総括所見：タイ（第３～４回・２０１２年）
CRC/C/THA/CO/3-4 and CRC/C/THA/CO/3-4/Corr.1（２０１２年２月１７日）
原文：英語（平野裕二仮訳） ※日本語訳には正誤表による訂正を反映させた。
１．委員会は、２０１２年１月２４日および２５日に開かれた第１６８２回および第１６８３回会合（CRC/C/SR.1682 and 1683）においてタイの第３回・第４回定期報告書（CRC/C/KOR/3-4）を検討し、２０１２年２月３日に開かれた第１６９７回会合（CRC/C/SR.1697参照）において以下の総括所見を採択した。
序
２．委員会は、締約国の第３回・第４回定期報告書および事前質問事項に対する文書回答の提出を歓迎するとともに、これらの文書が率直なものであったことにより、締約国における子どもの状況に関する理解を向上させられたことを称賛する。委員会は、ハイレベルなかつ多部門型の代表団との間に持たれた、開かれた、率直な、かつ実りのある対話を評価するものである。
３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、
子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書（CRC/C/OPSC/THA/CO/1）および
武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書（CRC/C/OPAC/THA/CO/1）に基づく締約国の第１回報告書に関して採択された総括所見とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。
Ｉ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展
４．委員会は、報告対象期間中に見られた多くの積極的進展を歓迎する。これには、以下のもののような、条約を実施するためにとられた立法上の措置の採択も含まれる。
- (a) 子どもの養子縁組法（第３号（（２０１０年）。
- (b) 少年家庭裁判所およびその手続法（２０１０年）。
- (c) 人身取引禁止法（２００８年）。
- (d) 住民登録法（２００８年）。
- (e) ドメスティックバイオレンス被害者保護法（２００７年）。
- (f) 障害者の生活の質促進法（２００７年）。
- (g) 国家的な子どもおよび若者の発達促進法（２００７年）。
５．委員会は、以下の人権文書について批准または加入が行なわれたことに、評価の意とともに留意する。
- (a) 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（２００６年２月２７日）。
- (b) 子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書（２００６年１月１１日）。
- (c) 障害のある人の権利に関する条約（２００８年７月２９日）。
- (d) 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約（２００７年１０月２日）。
６．委員会はまた、以下のものを含む、子どもの権利およびウェルビーイングを促進する政策およびプログラムの採択も歓迎しかつ称賛する。
- (a) 「子どもおよび女性の国内的・国際的人身取引の防止、抑止およびこれとの闘いに関する国家的計画および政策（２０１２～２０１６年）」。
- (b) 「子どもおよび青少年のための国家的課題」（２００８年）。
- (c) 「国家子ども・若者育成計画（２００７～２０１６年）」。
ＩＩ．主要な懸念領域および勧告
Ａ．実施に関する一般的措置（条約第４条、第４２条および第４４条６項）
委員会の前回の勧告
７．委員会は、
締約国の第２回定期報告書に関する総括所見（CRC/C/THA/CO/2）を実施するために締約国が行なった努力は歓迎しながらも、そこに掲げられた多くの勧告について十分なフォローアップが行なわれていないことに、遺憾の意とともに留意する。
８．委員会は、締約国に対し、
第２回定期報告書に関する総括所見に掲げられた勧告のうち未実施のものまたは十分に実施されていないもの（データ収集、差別の禁止、国籍、プライバシーの保護、家庭における体罰、代替的養護、母親とともに刑務所にいる子ども、思春期の健康、子どもの難民および庇護希望者、移住労働者の子ども、児童労働ならびに少年司法のような問題に関するものを含む）に対応するため、あらゆる必要な措置をとるよう促す。委員会はまた、締約国に対し、この総括所見に掲げられた勧告を十分にフォローアップすることも促すものである。
留保
９．委員会は、締約国が、条約第７条に関する留保を２０１０年１２月に撤回したことを歓迎する。しかしながら委員会は、締約国が第２２条に関する留保を撤回していないことを遺憾に思うものである。
１０．委員会は、締約国が、条約第２２条に関する留保を撤回するとともに、国内のすべての子どもの庇護希望者および難民の権利を保護し、かつこれらの子どもを援助するためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
立法
１１．委員会は、条約の原則および規定との国内法の調和化に貢献する、子どもの権利の分野におけるいくつかの法律（この文書のパラ４で挙げたもの）が採択されたことを歓迎する。委員会はまた、現行法が憲法および条約と一致するようにさらにその改正を図る目的で、国家子ども・若者委員会のもとに小委員会が設置されたことも歓迎するものである。にもかかわらず、委員会は、実際の執行および実施が弱くかつ不十分であることを深く懸念する。委員会はとくに、２００３年の子ども保護法がそれ以降見直されておらず、かつ、実施も、中央から地方のレベルに至るさまざまな機関の役割および責任についての指針も欠いていることを懸念するものである。
１２．委員会は、締約国が、現行法が条約の原則および規定と一致するようにその見直しを継続するための措置をとるよう、勧告する。委員会はさらに、締約国に対し、あらゆるレベルで国内法が全面的かつ効果的に実施されることを確保するための適切な措置をとるとともに、子どもの権利の保護を向上させる目的で２００３年の子ども保護法を見直し、かつその実施に関する明確な指針を定めるよう、促すものである。
調整
１３．委員会は、社会開発・人間安全保障省（ＭＳＤＨＳ）が条約の実施の調整およびフォローアップを担当する主務機関であることに留意する。しかしながら委員会は、子どもの権利に関する政策およびその実際の実施が、ＭＳＤＨＳ内の諸機関および種々の法律に基づいて設置された多数の委員会に割り当てられていることから、政策レベルにおける断片化、および、中央から地方のレベルに至る過程における実施上の障害が生じていることを、遺憾に思うものである。委員会はさらに、プログラムおよびプロジェクトの策定ならびにその監視および評価のための制度の指針となる、子どもの権利に関する包括的政策が定められていないことを懸念する。
１４．委員会は、締約国が、子どもの権利政策の策定および実施に取り組んでいるさまざまな機関および委員会（社会開発・人間安全保障省内のものを含む）の間でよりよい調整が行なわれることを確保するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が、子どもの権利に関する活動の実施の監視および評価について、部門別省庁を横断し、かつ中央政府から地方政府のレベルに至るまで指導力を発揮しかつ有効な一般的監督を行なうことのできる単一の部局を指定するよう、勧告するものである。これとの関連で、委員会は、締約国が、プログラムおよびプロジェクトの策定の指針を提供し、かつそれらの監視および評価のための制度を確立する目的で、子どもの権利に関する包括的政策を策定するよう、勧告する。
国家的行動計画
