19-pandemic]]【11月20日追加】
---[[New Report - Refugee education during COVID-19: Crisis and opportunity>>https://inee.org/blog/new-report-refugee-education-during-covid-19-crisis-and-opportunity]]【2021年1月23日追加】
--OECD
---[[OECD 2020年 新型コロナウイルス感染症パンデミックへの教育における対策をガイドするフレームワーク(仮訳)>>https://www.fu-edu.net/story/1627]]【6月14日追加】
---[[コロナウイルス・パンデミックに教育が対応するためのチェックリスト>>http://tfukami.main.jp/home/?p=2075]]【4月15日追加】
---[[Early childhood education and care in the face of coronavirus>>https://oecdedutoday.com/early-childhood-education-and-care-coronavirus/]]【7月27日追加】
---[[It takes a village: How coronavirus can strengthen partnerships between parents and schools>>https://oecdedutoday.com/how-coronavirus-strengthen-partnerships-parents-schools/]]【7月28日追加】
---[[The shadows of the coronavirus education crisis>>https://oecdedutoday.com/shadows-coronavirus-education-crisis/]]【9月11日追加】
---[[Teacher collaboration in challenging learning environments>>https://oecdedutoday.com/teacher-collaboration-challenging-learning-environments/]]【9月25日追加】
---[[Advancing schooling beyond coronavirus - new insights from PISA>>https://oecdedutoday.com/advancing-schooling-beyond-coronavirus-new-insights-from-pisa/]]【9月30日追加】
---[[How regional collaboration can help improve education outcomes during coronavirus>>https://oecdedutoday.com/regional-collaboration-improve-education-outcomes-coronavirus/]]【10月16日追加】
---[[学校閉鎖期間中のオンライン学習の拡充:新型コロナウイルス感染症危機時の生徒支援における家族と教員の役割>>http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/strengthening-online-learning-when-schools-are-closed-the-role-of-families-and-teachers-in-supporting-students-during-the-covid-19-crisis-8717061e/]]【11月4日追加】
---[[Learning about a pandemic - and for a more uncertain world>>https://oecdedutoday.com/learning-about-pandemic-more-uncertain-world/]]【11月11日追加】
---[[Lessons for education from PISA for Development during the coronavirus crisis>>https://oecdedutoday.com/lessons-education-pisa-for-development-coronavirus/]]【12月2日追加】
---[[Education funding and COVID-19: what does the future hold?>>https://oecd-development-matters.org/2020/12/02/education-funding-and-covid-19-what-does-the-future-hold/]]【12月3日追加】
---[[Acting on lessons from COVID to bring about deeper change in education>>https://oecdedutoday.com/lessons-from-covid-bring-deeper-change-education/]]【12月16日追加】
----[[Lessons for Education from COVID-19: A Policy Maker's Handbook for More Resilient Systems>>https://www.oecd-ilibrary.org/education/lessons-for-education-from-covid-19_0a530888-en]]【12月16日追加】
---[[COVID has worsened student adversity and trauma - how can schools help?>>https://oecdedutoday.com/covid-has-worsened-student-adversity-trauma-how-schools-help/]]【12月21日追加】
---[[The role of school heads and why they matter during the COVID pandemic>>https://oecdedutoday.com/role-school-principals-heads-covid/]]【2021年2月10日追加】
---[[Ten Principles for Effective and Equitable Educational Recovery from COVID>>https://www.oecd.org/education/ten-principles-effective-equitable-covid-recovery.htm]]【2021年9月8日追加】
---[[A long road to recovery: National education responses to COVID reveal key equity concerns>>https://oecdedutoday.com/long-road-recovery-national-education-responses-covid-reveal-key-equity-concerns/]]【2021年7月14日追加】
---[[What's Next? Lessons on Education Recovery: Findings from a Survey of Ministries of Education amid the COVID-19 Pandemic>>https://www.oecd-ilibrary.org/education/what-s-next-lessons-on-education-recovery_697bc36e-en]]【2021年9月7日追加】
--ユネスコ/ユニセフほか