１５．「国家子ども・若者育成計画（２０１２～２０１６年）」および「子どもおよび青少年のための国家的課題」（２００８年）が採択されたことには留意しながらも、委員会は、これまでの「子どもの発達のための国家政策および戦略計画（２００７～２０１６年）」の中間評価に関する情報がないことを遺憾に思う。委員会はまた、新規計画が子どもおよび２５歳までの若者の両方を対象としており、条約に掲げられた子どもの権利を実現するための十分なかつ焦点の明確な枠組みを提供していないことも、懸念するものである。
１６．委員会は、締約国が、「子どもの発達のための国家政策および戦略計画（２００７～２０１６年）」のレビューおよび評価の結果を提供するとともに、新規計画に、条約に掲げられた子どものすべての権利の実現について十分な内容が盛りこまれることを確保するよう、勧告する。委員会はまた、この行動計画において、１８歳未満の子どもに具体的に焦点が当てられ、かつ部門別の諸行動計画および第１１次経済社会開発計画との調整が図られるべきことも勧告するものである。
独立の監視
１７．国家人権委員会が活動しており、かつ子どもおよび一般公衆によるアクセスが可能である旨の締約国の情報には留意しながらも、委員会は、子どものためのアクセス方法および子どもが苦情申立てを行なう機会が限られていること、ならびに、十分な人数の専門家および訓練を受けた職員を擁する子どものための特別部局が存在しないことを、懸念する。委員会はまた、同委員会に地域事務所がないことも懸念するものである。
１８．委員会は、締約国が、同委員会に関する公衆（とくに子ども）の意識啓発を向上させ、かつ同委員会の活動に関する知識を高めるための措置をとるよう、勧告する。委員会は、締約国に対し、アクセスしやすい子どものための特別部局を設置するとともに、秘密を適切に保持しながら苦情を受理し、かつ子どもの権利の侵害によりよい形で対応できるようにするために必要な人的資源、技術的資源および財源を当該部局に提供するよう、促すものである。委員会は、同委員会の活動を領域全体で強化するため、締約国が地域事務所を設置するよう勧告する。
資源配分
１９．委員会は、さまざまな費目によるＭＳＤＨＳへの予算配分額および基礎教育への予算配分額（２０１０／２０１１年度）に関する締約国の情報に留意する。しかしながら委員会は、あらゆる範囲の子どもの権利を実施するために他の部門および分野に配分されている予算額についてのさらなる詳細が欠けていることを、遺憾に思うものである。委員会は、ＭＳＤＨＳに配分される国家予算の割合が低い（０．５％）状態が数年間変わっておらず、子どもの権利に関する調整機関がその職務を効果的に遂行できるようにするための対応がとられていないことを懸念する。
２０．委員会は、締約国が、今後の予算策定において、「
子どもの権利のための資源配分――国の責任」に関する２００７年の一般的討議に基づく委員会の勧告を考慮するとともに、具体的に以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) 条約第４条にしたがい、利用可能な資源を可能なかぎり最大限に用いながら、子どもの権利の実施のために十分な予算資源を配分するとともに、とくに社会部門に配分される予算を増額すること。
- (b) 国家予算の策定において子どもの権利アプローチを活用する能力、および、あらゆる関連の部門および地方レベルのあらゆる機関が予算全体を通じて子どものための資源をどのように配分しかつ使用しているかを追跡し、監視しかつ評価するためのシステムを実施し、もって子どもに対する投資を目に見えるものとするための能力の構築を図ること。委員会はまた、締約国に対し、いずれかの部門または地方レベルにおける投資が子どもの最善の利益にどのように貢献しているかに関する影響評価のためにこの追跡システムを活用することも促すものである。その際、当該投資が女子および男子に与える異なる影響が測定されることを確保することも求められる。
- (c) 予算上のニーズに関する包括的アセスメントを実施し、かつ、諸指標（ジェンダー、障害、保健、教育、生活水準および子どもの権利に関わる地理的所在など）における不平等および格差に漸進的に対応する分野への明確な配分額を確立すること。
- (d) 一般的な戦略的予算科目、ならびに、一時的な社会的措置（積極的差別是正措置を含む）を必要とする可能性がある不利な状況または脆弱な状況に置かれた子どもを対象とした部門別および地方政府別の配分額を定めるとともに、これらの予算科目および配分額が、たとえ経済危機、自然災害その他の緊急事態の状況下にあっても保護されることを確保すること。
汚職
２１．汚職と闘うために締約国が行なっている努力には積極的対応として留意しながらも、委員会は、とくに自治体および地方政府の職員ならびに法執行官の間で汚職が依然として蔓延しており、そのため子どもの権利を実施するための政府の政策およびプログラムの有効性を増進させうる資源が流用されていることを示す報告について懸念を覚える。
２２．委員会は、締約国に対し、強力な反汚職政策を策定しかつ実施すること、反汚職キャンペーンを行なうこと、ならびに、汚職事件を効果的に摘発し、捜査しかつ訴追する制度的能力を強化すること等の手段により、あらゆるレベルおよび部門において汚職と闘うための努力を強化するよう、促す。
データ収集
２３．委員会は、国家情報センターおよび国家統計局が設置され、子どもの権利の一部分野におけるデータおよび障害のある子どもに関するデータベースが維持されていることに留意する。しかしながら委員会は、条約に基づいた子どものための法律、政策、計画およびプログラムの事前評価、分析および事後評価を可能とする、条約のすべての分野を網羅した効果的なデータ収集システムが存在しないことを懸念するものである。
２４．委員会は、締約国に対し、子どもの権利の実現に関して達成された進展に関するデータの分析および評価、ならびに、条約を実施するための政策およびプログラムを立案するための基盤の提供に関する能力構築を図り、かつそのような能力を備えた包括的なデータ収集システムを設置するよう、促す。データは、すべての子どもの年齢、性別、地理的所在、民族および社会経済的背景ごとに細分化されるべきである。
普及および意識啓発
２５．委員会は、子どもおよびその家族を含む公衆一般の意識啓発を継続的に図るための、子どもの権利に関するキャンペーンを含む体系的かつ持続的な公衆教育プログラムが存在しないことを懸念する。
２６．委員会は、締約国が、条約の原則および規定に関する公衆（子どもを含む）の意識を強化する目的で、キャンペーンを含む適切な広報プログラムおよび伝達プログラムを実施するために必要な措置をとるよう、勧告する。委員会は、締約国に対し、さまざまな社会経済的および社会文化的コミュニティの子ども向けにとくに適合された適当な資料等も通じて親、より広範な公衆および子どもに対して、かつ、条約の原則および規定が立法上および司法上の手続において適用されることを確保する目的で立法者および裁判官に対して、条約を普及するための努力を強化するよう奨励するものである。これとの関連で、委員会はさらに、締約国に対し、とくに国連児童基金（ユニセフ）、国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）および国際議員連盟の技術的援助を求めるよう、奨励する。
研修
２７．締約国が、法執行官、地方政府および司法機関を対象とした、人権およびとくに子どもの権利に関する数度の研修を組織していることには留意しながらも、委員会は、このような研修が体系的なものではなく、かつ正規の専門家養成プログラムの中核カリキュラムに含まれていないことを、依然として懸念する。
２８．委員会は、子どもとともにおよび子どものために働くすべての専門家集団（とくに裁判官、弁護士、警察および軍隊の要員、国、県および地方のレベルにおける保健、教育および福祉ならびにあらゆる形態の代替的養護の関係者）が、子どもの権利に関して十分かつ体系的な研修を受けるよう勧告する。
子どもの権利と企業セクター
２９．委員会は、経済界および産業界が社会福祉（子どもの保健ケアおよび教育を含む）に対して資源面および便益面で貢献している旨の締約国の情報を歓迎する。しかしながら委員会は、経済界ならびに急成長している重工業、製造業、繊維業および輸出農業が子どもに与えている影響について十全な評価が行なわれていないことを懸念するものである。委員会はとくに、観光業が同国の経済で大きな位置を占めている一方で、観光客の活動および観光客向けの便益から生ずる児童セックスツーリズム、児童買春、児童ポルノおよび児童ポルノで生じているもののような権利侵害から子どもを保護するための包括的措置がまだとられていないことを、懸念する。委員会はまた、子どものウェルビーイングを阻害する可能性がある、健康および栄養、経済的および性的搾取、汚染ならびに環境悪化の問題に対して効果的対応が行なわれることを確保する目的で、タイで事業を展開する企業および国外で活動するタイの企業の活動を規制するための、法的な制度的枠組みが設けられていないことも遺憾に思うものである。
３０．「保護・尊重・救済」枠組み報告書を採択した２００８年の人権理事会決議8/7および新たな作業部会に対してこの問題のフォローアップを要請した２０１１年６月１１日の同決議14/7（いずれの決議も、ビジネスと人権との関係を模索する際に子どもの権利が含められるべきことに留意している）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) タイに本社を置く企業に対して、国内外におけるその活動から生じる人権への悪影響を防止しかつ緩和するための措置をとるよう、とくに観光業界に注意を払いながら求める立法上の枠組み（行動規範を含む）を定めること。
- (b) 子どもの権利に関わる指標および変数を報告に含めることを促進し、かつ事業および産業が子どもの権利に及ぼす影響についての具体的アセスメントを提供すること。
- (c) 自国の企業が領域内においても国外で事業を行なう際にも子どもの権利を尊重し、かつ、権利侵害の際に賠償を含む適切な救済措置が追求されることを確保するための措置をとること。
- (d) 自由貿易協定の交渉および締結に先立ち、子どもの権利を含む人権についての評価が実施され、かつ人権侵害を防止するための措置がとられることを確保すること。
Ｂ．子どもの定義（条約第１条）
３１．婚姻に関する法定最低年齢が男女とも１７歳であることは歓迎しながらも、委員会は、子どもが性的に虐待され、かつその後に加害者と婚姻する可能性がある場合にはこの年齢制限を１３歳まで引き下げることができ、そのため加害者は当該犯罪に関するいかなる刑事訴追も回避する結果になることに、懸念を表明する。
３２．委員会は、締約国が、最低婚姻年齢を１８歳に引き上げることを検討するとともに、あらゆる状況下で、とくに子どもが性的に虐待された事案において当該年齢を維持するよう、勧告する。委員会は、締約国が、子どもに対する性的虐待の加害者をいかなる例外もなく訴追しかつ処罰するよう、勧告するものである。
Ｃ．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条）
差別の禁止
３３．委員会は、教育および保健へのアクセスに関する格差を一定程度解消するためにとられた措置、および、不利な立場に置かれた東北部および南部の子どもに関してとられた特別措置に留意する。にもかかわらず、委員会は、とくに女子、障害のある子ども、先住民族コミュニティ、宗教的または民族的マイノリティのコミュニティの子ども、難民および庇護希望者の子ども、移住労働者の子ども、路上の状況にある子ども、農村部に住んでいる子どもならびに貧困下で暮らしている子どもとの関連で、子どもに対する直接間接の差別を根絶するための努力が不十分であることに懸念を表明するものである。委員会は、とくに東北部および南部における、子どものための社会サービス、保健サービスおよび教育サービスへのアクセスに関わる地域格差について、依然として深い懸念を覚える。
３４．委員会は、
前回の勧告（CRC/C/THA/CO/2、パラ２５－２６）をあらためて繰り返すとともに、締約国に対し、以下の目的のためにいっそう効果的な措置をとるよう促す。
- (a) 差別の禁止の原則を保障した現行法を効果的に実施することにより、自国の管轄内にあるすべての子どもが、差別の禁止を基礎として、条約に掲げられたすべての権利を享受することを確保すること。
- (b) 社会サービスを優先させ、かつこれに対して十分な資源を配分するとともに、パラ３３に挙げたもっとも脆弱な立場に置かれた集団の子どもたちを対象とした、保健および教育その他のサービスに対する平等な機会の提供をいっそう迅速に進めること。
- (c) あらゆる形態の差別を防止しかつこれと闘うための包括的な公衆教育キャンペーンを実施すること。
- (d) 事実上の差別の効果的監視を可能とし、かつ是正措置のための基礎とすることを目的として、適切な形で細分化されたデータを収集すること。
子どもの最善の利益
３５．子どもに影響を与えるさまざまな法律に子どもの最善の利益の原則が編入されている旨の締約国の情報には留意しながらも、委員会は、司法上および行政上の手続および決定ならびに代替的養護の措置および管理に関わる決定においてこの原則が全面的には適用されていないことを、懸念する。
３６．委員会は、条約第３条１項にしたがい、すべての法規定、ならびに、子どもに影響を与える司法上および行政上の決定、政策ならびにプログラム、プロジェクトおよびサービスにおいて子どもの最善の利益の原則が全面的に適用されることを確保するため、締約国があらゆる必要な措置をとるよう勧告する。司法上および行政上のあらゆる判決および決定の法的理由も、この原則に基づくものであるべきである。
生命、生存および発達に対する権利
３７．委員会は、子どもおよび乳児の死亡率を出生１０００件あたり３４（１９９０年）から１４（２０１０年）に削減するうえで締約国が達成した相当の成果を歓迎する。しかしながら委員会は、子どもの主要な死因として報告されている事故およびケガ（溺死および交通事故を含む）について懸念を覚えるものである。
３８．委員会は、締約国が、とくに子どものケアに関する政策を強化し、かつ家庭、養育者間、学校および一般公衆の間で子どもの安全確保措置に関する意識啓発を図ることにより、ケガおよび事故を防止するためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
子どもの意見の尊重
３９．国、地方および地区のレベルで子ども・若者評議会が設けられている旨の締約国の情報には留意しながらも、委員会は、伝統的な態度があることも理由として、すべての子どもが、家庭、コミュニティならびに行政上および司法上の手続で行なわれる自己に影響を与える決定に関して自由に自己の意見を表明しかつ参加する機会を得ているわけではないことを、懸念する。委員会はまた、子ども・若者評議会が、活動を組織するための資源および人員に関する支援を得ていないことも懸念するものである。
４０．条約第１２条および
意見を聴かれる子どもの権利に関する委員会の一般的意見１２号（２００９年）に照らし、委員会は、締約国が、家庭、学校およびコミュニティで行なわれる自己に影響を与える決定に、１８歳に至るまでのすべての子どもが積極的に参加しかつ関与することを確保するための努力を強化するよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、子どもの意見がどの程度考慮されており、かつそれが政策立案、裁判所の決定およびプログラム実施にどの程度提供を与えているかについて定期的検討を行なうことも、勧告するものである。さらに委員会は、締約国が、子ども・若者評議会に対する支援を総経するための措置をとるよう勧告する。
Ｄ．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３～１７条、第１９条および第３７条（ａ））