---[[学校の再開に向けた新ガイドライン発表 ユニセフ、ユネスコ、WFP、世銀共同で>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0107.html]]【5月1日追加】([[日本語訳PDF>>https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/05/Framework-for-reopening-schools-2020_JP.pdf]])
---[[Building Back Equal: Girls Back to School Guide>>https://en.unesco.org/news/launch-girls-back-school-guide]]【8月26日追加】(日本語による[[概要>>https://www.plan-international.jp/news/advocacy/20200902_24115/]])
---[[Considerations for school-related public health measures in the context of COVID-19: Annex to Considerations in adjusting public health and social measures in the context of COVID-19>>https://www.who.int/publications/i/item/considerations-for-school-related-public-health-measures-in-the-context-of-covid-19]]【9月16日追加】
---(WHO):[[More research needed into COVID-19 effects on children, says WHO head>>https://news.un.org/en/story/2020/09/1072472]]【9月18日追加】
----[[WHO Director-General's introductory remarks at the press briefing with UNESCO and UNICEF>>https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-introductory-remarks-at-the-press-briefing-with-unesco-and-unicef]]【9月18日追加】
---(ユニセフ/EU):[[新型コロナウイルス 子どもの半数がいまだ学校に通えず 学校の再開優先を>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0207.html]]【9月24日追加】
---[[World Teachers' Day: Joint Statement fromAudrey Azoulay, Director-General of UNESCOGuy Ryder, Director-General, International Labour OrganizationHenrietta H. Fore, Executive Director, UNICEF David Edwards, General Secretary, Education Internationalon>>https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000374445]]【10月6日追加】
---[[新型コロナウイルス 学校再開や遠隔授業に格差 ユニセフなど報告書発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0227.html]]【10月29日追加】
----[[Children in the poorest countries have lost nearly four months of schooling since start of pandemic – UNESCO, UNICEF and World Bank report finds>>https://www.unicef.org/rosa/press-releases/children-poorest-countries-have-lost-nearly-four-months-schooling-start-pandemic]]【10月29日追加】
----[[What have we learnt? - Findings from a survey of ministries of education on national responses to COVID-19>>https://data.unicef.org/resources/national-education-responses-to-covid19/]]【10月29日追加】
---(ユニセフ/WHO):[[All schools in Europe & Central Asia should remain open and made safer from COVID-19, say WHO and UNICEF>>https://www.unicef.org/ukraine/en/press-releases/all-schools-europe-central-asia-should-remain-open-and-made-safer-covid-19-say-who]]【2021年8月30日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n8ba44b7166cf]])
--Save Our Future: [[Averting an Education Catastrophe for the World's Children>>https://saveourfuture.world/white-paper/]]【10月26日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/naf48937e273b]])
--ILO:[[ILO産業別概況:COVID-19と教育セクター>>https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744444/lang--ja/index.htm]]【7月18日追加】
--TTF(国際教職員タスクフォース)
---[[Response to the COVID-19 Outbreak: Call for Action on Teachers>>https://teachertaskforce.org/sites/default/files/migrate_default_content_files/ttf_covid19_call%20to%20action_27mar2020_1.pdf]](PDF)【10月5日追加】
---[[Supporting teachers in back-to-school efforts - Guidance for policy-makers>>https://teachertaskforce.org/knowledge-hub/supporting-teachers-back-school-efforts-guidance-policy-makers]]【6月23日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n4e229eb56761]])
---[[Supporting teachers in back-to-school efforts: A toolkit for school leaders>>https://teachertaskforce.org/news/supporting-teachers-back-school-efforts-toolkit-school-leaders]]【6月23日追加】
--ユニセフ/WFP(世界食糧計画):[[新型コロナウイルス 休校で給食を得られぬ子ども3億7,000万人 「学校は子どもたちの生命線」と警鐘>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0104%5D.html]]【4月30日追加】