名前および国籍／アイデンティティの保全
４１．委員会は、１９７２年に国籍を無効にされた者（その子どもも含む）のための救済措置および特定のカテゴリーに属する者（里親養護を受けている子どもおよび養子となった子どもならびに１９９２年以前にタイで出生した不法移民の子どもを含む）の帰化について定めた２００８年国籍法を歓迎する。近隣諸国と二国間協定を締結するために締約国が行なっている努力には留意しながらも、委員会は、子ども（とくに先住民族集団およびマイノリティ集団の子どもならびに移住労働者、難民および保護希望者）を含む相当数の者が現にまたは潜在的に無国籍のままであることを、依然として懸念するものである。
４２．委員会は、締約国に対し、無国籍となるおそれがあるすべての子ども（パラ４１で挙げた、不利な立場に置かれた集団に属する子どもを含む）がタイ国籍へのアクセスを提供されることを確保するため、法律をさらに見直しかつ制定するよう促す。委員会は、締約国が、無国籍者の地位に関する１９５４年の条約および１９６７年の同議定書〔ママ〕ならびに無国籍の削減に関する１９６１年の条約の批准を検討するよう、勧告するものである。
出生登録
４３．委員会は、期限後の登録および多数の規則（高地民族集団および遺棄された乳児への登録証の発行に関するものを含む）について定めた２００８年住民登録法を歓迎する。しかしながら委員会は、相当数の子ども、とくに貧困下で暮らしている子ども、先住民族集団および移民の子どもが未登録のままであることを懸念するものである。委員会はまた、締約国が期限後の子どもの登録に対する罰金を維持していることも、たとえ低額とはいえ、依然として懸念する。
４４．委員会は、締約国が、自国の領域で生まれたすべての子ども、とくに親の経済的地位、民族および出入国管理上の地位を理由として登録されていない子どもの出生登録を確保するための措置をとるよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、公衆教育プログラム（締約国の領域ですでに生まれたものの未登録のままである子どもについて出生登録を行なうためのキャンペーンを含む）を実施するとともに、期限後の登録に対するいかなる金銭的処罰も廃止し、かつ時宜を得た新生児の登録を確保するための代替的措置をとることも、勧告するものである。
プライバシーの保護
４５．メディアにおける子どもの権利についての意識を高めるために締約国が行なっている努力には留意しながらも、委員会は、メディアが報道において子どものプライバシー権を全面的に尊重しているわけではないこと、および、とくに子どもの虐待および搾取ならびに少年司法制度に関わる配慮の必要な事案において、メディアが提供する関連情報（姓、住所および写真など）を通じて子どもの素性がしばしば確認可能とされることを、懸念する。
４６．委員会は、締約国が、子どものプライバシー権がとくにマスメディアにおいて常に尊重されることを確保するための措置をとるよう、勧告する。委員会は、締約国が、あらゆる形態のメディアにおける報道から子どもの素性を保護するための法律を制定し、かつ、遵守を確保するための効果的な監視機構を設置するよう、勧告するものである。委員会はまた、締約国が、マスメディアに従事する専門家の子どもの権利に関する感受性を引き続き強化するとともに、子ども向け番組に関する決定およびその制作への子どもの関与を促進することも、勧告する。
子どもに対する暴力（体罰を含む）
４７．委員会は、家庭における体罰が依然として合法であることを懸念する。さらに、民商法第１５６７条では、子どもに対して親としての権威を有する者はしつけのために「合理的な」処罰を行なう権利を有すると述べられている。
４８．委員会は、
前回の懸念および総括所見（CRC/C/THA/CO/2、パラ４０および４１）をあらためて繰り返すとともに、締約国に対し、子どもに対するあらゆる形態の暴力と闘うための措置を採択するに際し、
あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利に関する委員会の一般的意見１３号（２０１１年）および
体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利に関する一般的意見８号（２００６年）を考慮するよう、奨励する。
委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
- (a) 家庭および代替的養護の現場における子どもの体罰（しつけのためのものを含む）を法律で明示的に禁止すること。
- (b) 態度を変革し、かつ体罰に代わる積極的かつ非暴力的な形態の子育ておよびしつけを促進する目的で、体罰の有害な影響に関する公衆教育および意識啓発ならびに社会的動員のための持続的プログラムを、子ども、家族およびコミュニティの関与を得ながら導入すること。
- (c) 子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃に優先的に取り組むとともに、子どもに対する暴力に関する国連事務総長研究（A/61/299）の勧告の効果的実施を確保すること。
- (d) 前掲研究の勧告、とくに子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表が強調した以下の勧告を締約国がどのように実施しているかに関する情報を、次回の定期報告書で提供すること。
- (i) 子どもに対するあらゆる形態の暴力および不当な取扱いを防止しかつこれに対処するための国家的な包括的戦略を、ジェンダーにとくに注意を払いながら、各国で策定すること。
- (ii) あらゆる場面における、子どもに対するあらゆる形態の暴力の明示的な法的禁止を、国レベルで導入すること。
- (iii) データを収集し、分析しかつ普及するための全国的システムおよび子どもに対する暴力に関する調査研究事項を強化すること。
Ｅ．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（１～２項）、第９～１１条、第１９～２１条、第２５条、第２７条（４項）および第３９条）
家庭環境
４９．委員会は、国内移住の増加にともなって家族の結びつきが弱まり、かつ多くの子どもが祖父母とともに農村部に残されていて、祖父母が十分な支援またはサービスを受けることもなくこのような子どもの主たる養育者となっていることに、懸念とともに留意する。
５０．委員会は、締約国に対し、親の責任に関する法改正のための努力を引き続き行なうとともに、家族の解体の防止および家族の強化のための措置を発展させるよう、促す。委員会は、締約国が、親および養育者の支援のために設けられている便益を再検討するとともに、条約第１８条および第２７条にしたがい、そのような便益を強化するために適当な措置をとるよう、勧告するものである。委員会はさらに、締約国が、関連のハーグ条約、とくに親責任および子の保護措置についての管轄権、準拠法、承認、執行および協力に関する第３４号条約の批准を検討するよう、勧告する。
家庭環境を奪われた子ども
５１．委員会は、締約国が年間３０００世帯の里親家庭を支援するための予算を配分しており、かつ「家庭を基盤とする一時的養護に関する国家戦略」を起草中である旨の締約国の情報に、評価の意とともに留意する。にもかかわらず、委員会は、家庭環境を奪われた子どもについて施設養護への過剰な依存（２９施設に７０００名の子どもが在籍）が報告されており、かつこのような施設の監視および監督が行なわれていないことを、懸念するものである。委員会はさらに、施設および里親養護制度（親族養護を含む）を規律する規則が定められていないこと、および、代替的養護の環境に置かれた子どものためのパーマネンシー・プランニングが行なわれていないことを、懸念する。
５２．委員会は、締約国が以下の措置をとるべきである旨の
前回の勧告をあらためて繰り返す。