---[[新型コロナウイルス 休校で40%の給食を逃す 子どもたちに迫る栄養危機>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0015.html]]【2021年1月28日追加】
--WFP:[[State of School Feeding Worldwide 2020>>https://www.wfp.org/publications/state-school-feeding-worldwide-2020]]【2021年2月25日追加】
---(UN News):[[COVID-19 imperils 'historic advances' in children's access to school meals: UN report>>https://news.un.org/en/story/2021/02/1085552]]【2021年2月25日追加】
--ユニセフ
---[[新型コロナウイルス 子どもたちを分断する教育危機 遠隔教育の環境に格差>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0142.html]]【6月5日追加】
---[[Guidance on Distance Learning Modalities to Reach all children and Youth during School Closures>>https://inee.org/resources/guidance-distance-learning-modalities-reach-all-children-and-youth-during-school-closures]]【7月3日追加】
---ユニセフ事務局長:[[It's time to reopen schools>>https://edition.cnn.com/2020/06/19/opinions/time-to-reopen-schools-covid-19-fore/index.html]]【6月21日追加】
---[[Ensuring an inclusive return to school for children with disabilities: UNICEF East Asia and Pacific Region COVID-19 technical guidance>>https://reliefweb.int/report/world/ensuring-inclusive-return-school-children-disabilities-unicef-east-asia-and-pacific]]【7月6日追加】
---[[新型コロナウイルスの影響 就学前教育を逃す子ども、4,000万人 ユニセフ調査レポート発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0177.html]]【7月22日追加】
---ユニセフ/WHO:[[水と衛生 43%の学校で、石けんと水で手洗いできず ユニセフとWHO共同監査報告書発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0186.html]]【8月13日追加】
---[[COVID-19: At least a third of the world's schoolchildren unable to access remote learning during school closures, new report says>>https://www.unicef.org/press-releases/covid-19-least-third-worlds-schoolchildren-unable-access-remote-learning-during]]【8月28日追加】
----[[COVID-19: Are children able to continue learning during school closures?>>https://data.unicef.org/resources/remote-learning-reachability-factsheet/]]【8月28日追加】
---ユニセフ/ITU:[[教育危機 自宅でネット使えない子ども、13億人 デジタル格差が引き起こす教育格差>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0245.html]]【12月2日追加】
---[[新型コロナ教育危機 世界の休校、11月に再び急増 5人に1人が学校に通えず>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0249.html]]【12月8日追加】
---[[教育危機 休校が子どもに及ぼす深刻な影響 事務局長声明>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0004.html]]【2021年1月12日追加】
---[[教育危機 世界の休校 1年続く 1億6,800万人の子どもが学校に通えず>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0048.html]]【2021年3月3日追加】
---[[世界の学校教育状況を追跡 ユニセフ、ジョンズ・ホプキンス大、世界銀行 新ツールを共同発表>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0079.html]]【2021年3月30日追加】
---[[新型コロナウイルスと教育 現在も19カ国で学校閉鎖 早期再開訴え共同声明>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0139.html]]【2021年7月13日追加】
---[[新型コロナウイルスと教育 3分の1の国が補習教育未実施 2020年、平均で授業日数の40%を喪失>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0141.html]]【2021年7月15日追加】
---(UN News)[[COVID-19: Education replaced by shuttered schools, violence, teenage pregnancy>>https://news.un.org/en/story/2021/07/1096502]]【2021年7月28日追加】
----[[教育危機 学校閉鎖、いまも6億人に影響 アジアでも8,000万人が遠隔教育受けられず>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0150.html]]【2021年7月31日追加】
---[[教育危機 1億4,000万人の初登校日が延期 対面授業を1年以上待つ子どもも>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0169.html]]【2021年8月25日追加】
---[[教育危機 失われた18カ月の学び 今も一部で続く学校閉鎖に警鐘>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0185.html]]【2021年9月16日追加】
---[[教育危機:1兆8,000億時間の学習損失を表す時計~国連総会期間中、ニューヨークに設置>>https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001808.000005176.html]]【2021年9月18日追加】
---[[教育危機 2億人が遠隔学習の体制整わず 将来の学校閉鎖に備え、高まる必要性>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0212.html]]【2021年10月29日追加】
---[[Situation Analysis - COVID-19 and Education: Effects of and responses to COVID-19 on the education sector in Asia>>https://www.unicef.org/rosa/situation-analysis-covid-19-and-education]]【2021年11月12日追加】
---[[教育危機 生涯年収17兆米ドルを失う危険性 深刻な新型コロナによる学習損失>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0236.html]]【2021年12月10日追加】
---(ユニセフ事務局長)[[Even as Omicron variant takes hold, school closures must be a measure of last resort>>https://www.unicef.org/press-releases/even-omicron-variant-takes-hold-school-closures-must-be-measure-last-resort]]【2021年12月18日追加】
----[[COVID-19 オミクロン株が猛威ふるうも学校閉鎖は最終手段であるべき>>https://www.unicef.or.jp/news/2021/0243.html]]【2021年12月20日追加】
---(ユニセフ事務局長/世界銀行総裁)[[Reversing the Pandemic's Education Losses>>https://www.project-syndicate.org/commentary/digital-technology-to-reverse-pandemic-learning-losses-by-henrietta-h-fore-and-david-malpass-2021-12]]【2021年12月18日追加】
---[[1月24日は教育の国際デー COVID-19による教育危機は悪化の一途 学習損失は取り戻せない程に>>https://www.unicef.or.jp/news/2022/0011.html]]【2022年1月24日追加】
---[[新型コロナ禍の教育危機 子どもの学習崩壊を防ぐ対策を ワクチン接種を対面授業の参加条件にしないよう呼びかけ>>https://www.unicef.or.jp/news/2022/0026.html]]【2022年1月31日追加】
---(ユニセフ・ユネスコ・世界銀行):[[Less than half of countries are implementing learning recovery strategies at scale to help children catch up>>https://www.unicef.org/press-releases/less-half-countries-are-implementing-learning-recovery-strategies-scale-help]]【2022年3月31日追加】
---[[COVID-19 教育危機 いまだ23カ国で学校閉鎖続く 教育が不平等化の最大要因に>>https://www.unicef.or.jp/news/2022/0075.html]]【2022年3月31日追加】
--ユニセフ・イノチェンティ研究所
---[[Promising practices for equitable remote learning Emerging lessons from COVID-19 education responses in 127 countries>>https://www.unicef-irc.org/publications/1090-promising-practices-for-equitable-remote-learning-emerging-lessons-from-covid.html]]【6月9日追加】
---[[Parental Engagement in Children’s Learning: Insights for remote learning response during COVID-19>>https://www.unicef-irc.org/publications/1091-parental-engagement-in-childrens-learning.html]]【6月9日追加】
---[[Digital Connectivity during COVID-19: Access to vital information for every child>>https://www.unicef-irc.org/publications/1099-digital-connectivity-during-covid-19-access-to-vital-information-for-every-child.html]]【6月11日追加】
---[[COVID-19: How are Countries Preparing to Mitigate the Learning Loss as They Reopen Schools? Trends and emerging good practices to support the most vulnerable children>>https://www.unicef-irc.org/publications/1119-covid-19-how-are-countries-preparing-to-mitigate-the-learning-loss-as-they-reopen.html]]【8月12日追加】
---[[COVID-19: How prepared are global education systems for future crises?>>https://www.unicef-irc.org/publications/1138-covid-19-how-prepared-are-global-education-systems-for-future-crises.html]]【8月21日追加】
---[[COVID-19: A reason to double down on investments in pre-primary education>>https://www.unicef-irc.org/publications/1137-covid-19-a-reason-to-double-down-on-investments-in-pre-primary-education.html]]【9月17日追加】
---[[COVID-19: Effects of school closures on foundational skills and promising practices for monitoring and mitigating learning loss>>https://www.unicef-irc.org/publications/1144-covid19-effects-of-school-closures-on-foundational-skills-and-promising-practices.html]]【10月8日追加】
---[[In-person Schooling and COVID-19 Transmission>>https://www.unicef.org/documents/in-person-schooling-covid-19-transmission-review-of-evidence]]【12月11日追加】
---[[Reopening with Resilience: Lessons from Remote Learning during COVID-19>>https://www.unicef-irc.org/reopening-with-resilience]]【2021年9月21日追加】