- (a) 施設に措置された子どもの状況（その生活条件、養護計画および提供されているサービスも含む）を評価するための包括的研究を実施すること。
- (b) 既存の施設および里親養護制度についての明確な基準（条約第９条にしたがって意思決定プロセスに子どもおよびその親の関与を得るための規則を含む）を定めるとともに、条約第２５条に照らし、子どもの措置の定期的再審査が行なわれることを確保すること。これとの関連で、委員会は、締約国に対し、「家庭を基盤とする一時的養護に関する国家戦略」を、子どもの最善の利益を確保しながら完成させかつその運用を開始するよう、奨励する。
- (c) 子どもの権利の保護を確保する目的で、すべての代替的養護施設およびプログラムが十分に監視されること（独立した苦情申立て機構および非政府組織による監視を含む）を確保するとともに、子どもがこれらの苦情申立て機構に容易にアクセスできるようにすること。
- (d) 施設に措置された子どもが可能なときは常に家族に復帰できるようにし、かつ施設への子どもの措置を最後の手段として用いるようにするため、あらゆる必要な措置を追求すること。
- (e) 子どもの広範な施設措置を防止する目的で家族を強化しかつ維持するための積極的措置をとること。
委員会は、締約国が子どもの代替的養護に関する指針（２００９年１１月２０日の総会決議64/142付属文書）を考慮するよう、勧告するものである。
養子縁組
５３．委員会は、２０１０年子どもの養子縁組法を歓迎するとともに、締約国が国際養子縁組よりも国内養子縁組を優先させ、かつ国際養子縁組に関する規則を定めたことに、積極的対応として留意する。脆弱な状況に置かれた子ども（とくに障害のある子ども、貧困下で暮らしている子ども、路上の状況にある子どもおよび無国籍の子ども）が締約国に多数存在し、かつ人身取引の発生件数も多いことに鑑み、委員会は、締約国が養子縁組手続の効果的監視システムを確保するよう、勧告するものである。
虐待およびネグレクト
５４．委員会は、締約国が２０１１年に開始した、子どもに対する暴力の状況に関する大規模な研究を歓迎する。しかしながら委員会は、都市部への親の移住またはＡＩＤＳ関連の死亡を理由として相当数の子どもがネグレクトの状態にあることを、依然として懸念するものである。
５５．委員会は、締約国が、移住のために別離した家族が再統合するための条件づくりを目的とした必要な措置（親が子どもを都市部に同伴できるようにすることも含む）をとるよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、両親を失った子どもに対して特段の注意を払うとともに、このような子どもが時宜を得た形で里親家庭を得られることを確保することも、勧告するものである。
Ｆ．障害、基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（３項）、第２３条、第２４条、第２６条および第２７条（１～３項））
障害のある子ども
５６．委員会は、「障害者の生活の質の発展に関する国家計画（２００７～２０１１年）」および障害者教育法（２００８年）の採択によって障害のある人の生活の質を向上させるために締約国が行なっている努力を歓迎する。委員会はまた、障害のある子どもを対象としたインクルーシブ教育を行なう学校の数が増えていることも歓迎するものである。にもかかわらず、委員会は、就学していない障害児が多数存在すること、および、青少年政策において障害児が特別な対象集団として位置づけられていないことを、深刻に懸念する。委員会はまた、就学前段階以上の教育を受ける障害児の割合が限られていることも懸念するものである。
５７．委員会は、締約国が、教育へのアクセスの観点から障害児の状況を再検討するとともに、特別施設への子どもの措置よりもインクルーシブ教育の発展を実効的に優先させるよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、
障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年）を考慮しながら、青少年政策において障害のある子どもを適切な形で対象とすることも勧告するものである。
保健ケアおよび保健サービス
５８．委員会は、子どもを含むタイ国民全員に対してほとんどの疾病についての無償の治療を確保する「保健ケア完全保障計画」の実施および全般的な子どもの栄養状態の向上に関して締約国が達成した成果を歓迎する。しかしながら委員会は、家族の経済的状態、母親の教育歴、言語的背景および地理的所在によって子どもの栄養状態に重大な格差があることを、依然として深刻に懸念するものである。委員会はまた、若干の改善にも関わらず、ヨウ素欠乏症が依然として広く存在することも懸念する。
５９．委員会は、締約国に対し、家族の経済的状態、母親の教育歴、言語的背景（タイ語またはそれ以外）および地理的所在（都市部、農村部または遠隔地）に関わらず、すべての子どもの栄養状態を向上させるための措置をいっそう速やかに進めるよう、促す。これとの関連で、委員会は、締約国に対し、不利な立場に置かれた社会的集団の子どもの低栄養の原因および規模についての分析を行なうよう、奨励するものである。加えて委員会は、締約国が、とくにヨウ素欠乏症を統制すること（そのための手段として、とくにヨウ素添加塩の完全普及（ＵＳＩ）を達成するための法律および政策を導入することが求められる）を通じて子どもの栄養状態を向上させ、かつ、法律の遵守およびヨウ素添加塩の普遍的消費を確保するよう、勧告する。
母乳育児
６０．委員会は、生後６か月の時点における母乳育児率が著しく低い（５％）一方で、早期の母乳育児開始率も５０％と低いことを懸念する。委員会はさらに、自主的措置がとられているとはいえ、母乳代替品の攻撃的な販売促進および宣伝が法的に規制されていないことを懸念するものである。
６１．委員会は、締約国が、母乳育児の重要性および人工栄養のリスクについて公衆（とくに母親）の意識啓発および教育を図ることにより、早期の母乳育児開始および生後６か月間の継続的完全母乳育児を促進するための努力を強化しかつ拡大するよう、勧告する。委員会は、締約国に対し、「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」にしたがって母乳代替品の販売促進活動に関する法的規制を採択し、かつ実効的な遵守および効果的な監視を確保するよう、促すものである。加えて委員会は、締約国に対し、すべての妊産婦施設を、母乳育児を支援する赤ちゃんにやさしい病院に転換し、かつ、妊産婦のための活動に従事する保健ケア専門家が母乳育児に関する研修を受けることを確保するための措置をとるよう、促す。
思春期の健康
６２．委員会は、抗レトロウィルス薬の使用により、ＨＩＶ／ＡＩＤＳで死亡する人の数が減少していることを歓迎する。ただし、とくに脆弱な状況にある移民、難民および庇護希望者のようなタイ国民以外の住民には、抗レトロウィルス薬の使用が十分に広がっていない。委員会はとくに、ＨＩＶ／ＡＩＤＳの感染を予防する主要な方法のすべてを知らない女性が多く、かつ、ＨＩＶ／ＡＩＤＳとともに生きているまたはその影響を受けている人々（両親を失った子どもを含む）に対するスティグマおよび差別が継続していることを、とくに懸念する。さらに委員会は、１０代の妊娠の問題が増加しており、それが違法な妊娠中絶件数の増加にもつながっていることを、深刻に懸念するものである。
６３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) ＨＩＶ／ＡＩＤＳその他の性感染症についてさまざまなコミュニティの子ども、青少年およびその家族を教育するためにあらゆる必要な措置をとること。
- (b) 必要不可欠な保健サービスおよび社会サービスをもっとも周縁化された子どもおよび家族に対して拡大するとともに、いかなる形態のスティグマおよび差別とも精力的に闘うこと。