--教育に対する権利に関する国連特別報告者:[[Impact of the COVID-19 crisis on the right to education; concerns, challenges and opportunities>>https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Education/A_HRC_44_39_AdvanceUneditedVersion.docx]](Word)【6月16日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/867243450437525]])
---[[Expert: COVID-19 has caused an "education crisis">>https://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/COVID-19-and-education.aspx]]【7月10日追加】
--国連事務総長
---[["The future of education is here">>https://www.un.org/en/coronavirus/future-education-here]]【8月4日追加】
---[[「教育とCOVID-19に関する政策概要」の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ(ニューヨーク、2020年8月4日)>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/39213/]]【8月7日追加】
----[[Policy Brief: Education during COVID-19 and beyond>>https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_covid-19_and_education_august_2020.pdf]](PDF)【8月4日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n1681a1ad193d]])
---[[Classroom crisis: Avert a 'generational catastrophe', urges UN chief>>https://news.un.org/en/story/2020/10/1075982]]【10月23日追加】
---[[教育の国際デー(1月24日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ>>https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/43367/]]【2022年1月24日追加】
--国連人権高等弁務官:[[Leadership Dialogue Series of the Brookings Center for Universal Education and the World Bank Education during the COVID-19 pandemic: Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 21 September 2020>>https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26267&LangID=E]]【9月22日追加】
--世界銀行
---[[Simulating the Potential Impacts of the COVID-19 School Closures on Schooling and Learning Outcomes: A set of Global Estimates>>https://www.worldbank.org/en/topic/education/publication/simulating-potential-impacts-of-covid-19-school-closures-learning-outcomes-a-set-of-global-estimates?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【6月26日追加】
---[[Realizing the Future of Learning: From Learning Poverty to Learning for Everyone, Everywhere>>https://www.worldbank.org/en/topic/education/publication/realizing-future-of-learning-from-learning-poverty-to-learning-for-everyone-everywhere?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【12月3日追加】
---[[Urgent, Effective Action Required to Quell the Impact of COVID-19 on Education Worldwide>>https://www.worldbank.org/en/news/immersive-story/2021/01/22/urgent-effective-action-required-to-quell-the-impact-of-covid-19-on-education-worldwide?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【2021年2月1日追加】
---[[We are losing a generation: The devastating impacts of COVID-19>>https://blogs.worldbank.org/voices/we-are-losing-generation-devastating-impacts-covid-19?cid=ECR_FB_worldbank_EN_EXT]]【2022年2月4日追加】
--Lancet:[[Generation coronavirus?>>https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31445-8/fulltext]]【6月26日追加】
--UNHCR
---[[UNHCR報告書:コロナ禍で難民の教育に深刻な脅威~世界の難民の子どもの半数が学校に通えず>>https://www.unhcr.org/jp/28609-pr-200903.html]]【9月3日追加】
---[[COVID-19 Refugees Return to Schooling Guidelines>>https://www.unhcr.org/5fdb7e724/covid-19-refugees-return-schooling-guidelines-2020]]【12月29日追加】
---[[難民の中等教育、学校に行けない3分の2の子どもたちに平等なアクセスを>>https://www.unhcr.org/jp/40753-pr-210907.html]]【2021年9月7日追加】
--大谷美紀子弁護士(国連・子どもの権利委員会委員):[[学校再開にあたり、日本の先生方へのメッセージ>>https://www.unicef.or.jp/kodomo/osirase/2020/05_22.html]]【5月27日追加】
--ワールド・ビジョン:[[Policy Brief: COVID-19 & Disruptions to Education>>https://www.wvi.org/publications/policy-briefing/coronavirus-health-crisis/policy-brief-covid-19-disruptions-education]]【7月6日追加】
--セーブ・ザ・チルドレン
---[[Save Our Education>>https://www.savethechildren.net/save-our-education-report/]]【7月15日追加】
----[[Save Our Education: Protect every child’s right to learn in the COVID-19 response and recovery>>https://resourcecentre.savethechildren.net/library/save-our-education-protect-every-childs-right-learn-covid-19-response-and-recovery]]【7月15日追加】(日本語による[[概要>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3326]])
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Child Education>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_child_education.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[最貧国の子どもたちに安全な復学を 生徒1人あたり370米ドルの投資が必要>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3469]]【2021年2月4日追加】
--ヒューマン・ライツ・ウォッチ
---[[Impact of Covid-19 on Children's Education in Africa>>https://www.hrw.org/news/2020/08/26/impact-covid-19-childrens-education-africa]]【8月29日追加】
---[[新型コロナパンデミックが教育に及ぼす深刻な影響>>https://www.hrw.org/ja/news/2021/05/17/378673]]【2021年5月17日追加】
---[[A Generation of Children Impacted by Covid-19 School Closures>>https://www.hrw.org/news/2022/03/09/generation-children-impacted-covid-19-school-closures]]【2022年3月10日追加】
--UN News:[[The virus that shut down the world: Education in crisis>>https://news.un.org/en/story/2020/12/1080732]]【12月29日追加】
-WHO(世界保健機関)
--[[Health experts concerned about indirect effects of COVID-19 on women and youth>>https://news.un.org/en/story/2020/06/1066252]]【6月14日追加】
--[[Breastfeeding and COVID-19: scientific brief, 23 June 2020>>https://apps.who.int/iris/handle/10665/332639]]【7月9日追加】
-FAO(国連食糧農業機関)・ユニセフほか
--[[The State of Food Security and Nutrition in the World 2020>>https://data.unicef.org/resources/sofi-2020/]]【7月17日追加】
--[[Child malnutrition and COVID-19: the time to act is now>>https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31648-2/fulltext]](The Lancet)【7月29日追加】
---[[Impacts of COVID-19 on childhood malnutrition and nutrition-related mortality>>https://www.thelancet.com/pdfs/journals/lancet/PIIS0140-6736(20)31647-0.pdf]](PDF)【7月29日追加】
---ユニセフ:[[新型コロナウイルス 消耗症の子ども、670万人増加のおそれ ユニセフなど国連4機関が新報告書>>https://www.unicef.or.jp/news/2020/0178.html]]【7月30日追加】
-国連グローバル・コミュニケーション局:[[子どもたちと家族、COVID-19の最中にグローバルな視野を広げる>>https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/38854/]]【6月26日追加】
-OECD
--[[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が子供に与える影響に対処する>>http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/combatting-covid-19-s-effect-on-children-8df48f29/]]【11月26日追加】
--[[新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが移民とその子どもたちに与える影響>>http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/what-is-the-impact-of-the-covid-19-pandemic-on-immigrants-and-their-children-1d38a438/]]【2021年2月25日追加】
-欧州評議会人権コミッショナー:[[Member states must give renewed impetus to children's rights>>https://www.coe.int/en/web/commissioner/-/member-states-must-give-renewed-impetus-to-children-s-rights]]【11月20日追加】
-EU基本権庁:[[Pandemic underscores why child protection is critical for our future>>https://fra.europa.eu/en/news/2020/pandemic-underscores-why-child-protection-critical-our-future]]【11月20日追加】
-ENOC(European Network of Ombudspersons for Children):[[ENOC Bureau Statement on Children's Rights in the context of the COVID-19 outbreak>>http://enoc.eu/wp-content/uploads/2020/04/ENOC-Bureau-statement-on-CR-in-the-context-of-the-COVID-19-outbreak-FV.pdf]](PDF)【2021年2月7日追加】
--ENOC/ユニセフ:[[ENOC-UNICEF Report on Ombudspersons and Commissioners for Children's Challenges and Responses to COVID-19>>http://enoc.eu/wp-content/uploads/2020/06/ENOC-UNICEFF-COVID-19-survey-updated-synthesis-report-FV.pdf]](PDF)【2021年2月7日追加】