- (c) 早期の妊娠および妊娠中絶の悪影響に関する意識啓発の努力を強化すること。
- (d) ライフスキル教育を含む青少年向けリプロダクティブヘルス・プログラムを強化すること。
- (e) 妊娠した女子を対象とする包括的な保健サービス、秘密が守られるカウンセリングおよび支援を確保するとともに、リプロダクティブヘルス法案の採択を迅速に進めること。
薬物および有害物質の濫用
６４．委員会は、２０歳未満の者に対するアルコール飲料の販売を禁じた２００８年アルコール飲料統制法を歓迎する。しかしながら委員会は、とられた措置にも関わらず、アルコールおよび薬物を濫用する子どもが依然として相当数にのぼることに、深刻な懸念とともに留意するものである。
６５．委員会は、締約国に対し、とくに青少年を対象としたタバコ、アルコールおよび薬物の悪影響に関する意識啓発キャンペーンを含む、あらゆる適当な措置をとるよう促す。これには、予防介入に関するピア・エデュケーションおよびライフスキル訓練が含まれるべきである。委員会はまた、締約国が、薬物およびアルコールに依存している子どもおよび青少年に対し、治療およびリハビリテーションのためのプログラムを引き続き提供することも勧告する。
生活水準
６６．委員会は、報告されているところでは都市部の家族の１０％がスラムに住んでいること、および、所得の不平等が増大しており、かつ、栄養、衣服、住居、水および衛生のような基礎的サービスへのアクセスに関して問題を有する家族の割合が高いことを、懸念する。委員会はまた、地域ごとの所得水準、とくに北部および東北部ならびに南部における所得水準の格差の大きさが依然として問題になっていることについての
前回の懸念も、あらためて表明するものである。
６７．委員会は、締約国が、とくに北部、東北部および南部における効果的な貧困削減措置のために引き続き資源を配分するべきである旨の
前回の勧告を、あらためて繰り返す。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
- (a) とくに、十分な栄養、衣服、住居、水および衛生ならびに社会サービス、保健サービスおよび教育への公平なアクセスを確保しながら、地方およびコミュニティのレベルで貧困削減戦略を策定しかつ監視するための能力増進の努力を強化すること。
- (b) 不利な立場に置かれた住民の生活水準を向上させるための、暫定的な特別措置および積極的差別是正措置（貧困の影響を不相応に受けている子どもおよび家族を支援するための、使途をとくに指定した資金および具体的援助の提供を含む）をとること。
- (c) 格差を是正し、かつ人生において良好なスタートを切る平等な機会を一人ひとりの子どもに与えるために、普遍的な子ども手当制度の導入の実現可能性を研究しかつ検討すること。
Ｇ．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条）
教育（職業訓練および職業指導を含む）
６８．委員会は、すでに教育に関するＭＤＧ〔ミレニアム開発目標〕を達成したこと、万人のための無償義務教育（１５年間）プログラムを採択したこと、および、乳幼児期の発達を増進させるための政策および措置を開始したことについて、締約国を称賛する。しかしながら委員会は、以下のことを遺憾に思うものである。
- (a) 就学前教育を受けている３～５歳の子ども（とくにタイ語以外の言語を用いる世帯または貧困世帯の子ども）の人数が少なく、かつ重大な地域格差が根強く残っている（たとえば、北部では乳幼児の７８％が就学前教育施設に通っているのに対し、南部では５８％となっている）こと。
- (b) 初等学校相当年齢（６～１１歳）の子ども６０万人以上が学校に通っていないこと（２０１０年）。
- (c) すべての段階で継続的在学率および進学率が低い状態が続いており、相当数の子どもが中等教育を受けていない（純就学率（ＮＥＲ）は７２．２％に留まる）こと。
- (d) とくに南部国境県において、より多くの男子が中等学校を中退していること。
- (e) 学校制度における、低学年からの民族言語およびマイノリティ言語の使用が著しく不十分であること。
- (f) とくに、とりわけ遠隔地および危険地帯で教員、教育用資料および便益が不足していることを理由として、教育の全般的質が依然として貧弱であること。
- (g) ２００９年の生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で明らかにされたように教育成果が小さく（タイの１５歳の子どものうち読解力および科学について合格点をとったのはわずか４３％であり、数学では５３％に過ぎなかった）、かつ都市部と農村部との間に相当の格差があること。
- (a) 出生時から就学年齢に至るまでのすべての子どもが、その全面的発達を確保することを目的とした必須の保健サービス、栄養サービス、教育サービスおよび保護サービスの効果的支援をともなうホリスティックな乳幼児育成（ＥＣＤ）にアクセスできることを確保するため、効果的な政策およびその他の措置を採択すること。
- (b) ＥＣＤを担当する地方政府によって適用される、良質なかつ国際的に受け入れられるＥＣＤの基準を策定すること。
- (c) タイ語以外の言語を用いる世帯および貧困世帯の子ども、とくに北東部および南部の子どもが乳幼児育成プログラムに通うことを奨励し、かつそのためのインセンティブを設けること。
- (d) 現在学校に行っていない多数の初等学校相当年齢の子ども（６～１１歳）に教育機会を提供するため、緊急の措置をとること。
- (e) 教育制度における中退の多さおよび継続的在学率の低さの原因および規模に関する包括的研究を実施するとともに、ジェンダーに関わる諸側面、格差および防止措置にとくに注意を払いながら、この問題を解決するための、明確な期限を定めた行動計画を策定すること。
- (f) 子ども、とくに南部国境県の男子に対し、中等学校で教育を続けるよう奨励すること。
- (g) 条約第３０条にしたがい、とくにタイ語以外の言語を話す子どもを対象とした、早期からの効果的な二言語教育を確保するため、国家言語教育政策（２０１０年）を実施すること。
- (h) 教育の質を大幅に改善し、かつあらゆる段階における教育成果を向上させるための明確かつ具体的な措置をとること。そのための手段としては、教育および学習のための資料および便益の提供、教員の養成および研修ならびに監督の増進、資格のある教員（とくに女性ならびにマイノリティ集団および先住専属集団の出身者）の採用増、教育省における能力構築の増進、ならびに、子どもの学習のモニタリングシステムの改善が挙げられる。
- (i) ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討すること。
Ｈ．特別な保護措置（条約第２２条、第３０条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）～（ｄ）および第３２～３６条）
子どもの庇護希望者および難民
７０．若干の福祉サービスの提供に関する締約国の情報には留意しながらも、委員会は、一時的難民（いわゆる「国外避難民」）がいるキャンプの環境が不十分であると報告されていること、および、キャンプ外および都市部にいる難民および庇護希望者は不法と見なされ、かつ不法入国および（または）不法滞在を理由として逮捕、拘禁および（または）退去強制の対象とされていることを、懸念する。さらに委員会は、締約国の代表団が述べたように、締約国が２００９年以降新たに到着した庇護希望者の登録を行なっていないことを懸念するものである。