-ヒューマン・ライツ・ウォッチ
--[[新型コロナウイルス感染症で大打撃を受ける子どもたち>>https://www.hrw.org/ja/news/2020/04/09/340739]]【4月13日追加】
--[[COVID-19 and Children's Rights>>https://www.hrw.org/news/2020/04/09/covid-19-and-childrens-rights-0]]【4月16日追加】
-セーブ・ザ・チルドレン
--[[【新型コロナウイルス感染症】報告書『Protect A Generation』発表 パンデミックが子どもたちやその家族に及ぼす影響が明らかに>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3375]]【9月10日追加】
--[[新型コロナウイルス感染症への対応-すべての子どもの社会的保護の権利の実現に向けて>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3354]]【9月24日追加】
--[[新型コロナウイルス感染症 さらに50万人の少女が児童婚の恐れ-報告書『世界ガールフットレポート2020:新型コロナウイルス感染症が世界中の少女に及ぼす影響』発表>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3390]]【10月1日追加】
--[[新型コロナウイルス感染症 経済的支援を受けられていない子どもは約6億人―報告書『子どもの貧困を終わらせるための基盤』を発表>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3398]]【10月15日追加】
--[[The Hidden Impact of Covid-19 on Children: A Global Research Series>>https://resourcecentre.savethechildren.net/library/hidden-impact-covid-19-children-global-research-series]]【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Child Poverty>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_child_poverty.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Child Protection and Wellbeing>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_child_protection_and_wellbeing.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Child Rights>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_child_rights.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Children's Health and Nutrition>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_childrens_health_and_nutrition.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Child Education>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_child_education.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Gender Equality>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/gender_brief_covid-19_research.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Children: Research design and methods>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/methods_3_-_edited_1.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Children: Study sample numbers and characteristics>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/research_sample_3_-_edited_1.pdf]](PDF)【12月3日追加】
---[[The Hidden Impact of Covid-19 on Children and Families with Disabilities>>https://resourcecentre.savethechildren.net/node/18174/pdf/the_hidden_impact_of_covid-19_on_children_and_families_with_disabilities.pdf]](PDF)【12月3日追加】
--[[新型コロナウイルス感染症の影響で今後2年間、毎日153人の子どもたちが栄養不良で亡くなる可能性 -報告書『栄養の危機』を発表>>https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3443]]【12月17日追加】
---[[Nutrition Critical: Why we must act now to tackle child malnutrition>>https://resourcecentre.savethechildren.net/library/nutrition-critical-why-we-must-act-now-tackle-child-malnutrition]]【12月17日追加】
-DCI (Defence for Children International)
--[[Child rights violations in the context of the quarantine to contain the COVID-19 outbreak>>https://defenceforchildren.org/01-en-2020/]]【4月30日追加】
--[[Spotlight on Covid-19 and children deprived of liberty>>https://defenceforchildren.org/covid-19-and-children-deprived-of-liberty/]](子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表)【12月22日追加】
-IPA(子どもの遊ぶ権利のための国際協会):[[危機的状況における遊び:子どものくらしに関わる人のガイド>>https://www.ipajapan.org/playincrisis]](IPA日本支部訳)【4月30日追加】
-Centre for Sport and Human Rights:[[An Overview of the Sport-Related Impacts of the COVID-19 Pandemic on Children>>https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/An%20Overview%20of%20the%20Sport-Related%20Impacts%20of%20the%20COVID-19%20Pandemic%20on%20Children.pdf]](PDF)【6月25日追加】