７１．委員会は、締約国に対し、一時的難民に対して十分な基礎的必需品を提供することによって一時的難民のためのキャンプの環境を向上させるため、あらゆる必要な措置をとるよう促す。委員会はまた、締約国が、新たに到着した庇護希望者が有している可能性があるニーズを記録する目的で、これらの庇護希望者の登録を復活させることも勧告するものである。さらに委員会は、締約国が、庇護希望者および難民をその地位にしたがって取り扱い、拘禁またはその生命が危険にさらされる可能性がある国への退去強制の対象としないよう、勧告する。これとの関連で、委員会は、締約国に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の技術的援助を求めるよう奨励するものである。委員会はまた、締約国が、難民の地位に関する１９５１年の条約および１９６７年の同選択議定書を批准するとともに、難民の保護のための国家的な法律上および制度上の枠組みを確立することも、勧告する。
移住の状況にある子ども
７２．委員会は、移民が合法的に就労し、かつ社会福祉にアクセスすること（保健および教育へのアクセスを含む）を可能にした労働保護法改正（２００８年）を歓迎する。しかしながら委員会は、多くの移住労働者が非正規な状況に置かれており、かつ、その子どもが、送還が安全であるかどうかに関するいかなるリスク評価も行なわれることなく逮捕および退去強制に直面させられていることを、懸念するものである。加えて、移住労働者の子どもは劣悪な環境で暮らしていることが多く、危険な条件下で長時間労働をさせられている子どもも多い。
７３．委員会は、締約国が、移民およびその子どもを出身国に送還することが安全であるかどうかについてのリスク評価研究を実施するよう、勧告する。さらに委員会は、締約国が、さまざまな移住の状況にある子どもを搾取および危険な労働条件から保護するために必要な立法上および政策上の措置をとるよう、勧告するものである。
経済的搾取（児童労働を含む）
７４．委員会は、１５歳以上の子どもの雇用条件、最低賃金および安全な労働環境の保護について定めた家内労働者保護法（２０１１年採択）、および、「最悪の形態の児童労働を根絶するための国家政策および計画（２００９～２０１４年）」に留意する。しかしながら委員会は、１５歳未満の子ども（とくに外国人の子どもおよび路上の状況にある子ども）がもっぱら従事している農業、観光業、物乞いおよび家事労働で働くインフォーマルな労働者に対し、締約国の法律が保護を提供していないことを依然として懸念するものである。
７５．委員会は、締約国が、農業、観光業、物乞いおよび家事労働のようなインフォーマル部門における子どもの就労について研究し、かつ次回の定期報告書でこの点に関する情報を提供するとともに、これらの部門で働く子どもを監視しかつ発見する目的で労働監察制度を強化するための措置をとるよう、勧告する。委員会は、締約国に対し、外国人の子どもおよび路上の状況にある子どものような脆弱な立場に置かれた集団の子どもにとくに注意を払いながら、子どもがインフォーマル部門に従事することを禁止するための法改正を行なうよう、促すものである。委員会は、締約国が、家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約ＩＬＯ第１８９号条約（２０１１年）の批准を検討するよう勧告する。
性的搾取および虐待
７６．委員会は、被害者の年齢を理由とする強姦罪についての刑罰を定めた２００７年の刑法改正（第１９号および２０号）を歓迎する。しかしながら委員会は、締約国において、男女を問わず子どもの性的搾取および虐待が広く行なわれていることを深刻に懸念するものである。委員会はさらに、とくに家庭において、被害を受ける子どもが加害者から保護されていないことを懸念する。この懸念は、性的虐待に関する刑事事件で捜査および手続に時間がかかることによっていっそう強まるところである。委員会はまた、近隣諸国から性的搾取目的でタイに連れてこられる外国人の子どもの人身取引が増えており、同国における大規模な児童セックスツーリズム産業を助長している一方で、タイの子どもが性的目的の人身取引によりしばしば外国へ連れ出されていることも、懸念する。さらに委員会は、子ども、とくに貧困家庭、資格外滞在移民および民族的マイノリティの子どもが国内で人身取引の対象とされていることに、懸念を表明するものである。
７７．一般的意見１３号（２０１１年）に照らし、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。
- (a) 公衆の意識を高め、かつ早期発見および防止のための機構を強化する努力を引き続き行なうとともに、性的搾取および虐待（家庭の内外におけるものを含む）の被害を受けたすべての子どもの全面的保護を確保すること。
- (b) 子どもの性的虐待に関する刑事事件の捜査および手続の期間を短縮するために必要な措置をとり、かつ、被害を受ける子どもが加害者から適切に保護されることを確保すること。
- (c) タイ人の子どもおよび締約国にいる外国人の子どもの双方を関与させる形で行なわれている、あらゆる場面における男女の子どもの性的搾取および虐待の根本的原因、性質および規模に関する包括的調査を実施するとともに、この点に関して行なわれた申立て、捜査および訴追の件数に関するデータを提供すること。
- (d) 委員会は、その際、締約国が、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書についての委員会の勧告（CRC/C/OPSC/THA/CO/1）、および、とくに女性および子どもの人身取引に関する特別報告者が締約国の訪問（２０１１年８月）後に行なった勧告を実施するよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、それぞれストックホルム、横浜およびリオデジャネイロで開催された１９９６年、２００１年および２００８年の「子どもの〔商業的〕性的搾取に反対する世界会議」で採択された成果文書を考慮することも、勧告するものである。
ヘルプライン
７８．委員会は、社会サービス局および国家子ども評議会が、子どもを援助するための２つのヘルプラインを運営していることに留意する。委員会は、締約国が、効率性を高めるため、これらのヘルプラインを単一の全国的ヘルプラインに統合することを検討するよう、勧告する。当該ヘルプラインは、国全体を網羅し、２４時間アクセスでき、覚えやすい３～４ケタの番号を有し、かつ、十分な財源および技術的資源、ならびに、子どもに対応し、かつ適切な行動のために通話を分析する訓練を受けた要員を備えたものであるべきである。委員会はさらに、締約国が、この点に関してとくにユニセフおよびチャイルド・ヘルプライン・インターナショナルの技術的援助を求めるよう、勧告する。
少年司法の運営
７９．委員会は、全国に少年裁判所および家庭裁判所を設置し、かつ修復的司法を可能とする少年家庭裁判所およびその手続法（２０１０年）を歓迎する。しかしながら委員会は、７歳から１０歳に引き上げられた刑事責任に関する年齢がいまなお国際的に受け入れられる水準よりも下のままであることを、依然として懸念するものである。委員会はまた、裁判官および司法関係者を対象とした子どもの権利に関する研修が十分でない可能性があること、および、場合によって子どもが成人とともに拘禁される可能性があることも、懸念する。
８０．委員会は、締約国が、
少年司法における子どもの権利に関する委員会の一般的意見１０号（２００７年）を考慮に入れながら、少年司法に関する基準、とくに条約第３７条、第３９条および第４０条、ならびに、少年司法の運営に関する国連最低基準規則（
北京規則）、少年非行の防止に関する国連指針（
リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（
ハバナ規則）ようなこの分野における他の関連の国際基準の全面的実施を確保するための努力を継続しかつ強化するよう、勧告する。委員会は、締約国が以下の措置をとるべきであることをあらためて指摘するものである。
- (a) 刑事責任に関する最低年齢を国際的に受け入れられる水準まで引き上げ、いかなる状況下でも１２歳未満には定めないこと。
- (b) 自由を奪われるすべての子どもが最後の手段としてかつ可能なかぎり短い期間でのみ拘禁され、かつ、その拘禁が法律を遵守して行なわれることを確保すること。