-ノーベル賞受賞者等([[Laureates and Leaders for Children>>http://laureatesandleaders.org/]])
--[[Joint Statement by Laureates & Leaders for Children>>http://laureatesandleaders.org/wp-content/uploads/2020/05/JointStatement.pdf]](PDF)【5月20日追加】
--[[A Fair Share for Children: Preventing the loss of a generation to COVID-19>>https://laureatesandleaders.org/summits/a-fair-share-for-children-report/]]【9月13日追加】
-ワールド・ビジョン
--[[Cash and Voucher Programming during COVID-19>>https://www.wvi.org/publications/report/coronavirus-health-crisis/cash-and-voucher-programming-during-covid-19]]【7月6日追加】
--[[COVID-19 Risks to children's health and nutrition>>https://www.wvi.org/publications/policy-briefing/health/covid-19-risks-childrens-health-and-nutrition]]【7月6日追加】
--[[Policy Brief: COVID-19 Child Protection in Fragile and Humanitarian Contexts>>https://www.wvi.org/publications/policy-briefing/covid-19-child-protection-fragile-and-humanitarian-contexts]]【7月6日追加】
--ワールド・ビジョンほか:[[Policy Brief: COVID-19 & Conflict Sensitivity>>https://www.wvi.org/publications/policy-briefing/world-vision-european-union/policy-brief-covid-19-conflict-sensitivity]]【7月6日追加】
--[[コロナ禍で児童婚が2倍以上に増加、さらに400万人の少女に危機が迫っています ~国際NGOワールド・ビジョンが報告書を発表~>>https://www.worldvision.jp/news/press/20210520.html]]【2021年5月21日追加】
-Eurochildほか
--[[Time to re-think our societies and economies - Why we need to prioritise early childhood>>https://www.eurochild.org/news/news-details/article/time-to-re-think-our-societies-and-economies-why-we-need-to-prioritise-early-childhood/?no_cache=1]]【5月27日追加】
--[[Call to action to protect vulnerable families and children in alternative care>>https://www.eurochild.org/news/news-details/article/call-to-action-to-protect-vulnerable-families-and-children-in-alternative-care/?no_cache=1]]【5月29日追加】(日本語による[[概要>>https://www.facebook.com/yujihirano.arc/posts/855617831600087]])
-RAY (Research-based analysis of European youth programmes):[[The impact of the Corona pandemic on youth work in Europe>>https://www.researchyouth.net/news/first-findings-corona-research-project/]]【9月9日追加】
-Terre des hommes:[[#CovidUnder19 : Life Under Coronavirus - results of the survey>>https://www.tdh.ch/en/media-library/documents/covidunder19-results]]【12月21日追加】(日本語による[[概要>>https://note.com/childrights/n/n2d2b44acf930]])
--子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表:[[SRSG Maalla M’jid highlights the importance of protecting children’s mental health and wellbeing during the recovery from the COVID-19 pandemic at launch of #CovidUnder19 initiative>>https://violenceagainstchildren.un.org/news/srsg-maalla-m%E2%80%99jid-highlights-importance-protecting-children%E2%80%99s-mental-health-and-wellbeing]]【12月29日追加】
-International Journal of Children's Rights
--Laura Lundyほか:[[Life Under Coronavirus: Children's Views on their Experiences of their Human Rights>>https://brill.com/view/journals/chil/29/2/article-p261_261.xml]]【2021年6月18日追加】
※その他の参考資料は[[新型コロナウィルス感染症と人権]]参照。
-更新履歴:ページ作成(2020年4月10日)。/~/第1文の「重大な身体的、情緒的および身体的影響」を「~および心理的影響」に修正し、日本語訳PDFも差し替え(5月29日)。/~/&bold(){主な参考資料}にユニセフの資料を追加(2021年12月9日)。/&bold(){主な参考資料}(教育関係)にユニセフの資料を追加(12月10日)。/&bold(){主な参考資料}(教育関係)にユニセフの資料を追加(12月18日)。/&bold(){主な参考資料}(教育関係)にユニセフと国連事務総長の資料を追加(2022年1月24日)。/&bold(){主な参考資料}(教育関係)にユニセフの資料を追加(1月31日)。/&bold(){主な参考資料}(教育関係)に世界銀行の資料を追加(2月4日)。/&bold(){主な参考資料}にユニセフ(ユニセフ/世界銀行)の資料を、&bold(){主な参考資料}(教育関係)にヒューマン・ライツ・ウォッチの資料を追加(3月10日)。/&bold(){主な参考資料}(教育関係)にユニセフの資料を追加(3月31日)。 2022-03-31T06:34:41+09:001648676081