- (c) 普遍的定期審査に基づく作業部会が勧告したとおり子どもが成人とは別に拘禁されること、そのような子どもに対して安全な、子どもに配慮した環境が与えられること、および、そのような子どもが家族との定期的接触を維持することを確保すること。
- (d) 可能なときは常に、ダイバージョン、保護観察、カウンセリング、地域奉仕活動または刑の執行猶予のような、拘禁に代わる措置を促進すること。
- (e) 条約および選択議定書の原則および規定に関する、裁判官および司法関係者の研修を強化すること。
- (f) 法律に抵触した子どものための社会的再統合プログラムを発展させること。
- (g) 国連・少年司法に関する機関横断パネルおよびその構成組織（国連薬物犯罪事務所、ユニセフ、ＯＨＣＨＲおよびＮＧＯを含む）が開発した技術的援助ツールを利用するとともに、同パネルの構成組織に対し、少年司法の分野における技術的助言および援助を求めること。
犯罪の被害者および証人である子ども
８１．委員会は、締約国が、十分な法律上の規定および規則を通じ、国および国以外の主体によって行なわれたものも含む犯罪の被害を受けた子どもおよび（または）そのような犯罪の証人であるすべての子ども（たとえば、虐待、ドメスティック・バイオレンス、性的および経済的搾取、誘拐ならびに人身取引の被害を受けた子どもならびにこのような犯罪の証人）が条約で求められている保護を提供されることを確保し、かつ、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国連指針（経済社会理事会決議2005/20付属文書）を全面的に考慮するよう、勧告する。
マイノリティ集団または先住民族集団に属する子ども
８２．委員会は、先住民族、部族民およびマイノリティのコミュニティに属する子どもが、その特徴的な生活習慣および言語のためにしばしばスティグマおよび差別の両方の対象とされていることを懸念する。委員会はさらに、先住民族およびマイノリティの間で貧困が広がっていること、および、同国の山岳民族に関する人口動態データが存在しないことを懸念するものである。
８３．委員会は、締約国が、以下の目的のために必要な措置をとるよう勧告する。
- (a) マイノリティおよび先住民族の文化に関するタイ国民の意識を高め、かつその生活習慣およびライフスタイルに関する寛容を醸成すること。
- (b) マイノリティおよび先住民族のコミュニティに対していっそうの経済的機会を提供し、かつ基礎的社会サービスに対するこれらのコミュニティのアクセスを確保すること。
- (c) 山岳民族に関する細分化されたデータを体系的に収集すること。
- (d) 先住民族の子どもとその条約上の権利に関する委員会の一般的意見１１号（２００９年）を考慮すること。
タイ南部国境県の子ども
８４．委員会は、締約国が南部国境県の子どもおよび若者の保護および発達に関する行動計画を起草中であることに留意するとともに、中等教育および高等教育のための奨学金等を通じた教育支援のためにとられた措置を歓迎する。しかしながら委員会は、現在進行中の武装暴力を背景として以下のような問題が生じていることを懸念するものである。
- (a) 子どもが、国以外の武装集団による、および、ときとしてタイ治安部隊による、爆破、不法な殺害その他の暴力的攻撃の被害を受けていること。
- (b) 国以外の武装集団が政府立学校および教員を攻撃目標とし、かつ学校近辺に政府軍および準軍事部隊が駐留することにより、教育へのアクセスが途絶されていること。
- (c) 親の一方または朗報を失った子ども、暴力により負傷した子ども、事件を直接に目撃した子どもまたはとくにメディアで事件についての情報を得た子ども、ならびに、事件により生活に影響を受けている子どもおよび家族を含む多数の子どもが、心理的または間接的な影響を受けていること。
８５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
- (a) 南部国境県の状況が子どもに直接間接の悪影響を及ぼさないことを確保するための即時的措置をとること。委員会は、その際、締約国が、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく委員会の勧告（CRC/C/OPAC/THA/CO/1）を遅滞なく実施するよう、勧告する。
- (b) 学校が、国の軍隊および準軍事部隊によってその運営を妨げられず、かつ国以外の武装集団による攻撃から保護されることを確保すること。
- (c) 武装暴力の影響を受けている子どもに対し、優先的課題として心理社会的支援およびサービスを提供すること。
- (d) 「南部国境県の子どもおよび若者の保護および発達に関する行動計画」を速やかに採択すること。
Ｉ．国際人権文書の批准
８６．委員会は、締約国に対し、通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書を批准するよう促す。委員会はまた、締約国が、まだ加盟国となっていない国連の中核的人権文書を批准することも勧告するものである。これらの文書とは、とくに、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の選択議定書、市民的および政治的権利に関する国際規約の第１および第２選択議定書、拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約の選択議定書、障害のある人の権利に関する条約の選択議定書、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約などである。
Ｊ．地域機関および国際機関との協力
８７．委員会は、締約国が、とくにＡＳＥＡＮ〔東南アジア諸国連合〕女性および子どもの権利の促進・保護委員会と協力するよう勧告する。
Ｋ．フォローアップおよび普及
８８．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を国家元首、最高裁判所、議会、関連省庁および地方当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。
８９．委員会はさらに、条約、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第３回・第４回統合定期報告書および文書回答ならびに関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが同国の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。
Ｌ．次回報告書
９０．委員会は、締約国に対し、第５回・第６回統合定期報告書を２０１７年１０月２５日までに提出するよう慫慂する。委員会は、２０１０年１０月１日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.2 and Corr.1）に対して注意を喚起するとともに、締約国が、今後の報告書は当該ガイドラインにしたがうべきであり、かつ６０ページを超えるべきではないことを想起するよう求めるものである。委員会は、締約国に対し、報告ガイドラインにしたがって報告書を提出するよう促す。ページの制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲ガイドラインにしたがって報告書を見直し、かつその後再提出するよう求められることになる。委員会は、締約国に対し、報告書を見直しかつ再提出することができないときは、条約機関による審査のための報告書の翻訳は保障できないことを想起するよう、求めるものである。
- 更新履歴：ページ作成（２０１２年４月１０日）。／前編・後編を統合（１０月２０日）。
最終更新：2012年10月20日 08:07
